アマゾン：赤字でも問題ない本当の理由

アマゾンの四半期売り上げはまた急増しており、今年は年間売り上げでTarget社を上回ることになりそうだ。そうなれば、小売り大手でアマゾンの上に立つのはウォルマートだけになる。

10月24日（米国時間）のアマゾンの財務報告は、売り上げは大きいが赤字で、しかし株価は新記録、といういつもの四半期報告と同じパターンだった。そしてわたしは、自分が状況を正しく見ていなかったことに気がついた。アマゾンと競合する小売り大手の売り上げ額を単に比較しても、すべてを語ったことにはならない。ウォルマートとTarget社は、事業のほとんどが米国内なのだ。

Target社は2013年にカナダに進出するまで、純粋に米国のみの営業だった。つまり、720億ドル近い売り上げのすべては米国内のものだった。2012年に4,680億ドル近い額を売り上げ、依然としてすべての競合各社を圧倒しているウォルマートは、売り上げ総額のうち約70％が米国内の売り上げだった。一方、アマゾンの場合、2012年の売り上げのうち米国内は56.3％にすぎない。つまり、611億ドルのうちの344億ドルが米国内だった。実際、2012年の米国内の売り上げで小売り企業を見ると、アマゾンはトップ10に入らないのだ。しかし、それはアマゾンの「弱み」というわけではない。

米国の小売り大手のうち、真の意味でグローバル企業と言えるのはアマゾンだけなのだ。

ウォルマートは中国でさらに店舗を開店していくと発表したばかりだが、一方で、中国の小売り市場は変化が激しく、別のいくつかの店舗を閉店している。これは主に、同国における電子商取引の人気の高まりが理由だ。

一方インドでは、ウォルマートは大型店を大量に開店する計画を無期限で延期した。同社はこれを、商品の大きな割合を現地企業から購入することを求めるという、「サプライチェーンを阻害する有害な規則」のせいだとしている。

これに対して、アマゾンはインドで成長している。

アマゾンのトム・スクタク最高財務責任者（CFO）は24日の財務報告で、同社は世界各地の小売り業者に対して、パッケージサーヴィス「Fulfillment by Amazon」（以下の動画）を提供していると説明した。つまりアマゾンは、インドなど現地の諸店舗がより多くの品物を販売できるようにしているのだ。

スクタクCFOは、インドは先進的な電子商取引のインフラに欠けていると説明した。そして、アマゾンは喜んでそのインフラ整備を支援するという印象を与えた。ウォルマートなどのような伝統的な店舗が進出する場合は、現地の店舗と競合せざるを得ない。しかしアマゾンの場合は、進出される側にとって「帝国主義的侵入」への恐れが少ないのだ。

アマゾンは米国においても、多額を費やして大型配送センターの建設を進めており、もともとインフラ整備への関心が高い。そして、特にインフラがまだ欠けている国々に対しては、「アマゾンにとって良い道は、つまりは現地のすべての企業にとってもより良い道なのだ」と主張しやすい。

アマゾンは過去9カ月で、海外市場における売り上げが29％増加している。しかしそれは、投資家たちがアマゾンを気に入っている同社の「多角的経営」のひとつでしかない。書籍や衣料品、ガジェット等を売るほかの販売業者はある。しかし彼らには、CIAとの6億ドルにのぼるクラウドコンピューティング契約や、Netflix社と競うことができる動画ストリーミングサーヴィスや、アップルと戦えるハードウェアなどは到底不可能だ。

ビジネスの将来はグローバル性にある。そして、アマゾンは将来性のあるビジネスだ。アマゾンはまだ黒字ではないが、ベゾスCEOは、マネーの向かうところをとらえる企業を築いていると確信している。ウォールストリートも、少なくともいまのところは、その勢いを支持している。

TEXT BY MARCUS WOHLSEN

PHOTO BY VICTOR J BLUE/WIRED

TRANSLATION BY RYO OGATA, HIROKO GOHARA/GALILEO