詐欺罪とは？ わかりやすく解説

この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

詐欺罪
法律・条文	刑法246条
保護法益	個人の財産
主体	人
客体	他人の財物・財産上の利益
実行行為	詐取
主観	故意犯、不法領得の意思
結果	結果犯、侵害犯
実行の着手	欺罔行為が行われた時点
既遂時期	財物の占有が移転した時点
法定刑	10年以下の懲役
未遂・予備	未遂罪（250条）
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日本の刑法
刑事法
刑法
刑法学 ・ 犯罪 ・ 刑罰
罪刑法定主義
犯罪論
構成要件 ・ 実行行為 ・ 不作為犯
間接正犯 ・ 未遂 ・ 既遂 ・ 中止犯
不能犯 ・ 因果関係
違法性 ・ 違法性阻却事由
正当行為 ・ 正当防衛 ・ 緊急避難
責任 ・ 責任主義
責任能力 ・ 心神喪失 ・ 心神耗弱
故意 ・ 故意犯 ・ 錯誤
過失 ・ 過失犯
期待可能性
誤想防衛 ・ 過剰防衛
共犯 ・ 正犯 ・ 共同正犯
共謀共同正犯 ・ 教唆犯 ・ 幇助犯
罪数
観念的競合 ・ 牽連犯 ・ 併合罪
刑罰論
死刑 ・ 懲役 ・ 禁錮
罰金 ・ 拘留 ・ 科料 ・ 没収
法定刑 ・ 処断刑 ・ 宣告刑
自首 ・ 酌量減軽 ・ 執行猶予
刑事訴訟法 ・ 刑事政策
カテゴリ
表 話 編 歴

プロジェクト 刑法 (犯罪)

詐欺罪（さぎざい）とは、人を欺いて財物を交付させたり、財産上不法の利益を得たりする行為（例えば無銭飲食や無銭宿泊を行う、無賃乗車するなど、本来有償で受けるべき待遇やサービスを不法に受けること。また債務を不法に免れるなどすること）、または他人にこれを得させる行為を内容とする犯罪のこと。刑法第246条に規定されている。未遂も罰せられる（250条）が、予備行為は処罰されない。

詐欺罪の保護法益は個人の財産であり、単に「騙した」だけの場合や財産以外の利益が侵害された場合は成立しない。成立の条件は、人を欺く行為によって、錯誤に陥れ、財物を交付させたり、瑕疵のある意思表示を行わせたりすることをいう。そのため、社会一般でいう詐欺の概念とはやや乖離している。

広義には、詐欺罪や詐欺利得罪のほか、準詐欺罪（刑法第248条）や電子計算機使用詐欺罪（刑法第246条の2）を含む。

本罪には、財物を客体とする罪（財物罪）と、財産上の利益を客体とする罪（利得罪）が存在する。246条1項に規定された財物罪としての詐欺罪（狭義の詐欺罪）を一項詐欺罪または詐欺取財罪といい、同条2項に規定された利得罪としての詐欺罪を二項詐欺罪または詐欺利得罪という。

原則として、他人の財物、他人の財産上の利益が客体であるが、自己の財物であっても、他人が占有し、又は公務所の命令により他人が看守するものであるときは、他人の財物とみなされる（刑法251条・242条）。また、電気も財物に含まれる（刑法251条・245条）。

1. 一般社会通念上、相手方を錯誤に陥らせて財物ないし財産上の利益の処分させるような行為をすること（欺罔行為又は詐欺行為）
2. 相手方が錯誤に陥ること（錯誤）
3. 錯誤に陥った相手方が、その意思に基づいて財物ないし財産上の利益の処分をすること（処分行為）
4. 財物の占有又は財産上の利益が行為者ないし第三者に移転すること（占有移転、利益の移転）
5. 上記1〜4の間に因果関係が認められ、また、行為者に行為時においてその故意及び不法領得の意思があったと認められること^{[注 1]}

欺罔(きもう)行為は相手方に処分行為をさせることに向けられたものでなければならない。また、錯誤を引き起こさせる行為であるから、相手方は人でなければならず、機械を騙したとしても本罪は成立しない（ただし電子計算機使用詐欺罪が成立する可能性はある）。

欺罔行為の手段に制限はないため、言語による場合に限らず動作・態度による場合も含み、また作為・不作為も問わない。例えば釣銭詐欺の事例において、店員が釣銭を間違えて多く渡したことをその場で気づいたにもかかわらず、そのことを告げずに立ち去る行為は、不作為による詐欺罪が成立すると解されている（あとで気づいたが返さない場合遺失物等横領罪が成立する可能性がある）^[2]。

