方式審査
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/02/13 00:46 UTC 版)
「日本における特許取得手続」の記事における「方式審査」の解説
特許出願があると、出願書類に対して特許庁の側で以下の二種類の確認が行われる。１つ目は特28年十七条３項に規定されている、手続き上の不備の有無のチェック（詳細後述）であり、このチェックに引っかかった場合、特許庁長官は、相当の期間を指定して、手続の補正をすべきことを命ずる補正指令出願29年度(p2)を出願人に対して出すことができる（特28年十七条３項）。 また提出すべき書類が欠けていたり、提出されていても不明瞭であったりする場合（詳細後述）、特許庁長官は、その書類を保管するよう命ずる補完指令出願29年度(p2)を通知しなければならない（特28年三十八条の二２項、特28年第三十八条の四１項）。 ただし補正や補完ができないと判断された場合、特許庁長官はこれらの指令は送らずに、出願手続を却下する（特28年十八条の二１項）。その際却下する理由を通知し、相当の期間を指定して、弁明を記載した書面（弁明書）を提出する機会を与えなければならない（特28年三十八条の二２項）。
※この「方式審査」の解説は、「日本における特許取得手続」の解説の一部です。
「方式審査」を含む「日本における特許取得手続」の記事については、「日本における特許取得手続」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「方式審査」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ。
方式審査と同じ種類の言葉
- 方式審査のページへのリンク
