ドローンで教科書を配達：豪で試験運用（動画）

教科書レンタルを手がけるオーストラリアの新興企業、Zookal社は、自社のビジネスのコストを削減する新しい方法を見つけた。それはドローン（遠隔操作ヘリコプター）で配達することだ。

オーストラリアの大学生に教科書の販売と貸し出しを行っている同社はシドニー大学で、ドローンによって教科書を配達するパイロット・プログラム（パイロットなしのプログラムというべきだろうか）を開始した（合計6台のドローンによって2kgまでの荷物を、シドニーの3km圏内の運用範囲で配達予定）。

このドローンは、シドニー大学が支援するFlirtey社という新興企業が開発したもので、顧客のスマートフォン・アプリから送信されたデータに基づいて、GPSで指定された場所にいる顧客の元に飛んでいく。

ドローンは、配達先に指定されている中継地点まで自律的に飛行し、そこでホバリングして、待っている顧客に向かって本の包みを降ろすという。ドローンにカメラは付いていないものの、衝突回避システムを搭載しているので、鳥や木々、建物や頭上の配線などに衝突することはないとのことだ。

「PandoDaily」の記事によると、Zookal社は、ドローンによる配達サーヴィスを共同開発するため、ソーシャルメディアを手がける新興企業のVimbra社とも提携したという。各社は、このサーヴィスによって地元での教科書配送コストと時間が大幅に節約されると述べている。

Zookal社はこの配送システムについて、ドローンを商業目的に使用した世界初の取り組みだと主張している。ただし、宅配ピザチェーン「ドミノ・ピザ」の英国のフランチャイズ店オーナーがヴァイラル・キャンペーンに使用したピザの無人配達ヘリ（以下の動画）のように、宣伝としてドローンが試験的に使用された例はすでにある。

オーストラリアでは現在、商業目的でのドローンの利用が許可されているが、今回のシドニーの試験運用の範囲を超えて、さらに他の国までサーヴィスを広げるとなると、いくつもの規制のハードルを飛び越える必要があるだろう。米国では、無人飛行機を領空域に組み込むためのルールを連邦航空局が検討しているものの、商業目的での無人飛行機の運用はまだ法的に認められていない。

TEXT BY SEAN GALLAGHER

TRANSLATION BY MIHO AMANO/GALILEO