積極的欺罔

虚偽の事実を表示する事による欺罔。

消極的欺罔

真実を告げない事による欺罔。

欺罔行為の結果、相手方が錯誤に陥ることを要する。

例として、挙げられるものに、欺罔行為の相手方が、それが真実ではないことを認識したが、行為者に憐憫の情を覚え財物を交付した件について詐欺罪の既遂を否定した判例（大審院判決大正11年12月22日集1.821）がある。

欺かれた相手方（被欺罔者）が処分行為をしなければならないため、被欺罔者は財産の処分権者でなければならない。財産の処分権者でなければ窃盗罪が成立する可能性がある。ただし、被欺罔者が被害者（財物の所有者や、財産上の利益が帰属する人）である必要はなく、両者が異なる場合を三角詐欺という。

• 不法領得の意思をもって他人の占有する財物を取得する点で、窃盗罪や強盗罪と共通する（広義の奪取罪又は移転罪）が、占有の移転が相手方の意思に基づく点で異なる。
• 占有移転が相手方の瑕疵ある意思に基づく点で、恐喝罪と共通するが、その意思が畏怖でなく錯誤によるものである点で異なる。

※「警察庁犯罪手口資料取扱細則」による

1 売りつけ詐欺

物品等の販売を口実として金品を騙し取る。

2 買い受け詐欺

物品等の買い受けを口実として金品を騙し取る。

3 借用詐欺（俗称・借り逃げ）

借用を口実として金品を騙し取る。寸借詐欺。

4 不動産利用詐欺

不動産の運用利用を口実として金品を騙し取る。

5 有価証券等利用詐欺

真正な有価証券等を利用して金品を騙し取る。

値引きシールを他のものに貼り付けて商品を購入する行為もこちらに該当する。

6 無銭詐欺

人を欺いて宿泊、飲食（いわゆる食い逃げ）、乗車等をし、財産上不法の利益を得る。

7 募集詐欺

募集を口実に金品を騙し取る。

8 職権詐欺

身分を詐称し、検査や捜査などを装い、押収や没収、内済などを口実に金品を騙し取る。

9 両替・釣銭詐欺

両替を依頼、あるいは商品等の代金を支払うように装い、両替金や釣銭を騙し取る。

10 留守宅詐欺

留守宅を訪問し、口実を設けて当該家の家人から金品を騙し取る。

11 保険金詐欺

保険金を受け取る資格を偽り、保険金を騙し取る。

12 横取り詐欺

金品を受け取る権利のある者を装い、金品を騙し取る。

13 受託詐欺

口実を設けて受託し、金品を騙し取る。

14 その他

前記のいずれにも該当しないが、詐欺罪構成要件に該当する詐欺。

霊能力や超能力など称しての献金勧誘や販売^[3]（霊感商法を参照）。特殊詐欺、結婚詐欺、養育費の不払い、公営住宅の不正使用、不正入居、生活保護の不正受給など。

15 その他

前記のいずれにも該当しないが、詐欺罪構成要件に該当しない詐欺。

犯罪をおこなったものは10年以下の懲役に処され、犯罪によって得たものは没収（19条）または追徴（20条）される。組織的に行った場合は組織的犯罪処罰法により1年以上の有期懲役と罪が重くなる（同法3条第1項第13号）。

詐欺罪の未遂は処罰される（刑法250条）。実行の着手は欺罔行為の時点である。処分行為の時点では既遂に達してしまう。

親族間の犯罪に関する特例の規定が準用されている（刑法251条・244条）。

動物を虐待する目的で引き取ったケースについて、詐欺罪が適用された例がある^[4][5]。

詐欺の被害を受けたと考えた者が、相手方の説明内容に不審を抱き、後日の証拠とするため、相手方に同意を得ずに会話をテープに秘密録音した場合、そのテープを証拠として採用するのは違法収集証拠排除法則に反しない（最二小決平成12年7月12日）。

募金詐欺の検挙歴があり執行猶予中に再度募金詐欺をしたとして起訴された事件で、すでに被告人の主観面以外が他の証拠で明らかな場合、故意のごとき主観的要素を、被告人の同種前科の内容によって認定された例がある（最三小決昭和41年11月22日）。

ウィキブックスに刑法各論関連の解説書・教科書があります。

• 特殊詐欺
• キセル乗車
• 取り込み詐欺
• 偽証罪
• クレジットカード詐欺
• 便乗商法
• 民事不介入（特に借用詐欺の場合、警察などの捜査機関に相談しても民事事件（債務不履行）と混同されて、取り合ってもらえないことが多々ある。）

