フォルクスワーゲンの子会社がデータ漏洩が発生、約80万台の電動車の運転データが数か月間公開され、駐車位置やバッテリー情報などが漏洩。原因はクラウドセキュリティの脆弱性によるもので、同社は現在は解決済みだとしている。
ロシアの裁判所は27日、北京に本社を置くバイトダンスが所有する「TikTok」に対し、300万ルーブル（約472万円）の罰金を科したと発表した。
中国人留学生は、物品はオンラインで購入されたものだった。防弾チョッキや対戦車用グレネードランチャーに類似した物品が押収され、ロシア刑法第226.1条（軍事装備の密輸）の容疑で起訴されている。
北極海と北大西洋の間にあるグリーンランド。トランプ氏は22日、デンマーク王国内の自治領である同島について、米国による管理と所有が「世界の安全と自由を確保する上で絶対に必要だ」と述べた。トランプ氏の発言の真意は？
アゼルバイジャンの首都バクーからロシア南部チェチェン共和国のグロズヌイに向かう途中の旅客機（搭乗者72名）が墜落したとロシアメディアが報じている。
2024/12/25
英国のフィリップソン教育相は、中国による高等教育機関への影響について警戒を呼びかけている。庶民院での議論では、中国が公的機関や企業、大学にまで浸透している実態が指摘された。
12月17日、英国改革党リフォームUKのナイジェル・ファラージ党首は、イーロン・マスク氏が同党への政治献金を「真剣に検討している」と明かした。同党は、イングランド北部や東部、ウェールズで選挙活動を拡大し、次の地方選挙での躍進を目指している。
シリアのアサド政権崩壊が、中国人の間で議論を巻き起こしている。中共の友人であったアサド政権の急速な崩壊は、独裁政権の脆弱性を象徴し、中国でも同様の変化が起こる可能性を示唆。ネット上では中共の崩壊を期待する声も
EUはTikTokに対して、ルーマニア選挙関連のデータを凍結するよう命じた。これはデジタルサービス法に基づく措置である。親ロシア派のカリン・ジョルジェスク氏が選挙で意外な勝利を収めた後、EUと米国は外国の干渉について懸念を表明。
ルーマニア最高裁判所は、12月6日に総統選の結果を無効とし、新しい選挙日程の設定が求められている。カリン・ゲオルゲスク氏のTikTokでの活動が影響を及ぼし、政治的不安が懸念されている。
EUは中国製設備を事実上排除する新たな規定を水素生産補助金計画に追加。電解槽が25％以上中国製の場合、補助金対象外とする方針で、エネルギー産業における中国依存を減らす狙いがある。
リトアニアが中共大使館の職員3名を国外追放した。理由は明らかにされていないが、リトアニア法および維也納公約に違反する活動に関与したためとされている。追放された職員は1週間以内に国外退去を命じられた。
2023年の純移民数が過去最高の90万6,000人に達し、スターマー首相は移民制度改革を発表。ポイント制見直しや国内人材育成を進め、移民数削減を目指す。新たな電子渡航認証制度も導入予定。
プーチン大統領は、トランプ次期政権が米ロ関係を修復し、和平交渉を進める能力を評価。一方で、バイデン政権の紛争激化が戦略的意図を持つ可能性を指摘し、ロシア軍の優位性を強調した。
アルバニアの首相、エディ・ラマはソーシャルメディア、特にTikTokとSnapchatの禁止を検討。少年の殺害事件を受けて、ソーシャルメディアの暴力助長の疑問が持ち上がり、国民の間で議論が活発に。政府は慎重な対応を重視し、教師や保護者との協議を続ける方針です。
「包括的戦略パートナーシップ条約」締結など露朝関係が強化される中、中朝関係には隙間風が吹いている。元来、露中朝関係の内実はどうなのだろうか。金正日元総書記が亡くなる前に金正恩氏に「誰を信じても良いが、中共だけは信じるな」と言ったとされる。
EUの消費者保護機関は違法販売で中国ECプラットフォーム「Temu」に是正を要求している。応じなければ罰金の可能性もある。
2024/11/14
スペイン東部を中心に10月末に発生した集中豪雨で、1日までに200人以上の死亡が確認された
2024/11/02
欧州連合（EU）は29日、31日から中国製EVに45％の関税を導入すると発表した。中国からの安価なEVによる市場の不均衡を是正することを目的としている。
NATOのルッテ事務総長は28日、ロシアに派兵された北朝鮮軍部隊がロシア・クルスク地域に配備されたことを確認したと明らかにした。米国防総省は、北朝鮮が戦闘に加わった場合、米国はウクライナによる米兵器の使用に新たな制限を課さないと発表した。
リトアニア議会選挙で第１党となった中道左派、社会民主党のブリンケビチュウテ党首は２８日、防衛費を少なくとも国内総生産（ＧＤＰ）比３．５％に引き上げることを目指すと表明した。
スターマー首相は中共に対抗し、インド太平洋地域の軍事・経済的存在感を高める計画を発表。英国は地域の島国と連携し、太平洋商業俱楽部の設立やHMSプリンス・オブ・ウェールズ航空母艦の派遣を含む多数の新戦略を進行中である。
米国はシンガポールに次いで、食用として培養肉を認可している国となった。イタリアは最近、栽培肉を公式に禁止した最初の国になった。
日米韓３カ国の安全保障担当官は２５日、ワシントンで協議を行い、北朝鮮がロシアに派遣した兵士がウクライナの戦線に投入される可能性について「重大な懸念」を表明した。米ホワイトハウスが発表した。
ウクライナ国防情報局は、北朝鮮兵士がロシアのクルスク州に進入し、ウクライナとの国境地帯での戦闘準備に従事していると発表。約12,000人がロシア東部で訓練を受け、ウクライナとの対峙に備える計画とされています。
欧州議会が台湾支持決議を可決。中国の軍事挑発と国連決議2758号の解釈に厳しい批判を行い、台湾とEUの関係強化を呼びかけ。中国の反応は一つの中国原則違反と非難。
