障害者
読み方:しょうがいしゃ
別表記:障がい者、障碍者
したがって、18歳以降に事故などで負った知的障害については、療育手帳が交付されることはない。療育手帳に関する法律があるわけではないため、その呼称は様々で、東京都では愛の手帳と呼ばれ、名古屋では愛護手帳などというように呼名が異なる。
別表記:障がい者、障碍者
障害者とは、障害者の意味・定義
障害者とは、心身に障害を抱えており、他者からの支援を受けなければ日常生活に支障をきたすおそれのある18歳以上の人のこと。障害者という呼び方は、他人の障害になるという誤解を招くとして、「障がい者」や「障碍者」という言い方も普及しつつある。心身の障害とは、身体障害のほか、精神障害と知的障害を指す。精神障害は心の制御がうまくできず事理弁識能力を欠くケースを指し、知的障害とは知的能力の発達に問題があって判断能力が劣る場合を意味すると言われている。障害者手帳
障害者として行政機関から認定されれば、障害者手帳が交付され、さまざまな公的支援を受けることができる。障害者手帳には、身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳の3種類がある。身体障害者には身体障害者手帳が交付され、精神障害者には精神障害者保健福祉手帳、知的障害者には療育手帳が与えられる。身体障害の等級
身体障害の等級は1級から7級まで分かれており、数字が小さいほど障害が重いことを示す。最も軽い7級の身体障害が1つしかない場合は身体障害者手帳の交付を受けられないが、7級の障害が複数あれば身体障害者手帳を持つことができる。身体障害者福祉法で定められた身体障害とは、肢体不自由のほか、視覚や聴覚などの五感の障害や肝臓や腎臓などの内臓の障害も含む。精神障害者保健福祉手帳
精神障害者保健福祉手帳は、精神保健福祉法により定められた制度で1級から3級まであり、統合失調症やうつ病から発達障害やてんかんに至る精神障害により長年生活に支障をきたしている人が受け取れる。療育手帳は、幼少期に生じた知的障害が知的障害者更生相談所などの行政機関に認定された人に交付される手帳である。したがって、18歳以降に事故などで負った知的障害については、療育手帳が交付されることはない。療育手帳に関する法律があるわけではないため、その呼称は様々で、東京都では愛の手帳と呼ばれ、名古屋では愛護手帳などというように呼名が異なる。
障害者手帳の入手方法
障害者手帳を入手するためには、指定医の診断書等を添えて市町村の障害福祉窓口に申し込めばよい。面接などの審査を経て、障害者手帳が交付される。障害者手帳があれば、様々な行政サービスを受けることが可能だ。医療費や補装具の助成が受けられるほか、税金が軽減され公共料金の割引サービスも適用される。また、障害者雇用促進法により、障害者手帳を持つ者を企業が雇用する制度を利用することもできる。障害者雇用調整金
障害者雇用促進法では、一般事業主のうち45.5人以上の従業員を雇用している場合、従業員数の2.2パーセント以上の障害者を雇用しなければならない。この雇用率を守っている企業は、国から障害者雇用調整金を受け取ることができる。逆に、この障害者雇用義務を果たしていなければ、障害者雇用納付金を納付しなければならない。そこで、企業は特例子会社などを設立し、障害者雇用を促進できるよう努めている。障害者年金
障害者年金は、障害者手帳とは全く別の制度である。したがって、障害者手帳の等級と障害者年金の等級は一致するわけではない。障害者手帳が無くても、障害者年金の申請をすることは可能である。年金保険料の支払いは老齢年金の受給だけが目的ではなく、老齢年金受給前であっても年金保険料を納めていれば、障害を負った場合に障害者年金を受け取ることができる。障害者年金を受給できる要件は、障害等級が認定されることのほか、国民年金・厚生年期保険・共済年金等の保険料を納付することや、障害を負った際の初診日が年金の被保険者期間中であることが挙げられる。医師の診断書などを添えて年金事務所に申し込めば、年金制度が定めた障害の等級に応じて障害者年金が支給される。障害者年金は非課税であり、確定申告をする必要がない。しょうがい‐しゃ〔シヤウガイ‐〕【障害者】
「障がい者」の例文・使い方・用例・文例
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