破綻都市デトロイトをスタートアップが救う！コミュニティ再生の鍵は「民間」にある

7月19日、デトロイト市が連邦破産法9条の適用を申請した。抱えた負債の額は180億ドル。自治体としては米国史上最高の水準だ。税収の減小に歯止めがかからず、市職員の年金の支払いを抱え、大きくなるばかりの負債に大方が予想していたこととはいえ、衝撃的なニュースには違いない。一時はアメリカンドリームの象徴だった大都市デトロイトの破綻─破産法申請の目的が、負債を整理することで前に進むことだったとしても、製造業の衰退とともに都市が負のスパイラルに陥り、自治体が政危機に陥るという現象は、クリーヴランドやピッツバーグをはじめとする都市でも起きていて、デトロイトが破綻したことによる心理的なダメージは軽視できない。

デトロイトがどれだけひどい状態にあるかを示すデータはいくらでもある。米自動車業界の黄金期には200万近かった人口は、現在およそ70万人。失業率は今年4月現在で16%(ちなみにミシガン州全体では8.4%、ニューヨーク市は7.7%)。犯罪率、特に暴力犯罪の件数は抜きん出て高く『フォーブス』誌が選ぶ「最も危険な都市ランキング」で2008年から4年連続で1位に輝いた。フォードやGMといった自動車大手が黒字に転じたはいいが、生産の大半は海外工場に移されており、それがデトロイトを苦境から救う可能性はゼロに等しい。

ところが最近、デトロイトで面白いことが起きている、という話を聞くようになった。アーティストたちが差し押さえ物件を安価に購入して創作活動をやるようになった、スタートアップがデトロイトに流入している、次々とレストランがオープンしているなどなど、耳にするのはニュースで見飽きた暗い話じゃない、落ちるところまで落ちたデトロイトに、明るい光がわずかばかり差している、そんな絵を思い描いてしまうようなネタだ。自治体が破綻して、ほとんど機能していない状態になっているデトロイトに、希望の光はあるのだろうか、実際に確かめようと現地に飛んだ。

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「Luxury, but Comfort—素晴らしき未来のライフデザイン 10人からの提言」と題した“ラグジュアリーの新定義”を考える連載を、2014年1月からスタート。ものを所有することとは違う“自分にとって本当に大切なものとは何か”を考えるヒントを、10人のゲストとともに考える。

第1回「ちょっとだけ社会をよくする、自分だけのやり方で」ーフィル・リービン（Evernote CEO）」

第2回「フィジカルでリアルな旅が、心をより豊かにする」ー水口哲也

第3回「キャンプファイヤーへと人を誘うストーリーテリング」ピーター・ブキャナン・スミス（BEST MADE Co. 創業者）

第4回「美術館のアートより、いま観察すべきは生活工芸品」ムラカミカイエ（SIMONE INC. 代表）

第5回「『仕事』は自分の好きなことのまわりに築こう」ジョン・ポワソン（Wantful創業者）

新しいスタートアップ天国

ニューヨークにいて耳にしたポジティヴな話のひとつが、時計ブランドSHINOLAの誕生だった。この夏、デトロイトとニューヨークにほぼ同時のタイミングでショップをオープンした。オーナーのトム・カーツォティスは、かつてFOSSILという時計のブランドを売却して財をなした人物。

2011年にデトロイトのダウンタウンに時計の工場をオープンし、直営店のオープンに先駆けて全米のデパートなどで高級時計の販売を始めた。同時にウィスコンシン州にある自転車のフレームメーカーや、オールデンに革を提供する皮なめしのホーウィンなどとコラボレーションし、「メイドインUSAのラグジュアリーグッズ」のブランドとして、まさにいま売り出したところだ。

「アメリカの製造業は、よりよい商品をつくるためではなく、商品を安価にするために海外に生産拠点を移した。わたしはスイスの時計メーカーの技術を見ながら、なぜこれを国内でできないのかと長年考えてきた。適切な訓練さえすればできるはずだと。そのためにスイスのロンダと提携し、技術の訓練を提供してもらっている。アメリカでもクオリティの高いものをつくれることを証明するつもりだ」(カーツォティス)

ダウンタウンの工場では、いま75人の正社員が働いている。このまま順調にいけば、2年以内には数百人のスタッフを雇えるはずだとカーツォティスは言う。ダラスに暮らすカーツォティスが、SHINOLAの拠点としてデトロイトを選んだ理由は、まさにその製造業の歴史にある。「デトロイトは、アメリカの製造業の象徴的な場所。新しいブランドを始めるのに、コミュニティ再生のストーリーの一部になれるかもしれない、そう考えたら、ここより適切な場所はないように感じられた」

