告知とは？ わかりやすく解説

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/23 09:32 UTC 版)

「交通反則通告制度」の記事における「告知」の解説

警察官または交通巡視員は、反則者（反則行為を行った者）があると認めるときは、その者に対し、通常は現場において、交通反則告知書により反則行為の告知を行う。ただし、交通巡視員は、駐車および停車に関する反則行為についてのみ同様の告知をする。駐車監視員は車両に人が乗っていない放置駐車違反の確認業務のみを行うため、駐車違反についても反則行為の告知はできない。なお、告知書には反則金の仮納付のための書類が付属している。 交通反則告知書とは、交通反則事件を処理するために使用される書式のこと。交通切符とも呼ばれる。青い紙に書式が印刷されている、いわゆる「青切符」。交通反則告知書、交通反則通告書等が一組に綴じられており、告知または通告の際に使用される。 なお、反則行為に該当しない道路交通法違反（非反則行為、および重被牽引車を除く軽車両（自転車等）の運転者または歩行者による違反行為全般）については、交通切符（赤い紙に書式が印刷されている、いわゆる赤切符、告知票）が交付される場合がある。 交通切符には、警察および簡易裁判所等への出頭に関する情報が記載されている。この青切符・赤切符の代表的な違いとして、前科が付くか付かないかの違いが挙げられる[出典無効]（道路交通法第125条）。なお、軽車両・歩行者全般で赤切符となる理由は、軽車両・歩行者自体に反則制度が存在しないからである。 道路交通法違反事件において、違反者の居所又は氏名が明らかでないとき、また逃亡するおそれがあるとき、交通切符の受領を拒否するとき、違反の態様が重大であるとき、その他悪質であると判断した時は、逮捕・補導などが行われることもある。交通切符の交付を受けて理由無く出頭しない場合、また交通反則通告制度における告知または通告を受けた行為について同制度が適用されない結果として、刑事手続・少年保護手続を受けた場合において、その受けた後に理由無く出頭しない場合などで、特に悪質であると判断した時も同様である。 複写式の用紙の2枚目に署名欄があり、その右横に押印欄がある。印鑑を所持していない場合には指印の押捺を求められるが、これらは法令に基づく強制的なものではなく任意である。署名や押印を拒否した場合はそのまま交通切符が交付される。

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