法務局とは？ わかりやすく解説

この項目では、法務省の地方支分部局について説明しています。法務省地方支分部局以外の法務局については「法務局 (曖昧さ回避)」をご覧ください。

法務局（ほうむきょく、英語表記：Legal Affairs Bureau）とは、法務省の地方支分部局の一つ。法務省の事務のうち、登記・戸籍・国籍・供託・公証・司法書士及び土地家屋調査士、人権擁護、法律支援、国の争訟の事務を処理するための地方支分部局である。

なお、日本国憲法施行前（1947年5月2日まで）は、これらの事務は「区裁判所」で取り扱っていた。

組織

法務省設置法（平成11年法律第93号）第15条並びにこれに基づく法務省組織令（平成12年政令第248号）及び法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則（平成13年法務省令第12号）に基づき設置される。

高等裁判所及び高等検察庁の管轄ごとに法務局（国内8か所）を置き、法務局が所在しない地方裁判所及び地方検察庁の所在地には地方法務局（国内42か所）を置く。法務局長は、その管轄区域内の地方法務局の事務を指揮監督する。

法務局と地方法務局の所掌事務の一部を分掌させるため、それらの支局を置き、法務局・地方法務局とそれらの支局の所掌事務の一部を分掌させるため、さらに出張所を置く。2021年現在、法務局、地方法務局、支局、出張所あわせて約400カ所。統廃合によりその数は毎年減少し、一部は市役所などに設置され、証明書の発行業務を行う証明サービスセンターとなっている。

なお、日常会話では、地方法務局以下についても単に「法務局」または「登記所」と呼ばれることがある。また、供託を受け入れる施設は「供託所」と呼ばれるが、「供託所」を名乗る施設が設置されているわけではなく、「法務局若ハ地方法務局若ハ此等ノ支局又ハ法務大臣ノ指定スル此等ノ出張所」が供託を受け入れている（供託法第1条）。

現在、不動産登記、供託以外の業務は、法務局、地方法務局又は大規模支局への移管作業が進んでおり、商業・法人登記を扱っている支局・出張所は、東京法務局管内と釧路地方法務局管内のすべての支局・出張所、横浜地方法務局湘南支局、静岡地方法務局浜松支局・沼津支局、名古屋法務局岡崎支局、大阪法務局北大阪支局・堺支局および福岡法務局北九州支局のみである。

• 分掌事務

法務省設置法第18条第1項によれば、法務局および地方法務局は、法務省の所掌事務のうち、次の事務と法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき法務省に属させられた事務を分掌する（行頭の漢数字は同法第4条の号数）。

二十一 国籍、戸籍、登記、供託及び公証に関すること。

二十二 司法書士及び土地家屋調査士に関すること。

二十三 第一号及び前二号に掲げるもののほか、民事に関すること。

二十六 人権侵犯事件に係る調査並びに被害の救済及び予防に関すること。

二十七 人権啓発及び民間における人権擁護運動の助長に関すること。

二十八 人権擁護委員に関すること。

二十九 人権相談に関すること。

三十 総合法律支援に関すること。

三十一 国の利害に関係のある争訟に関すること。

法務局一覧

出典:^[1]

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  • 鹿児島地方法務局
  • 那覇地方法務局

脚注

出典

関連項目

• 法務省（民事局、人権擁護局）
• 公証人
• 司法書士
• 土地家屋調査士
• 人権擁護委員
• 人権擁護法案
• 法務局における遺言書の保管等に関する法律

外部リンク

• 法務局

表 話 編 歴 法務省
幹部	法務大臣 法務副大臣 法務大臣政務官 法務大臣補佐官 法務事務次官 法務大臣秘書官
内部部局	大臣官房 司法法制部 民事局 刑事局 矯正局 保護局 人権擁護局 訟務局
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施設等機関	刑務所 少年刑務所 拘置所 少年院 少年鑑別所 婦人補導院 法務総合研究所 矯正研修所
特別の機関	検察庁
地方支分部局	矯正管区 法務局 地方法務局 地方更生保護委員会 保護観察所
外局	出入国在留管理庁 公安審査委員会 公安調査庁
関連項目	法務省設置法
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表 話 編 歴 地方支分部局
※は地方支分部局に準ずる機関。
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復興庁	復興局※
総務省	管区行政評価局 総合通信局 沖縄総合通信事務所
法務省	矯正管区 地方更生保護委員会 法務局 地方法務局 保護観察所 地方出入国在留管理局 出入国在留管理庁 公安調査局 公安調査庁
財務省	財務局 税関・沖縄地区税関 国税局・沖縄国税事務所 国税庁
厚生労働省	地方厚生局 四国厚生支局 都道府県労働局
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経済産業省	経済産業局 産業保安監督部
国土交通省	地方整備局 東北 関東 北陸 中部 近畿 中国 四国 九州 北海道開発局 地方運輸局 地方航空局 航空交通管制部・航空交通管理センター 管区気象台・沖縄気象台・地方気象台 気象庁 管区海上保安本部 海上保安庁
環境省	地方環境事務所
防衛省	地方防衛局
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