行政改革
行財政改革
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/06/04 13:55 UTC 版)
2003年、仲川は11月13日開催の市議会臨時会に、2004年1月1日から2005年3月31日まで市長の給与の10%を、助役、収入役、教育長の給与の4%をそれぞれ減額する条例案を提出し、可決された。さらに条例の期限が切れる間近の2005年2月28日、減額の期間を2007年3月31日まで延長するとともに、減額の割合を市長は12%、助役は9%、収入役と教育長は8%と増した改正条例案を市議会に提出し、3月23日に可決された。また、2006年2月28日、同年4月1日から2011年3月31日まで市長の期末手当を50%、助役、収入役、教育長の期末手当を30%減額する条例案を市議会に提出し、2006年3月22日に可決された。続いて同年6月6日、7月1日から2009年6月30日まで部長職の期末・勤勉手当を20%、次長職の期末・勤勉手当を18%減額する条例案を提出し、21日に可決された。
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