表 話 編 歴 日本の刑法犯罪
国家的法益に対する罪	内乱罪 外患罪 国交に関する罪 公務の執行を妨害する罪 逃走の罪 犯人蔵匿及び証拠隠滅の罪 偽証の罪 虚偽告訴罪 汚職の罪 公務員職権濫用罪 賄賂罪
社会的法益に対する罪	騒乱罪 放火及び失火の罪 出水及び水利に関する罪 往来を妨害する罪 あへん煙に関する罪 飲料水に関する罪 通貨偽造の罪 文書偽造の罪 有価証券偽造罪（支払用カード電磁的記録に関する罪） 印章偽造の罪 不正指令電磁的記録に関する罪 わいせつ、不同意性交等及び重婚の罪（公然わいせつ罪） 賭博及び富くじに関する罪 礼拝所及び墳墓に関する罪
個人的法益に対する罪	生命・身体 殺人罪 傷害の罪 傷害罪 暴行罪 凶器準備集合罪・結集罪 過失傷害の罪 過失致死傷罪 業務上過失致死傷罪 堕胎罪 遺棄罪 自由 住居を侵す罪 住居侵入罪 不退去罪 秘密を侵す罪 わいせつ、不同意性交等及び重婚の罪 不同意わいせつ罪 不同意性交等罪 近親相姦罪 姦通罪 重婚罪 逮捕・監禁罪 脅迫罪 強要罪 略取・誘拐罪 名誉 名誉毀損罪 侮辱罪 信用・業務 信用毀損罪・業務妨害罪 財産 窃盗及び強盗の罪 窃盗罪 不動産侵奪罪 強盗罪 詐欺及び恐喝の罪 詐欺罪 背任罪 恐喝罪 横領罪 盗品等関与罪 毀棄及び隠匿の罪 文書等毀棄罪 建造物等損壊罪 器物損壊罪 信書隠匿罪
Category:日本の犯罪類型

表 話 編 歴 日本のサイバー犯罪対策
行政機関 内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンター サイバー安全保障体制整備準備室 国家安全保障局 防衛省 共同の部隊 自衛隊サイバー防衛隊 陸上自衛隊 サイバー防護隊 中央警務隊 海上自衛隊 保全監査隊 航空自衛隊 システム監査隊 第2作戦システム隊 警察 警察組織全体 サイバーフォース サイバーポリス サイバー犯罪捜査官 警察庁 サイバー警察局 サイバー特別捜査部（関東管区警察局） サイバーフォースセンター（サイバーテロ対策技術室） インターネット・ホットラインセンター（業務委託機関） 都道府県警察 サイバー犯罪対策室 警視庁サイバー犯罪対策課 警視庁サイバー犯罪捜査官 総務省 サイバーセキュリティ統括官 地方公共団体情報システム機構 経済産業省 商務情報政策局サイバーセキュリティ課 省庁所管法人 総務省所管 情報通信研究機構情報通信セキュリティ研究センター 日本データ通信協会 経産省所管 IPAセキュリティセンター 産業技術総合研究所情報セキュリティ研究センター 日本産業協会 日本通信販売協会通販110番 文科省所管 コンピュータソフトウェア著作権協会 著作権情報センター 情報処理学会コンピュータセキュリティ研究会 電子情報通信学会情報セキュリティ研究会 金融庁所管 金融情報システムセンター 消費者庁所管 国民生活センター 共同所管 日本情報処理開発協会情報セキュリティ対策室（総務省・経産省） 日本ネットワークインフォメーションセンター（総務省・経産省・文科省）
法 主な適用法令 法律 サイバーセキュリティ基本法 不正アクセス禁止法 携帯電話不正利用防止法 特定電子メール送信適正化法 犯罪収益移転防止法 著作権法 青少年インターネット環境整備法 出会い系サイト規制法 児童買春・児童ポルノ禁止法 コンテンツ健全化法 プロバイダ責任制限法 不正競争防止法 権利 知的財産権 著作権 著作隣接権 公衆送信権 送信可能化権 条例 東京都インターネット端末利用営業の規制に関する条例 主な適用犯罪 詐欺罪 コンピュータ詐欺罪 器物損壊罪 電子計算機損壊等業務妨害罪 信用毀損罪・業務妨害罪 名誉毀損罪 脅迫罪 不正指令電磁的記録に関する罪 電磁的記録不正作出及び供用の罪 わいせつ物頒布罪 文書偽造の罪 その他の適用 日本の法律一覧 特別刑法 日本の刑法犯罪一覧 日本の犯罪類型一覧 幇助
団体・関連項目 団体 セキュリティ全般 JPCERTコーディネーションセンター 日本ネットワークセキュリティ協会 司法 法テラス・コールセンター 日本弁護士連合会 警察関連 日本サイバー犯罪対策センター 財団法人インターネット協会 日本ガーディアン・エンジェルス 児童・青少年 e-ネットキャラバン ネット社会と子どもたち協議会 安心ネットづくり促進協議会 児童ポルノ流通防止協議会 子どもたちのインターネット利用について考える研究会 インターネットコンテンツセーフティ協会 金融 日本銀行金融研究所情報技術研究センター 産業 情報サービス産業協会セキュリティ情報ネットワーク ユニオン・デ・ファブリカン東京事務所（通販トラブル） その他 セーファーインターネット協会 CRYPTREC（暗号事業） 関連項目 日本の情報・通信企業一覧 日本の有害サイトアクセス制限 日本のアンチウイルスソフトウェア市場 コンピュータ・ネットワーク・セキュリティの一覧

