酒税（しゅぜい）
酒税は間接税の一種である。酒税は出荷時に課税され、酒類製造者が国税庁に酒税を納入する。この分が価格に上乗せされ、消費者が購入時に酒税を負担するしくみである。
酒税は、1.生活必需品ではない 2.適量以上の消費は良くない、という観点から課税されている。
酒税額を決めているのは酒税法である。酒税法では、酒税の課税額は１キロリットル(kL)あたりで決めている。酒の種類やアルコール度数に応じて、酒税額は異なる。たとえばビール 1kLで222,000円、清酒 1kLで140,500円…のように決まっている。
酒税を身近な小売単位で見てみると、ビール 350ml缶で77円、清酒1.8Lで 252円、焼酎甲類1.8Lで 446円、ウイスキー 700mlで 286円、のようになる。
つまり、仮にビール 1缶 250円をスーパーで買うとすると、そのうち77円は酒税の分として払っているわけである。
ちなみに平成11年度の酒税額合計は 1兆8,721億円である。このうち酒税額トップがビールで 1兆2,898億円と、全体の69％を占めている。2位以下になると、雑酒1,528億円、清酒1,365億円…と続く。
今回、大蔵省は発泡酒、ワイン、清酒などについて、増税案を出している。酒税引き上げには酒税法の改正が必要である。国会でこの案が通ってそれぞれの酒税が引き上げられるとすると、全体では2000億円強の税収増が見込まれるということである。
（2000.11.28更新）
酒税
酒税
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/20 15:47 UTC 版)
発泡酒や第三のビールはガラパゴス商品との指摘もある。 日本の酒税法では様々な経緯から、焼酎を大衆酒と位置付けて低税率とし、ウイスキーやブランデーなどの洋酒は高級酒とし高税率としており、アルコール度数に比例しない税率として日本国外から非関税障壁との批判を受けている。またビールのように長期間税率が固定されているあおりを受け、メーカーから発泡酒や第三のビールのような法律の隙間をついた『節税ビール』が登場し、普及するたびにピンポイントで課税したり酒類の定義を調整するなど場当たり的な改正を行っている。この結果、一部の酒類のみ定義が複雑化するなどの歪みが生じている。
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