韓国当局は弾劾された尹錫悦大統領の逮捕を試みたが、官邸で治安要員に阻まれた。6時間の対立後、逮捕状の執行を中止した。
フォルクスワーゲンの子会社がデータ漏洩が発生、約80万台の電動車の運転データが数か月間公開され、駐車位置やバッテリー情報などが漏洩。原因はクラウドセキュリティの脆弱性によるもので、同社は現在は解決済みだとしている。
ベネズエラ最高裁がTikTokに1千万ドルの罰金を科す。プラットフォーム上の危険な挑戦により3人の子供が死亡、数十人が負傷したため。10日以内の支払いと国内事務所設置を命令。
インドが初の長距離極超音速ミサイル試射に成功し、先端兵器保有国の仲間入りを果たした。極超音速ミサイルは音速の5倍を超える速度を持ち、非常に高い機動性を誇る。飛行軌道は低く、飛行中に攻撃目標を調整でき、通常の弾道ミサイルよりも追跡・迎撃が困難だ。
韓国の裁判所は31日、弾劾され職務停止となっている尹錫悦大統領に対する逮捕状を承認した。現職大統領に対して逮捕状が発行されたのは韓国史上初めて。大統領警護部は31日の声明で、逮捕状を法的手続きに基づいて扱うと表明した。
2024/12/31
間もなく任期を終えるバイデン米大統領が台湾の防衛能力を強化するために3億ドルを計上した2025年度国防授権法に署名。台湾への軍事援助を発表した。それに対して中共は陰謀を巡らしている
ロシアの裁判所は27日、北京に本社を置くバイトダンスが所有する「TikTok」に対し、300万ルーブル（約472万円）の罰金を科したと発表した。
韓国の国際空港でチェジュ航空の旅客機が着陸時に事故を起こし炎上した。搭乗人数181人。85人の死亡が確認。
2024/12/29
習近平はトランプ政権が開始されるまでに法輪功の評判を徹底的に貶めようとしており、弾圧を強化している。そうした中、過去、法輪功弾圧で昇進してきた江沢民派は法輪功を抹殺することで江沢民の負の遺産を消し去ろうとしている。
「人道外交議員連盟（会長：武見前厚労相）」が、石破首相にUNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）への支援継続とガザ地区の負傷者受け入れ体制の整備を要請した。一方イスラエルは来年1月にUNRWA活動禁止法を施行する。
韓国与党「国民の力」は野党「共に民主党」主導で行われた、大統領権限を代行する韓悳洙首相の弾劾訴追案と関連し、憲法裁判所に権限争議審判および効力停止仮処分を申請した。
2024/12/28
韓国国会は27日の本会議で、 尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の権限を代行する韓悳洙（ハン・ドクス）首相の弾劾だんがい訴追案を可決した。
2024/12/27
中国人留学生は、物品はオンラインで購入されたものだった。防弾チョッキや対戦車用グレネードランチャーに類似した物品が押収され、ロシア刑法第226.1条（軍事装備の密輸）の容疑で起訴されている。
元米国海兵隊パイロットのダニエル・デューガン容疑者が、中共軍への違法な訓練を行ったとして米国に引き渡されることが決定。豪州当局は、彼の起訴と引き渡しを進めている
北極海と北大西洋の間にあるグリーンランド。トランプ氏は22日、デンマーク王国内の自治領である同島について、米国による管理と所有が「世界の安全と自由を確保する上で絶対に必要だ」と述べた。トランプ氏の発言の真意は？
アゼルバイジャンの首都バクーからロシア南部チェチェン共和国のグロズヌイに向かう途中の旅客機（搭乗者72名）が墜落したとロシアメディアが報じている。
2024/12/25
2025年から2027年までの国連分担金比率が決定。日本は6.93％と負担率が減少する一方、中国は20％を超え、アメリカに迫る水準に。分担金を巡る国内外の議論や、トランプ次期大統領の影響、さらには中国の影響力拡大の懸念
韓国の歴代大統領が退任後に不正追及やスキャンダルに巻き込まれる「大統領の呪い」。尹錫悦大統領の弾劾と戒厳令の背景には、国内政治の対立、外部の安全保障上の脅威、そして中共の浸透という複雑な要因が絡んでいる。
2024/12/25
中谷防衛相はベトナムへの初めての防衛装備品移転の完了を発表した。「自由で開かれたインド太平洋」構想の一環として、中国の影響力拡大に対抗する動きと見ることができる。
米国防総省は年次の中共軍事力報告書を発表した。この報告書によると、中共は台湾に対する圧力行動を強化しており、頻繁に行われるグレーゾーン作戦が逆効果をもたらす可能性があると指摘している。報告書では中共軍の高官による汚職問題にも触れている。
中国共産党（中共）の米国における代理人が次々と逮捕。起訴状の公開により、さらなる詳細が明らかになっており、各界から国際社会に対し、中共の浸透に対する警戒を強化し、人権侵害行為に対する制裁を強化するよう呼びかけられている
12月20日、米国務省の外交団がシリアに到着した。バッシャール・アサド政権崩壊後、ワシントン高官がダマスカスを公式訪問するのは初めてとなる。
10年前、中共は「中国製造2025」計画を掲げハイテク製造業強国を目指した。しかし現在、中共は知的財産権侵害や不公正競争の指摘を受けている。EVや高速鉄道で進展も、核心的な技術は不十分だ。
英国のフィリップソン教育相は、中国による高等教育機関への影響について警戒を呼びかけている。庶民院での議論では、中国が公的機関や企業、大学にまで浸透している実態が指摘された。
12月16日、英豪閣僚級会議がロンドンで開催され、中共のスパイ浸透対策が主要議題となった。英国外相は中共スパイの楊騰波の入国拒否を支持し、豪州外相は複雑な国際情勢を指摘。英国の外国影響力登録制度の施行は延期され、中共の指定級が注目されている。
財務省が18日発表した11月の貿易統計によると、輸出額から輸入額を引いた貿易収支は1176億円の赤字だった。赤字は5か月連続だが、赤字幅は85%以上縮小している。
2024/12/18
中国の消費市場は低迷し、経済が悪循環、消費者の購買力低下、不動産市場の冷え込み、銀行のリスク増大などが問題が山積している中国。来年1月トランプ政権がスタートすると今度は対中制裁が待っている
