1967年4月
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/01 23:03 UTC 版)
「福島第一原子力発電所2号機の建設」の記事における「1967年4月」の解説
1967年4月17日、東芝、三菱、日立メーカー首脳は日本電機工業会を通じ通産省重工業局の高井電気通信課長と会談し、通産側からの質問に「出力70万kWまでは国産化が可能である」と答えている。この時国産化へのムードが高まっていた背景として『日刊工業新聞』（1967年4月18日）は下記を挙げている。 GE、WHが大量受注によって未曾有の繁忙期に突入していることを逆手に取り、国産化を進める機会と捉えていた 中国電力が日立製作所に対して、1971年に建設する島根1号機の製作を特命発注したこと その際には火力時代からの原則であった「一号機輸入、二号機国産化」のパターンも捨て、国内メーカーのみで高出力の炉型に取り組むという野心的な案であった。そこで課題として挙げられていたのは、ユーザーである電力側の協力をどのように取り付けるかであり、当時東京電力副社長を勤めていた白澤富一郎は「未経験の大出力のものは国産では危険だ」と述べていた。
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