表 話 編 歴 嫌がらせ
暴力・破壊	私刑 体罰 校内暴力 家庭内暴力 ジェンダーバイオレンス デートDV ドメスティックバイオレンス 言葉の暴力 暴言・やじ 数の暴力 ストーカー ぶつかり男 アシッドアタック 破壊行為 落書き バイトテロ 日勤教育
虐待	児童虐待 兄弟姉妹間の虐待 高齢者虐待 障害者虐待 動物虐待 身体的虐待 心理的虐待 ヤングケアラー ガスライティング 過干渉 ネグレクト 経済的虐待
いじめ	職場いじめ 性的いじめ しかと 村八分 共同絶交 吊し上げ 悪口 誹謗中傷 自粛警察 人物破壊 ほめ殺し 私刑 連座
差別	人種差別 身長差別 言語差別 年齢差別 性差別 女性差別 男性差別 障害者差別 部落差別 職業差別 性風俗産業に対する差別 学歴差別 迫害 えこひいき（ひいき） ヘイトスピーチ（憎悪表現） ルッキズム 侮蔑
ハラスメント	パワーハラスメント セクシャルハラスメント マタニティハラスメント モラルハラスメント レイシャルハラスメント SOGIハラスメント アルコールハラスメント スモークハラスメント アカデミックハラスメント ドクターハラスメント ブラッドタイプ・ハラスメント エレクトロニック・ハラスメント ソーシャルメディア・ハラスメント スメルハラスメント ヌードルハラスメント ロジカルハラスメント オワハラ マルハラ カスタマーハラスメント エイジハラスメント
ネット	ネットいじめ ネットリンチ サイバーストーカー DoS攻撃 サイバーテロ サイバー暴力 チェーンメール スパム（迷惑メール） 荒らし 晒し 炎上 いじめ動画 ハッピー・スラッピング リベンジポルノ グーグル八分 クラッキング スワッティング Kiwi Farms 破産者マップ
交通	あおり運転 当たり屋 幅寄せ 割り込み 共同危険行為 マンスプレッディング ドア横キープマン
表現・思想	同調圧力 村社会 ネガティブ・キャンペーン モラル・パニック 宗教的迫害 洗脳
その他	愉快犯 悪戯 情報漏洩 嘘 風説の流布 迷惑電話 偽装 コインテルプロ ムービング・ゴールポスト ブラック企業 トナラー
被害	死亡 創傷 心的外傷（トラウマ） 心的外傷後ストレス障害（PTSD） 急性ストレス障害（ASD） 複雑性PTSD 適応障害 被虐待症候群 共依存 引きこもり 8050問題 ストックホルム症候群 リマ症候群 報道被害 風評被害 片親引き離し症候群 冤罪 人質司法 倒産・廃業・破産 解雇・失業
罪	暴行罪 傷害罪 殺人罪 放火罪 脅迫罪 恐喝罪 強要罪 逮捕・監禁罪 信用毀損罪・業務妨害罪 詐欺罪 窃盗罪 名誉毀損罪 侮辱罪 器物損壊罪 自殺教唆罪 住居侵入罪 性犯罪 不同意性交等罪 不同意わいせつ罪 偽証罪 虚偽告訴罪 組織犯罪 憎悪犯罪（ヘイトクライム） 少年犯罪 盗撮 盗聴 不法投棄 ポイ捨て
法律	治安維持法 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（組織犯罪処罰法） 軽犯罪法 児童虐待の防止等に関する法律（児童虐待防止法） いじめ防止対策推進法 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（暴力団対策法） 破壊活動防止法 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律（静穏保持法） 騒音規制法 公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律（テロ資金提供処罰法） 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（DV防止法） ストーカー行為等の規制等に関する法律 酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律（酩酊防止法） 高齢者の虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（高齢者虐待防止法） 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（障害者虐待防止法） 性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（性的姿態撮影等処罰法）
条例	公安条例 迷惑防止条例 暴力団排除条例 暴走族追放条例 拡声機暴騒音規制条例 いじめ防止条例
条約	仕事の世界における暴力及びハラスメントの撤廃に関する条約（ハラスメント禁止条約）
Category:暴力・Category:人権侵害