新たなビジネスをスタートする場としてデトロイトを選ぶスタートアップはいま、決して少なくない。ニューヨークやシリコンヴァレーに比べて極端に低い家賃が、初期のオーヴァーヘッドを抑えたいスタートアップには魅力的だからだ。市政府からの誘致やインセンティヴはまったくないが、デトロイトを拠点にするヴェンチャーキャピタル企業がインキュベイターを開いて、若い起業家たちを誘致している。その代表格であるRock Venturesの傘下にあるスタートアップに、カレンダーアプリ「UpTo」がある。ファウンダーのグレッグ・シュワルツとクリス・カウフマンはともにデトロイト周辺の出身だという。

「ぼくが大学を卒業したとき、デトロイトで就職先を見つける可能性はほぼ皆無でした。だから当然のようにニューヨークに出ました。07年ごろ、ミシガン大学が起業家を育てるプログラムに力を入れ始めたという記事を読んで、起業の場所として初めてデトロイトを意識しました」(シュワルツ)

また、デトロイトの魅力はオーヴァーヘッドの小ささだけではないとカウフマンは言う。「デトロイト周辺にはミシガン大学をはじめ、優秀なエンジニアを輩出する大学が多数あって、ミシガンを離れたくない人材も多い。ここならぼくらのような小さなスタートアップでも、優秀な人材を比較的安く雇うことができる。ニューヨークやシリコンヴァレーでは、ブランド力のある大手に太刀打ちすることはできません」。

デトロイトは、シリコンヴァレーに続くテック系スタートアップの次なるハブになりうるとシュワルツは言う。Rock Venturesは傘下75社で9,200人のスタッフを抱えるが、うち3,600人が10年8月以降にデトロイトに引っ越してきた人材だ。UpToがオフィスを構えるダウンタウンのアパートやマンションの占有率は、限りなく100%に近い90%台後半を常に推移している。高級レストランのオープニングが相次ぎ、音楽シーンが再び盛り上がっている。ちょっとしたバブルが起きているといっても過言ではない。

公共サーヴィスを自らの手で

デトロイトに機会を見出している人々は、ここでの生活を「おおむね快適」だと言う。快適でない部分は、公共交通機関やゴミの収集といった公共サーヴィスが基本的に破綻している、という部分だ。クルマをもち、自分の面倒を見られるミドルクラスにとっては大した問題ではないが、かなりの規模の失業者や貧困層にとっては深刻な問題だ。そこに機会を見出す起業家もいる。The Detroit Bus Companyのアンディ・ディドロシもそのひとりだ。

たまに旅行に行くのを除いて、生まれてこの方、ほとんどデトロイトを出たことがないというディドロシは、共同ワークスペースPaper StreetをDIY方式で始めた。アートやビジネスといったクラスを開催し、自分世代のクリエイターたちを招待した。これが軌道に乗ると、市に見捨てられたも同然の公園でスクーターやバイクのレースのイヴェントを開催するようになった。そしてイヴェントに使うためにバスを購入した際に、自分でバス会社を始めたらどうかと考えた。市が運営するバスがあまりにも頼りにならないからだ。私企業が運営する公共バスに保険を提供することに保険会社が渋ったから、バーからバーを移動するバスを考えた。市民1人あたりのバーの軒数が全米一のデトロイトなだけに、とても理にかなったアイデアだった。

2011年12月に起業したバス会社はいま6台のバスを所有し、有料のバスサーヴィスを提供すると同時に、貧困地域に暮らし、親が働いていて移動の手段をもたない子どもたちを、学校から学童保育に運ぶサーヴィスも行っている。ディドロシの事業は順調に拡大している。このままバスの台数を増やして、空港と市内を結ぶサーヴィスや、失業者を仕事の面接まで運ぶ無料のサーヴィスもやりたい、この街でバス会社ができること、やるべきことは山のようにあるとディドロシは言う。

「ぼくらはチャリティではないし、非営利団体でもない。でも市が正常に機能するようになるまでは、できることがある。ぼくのバス事業は、デトロイトのように破綻した場所じゃなかったら機能しないし、需要もないだろう。でもデトロイトが、破綻する最後の自治体になるとは思えない。クリーヴランドやニューオーリンズが破綻したとき、ぼくらの経験が例を示すことができる。公共事業をプライヴェートセクターが提供することで、デトロイトは社会意識ビジネスのハブになれるかもしれないんだ」

骨抜きになった行政が指をくわえて見ている間に、デトロイトでは市民主導のアクションがどんどん起きているとディドロシが教えてくれた。1週間かけてほぼ廃墟化したエリアを再建するというイニシアチヴに市民5,000人が参加してクリーンアップに成功した、無許可で魚の養殖を始めた人が超貧困地域で安価の魚を売って市民に感謝されている、あるアクティヴィストがクラック(麻薬)の巣窟として知られていたビルをほぼ独力でカフェに改装した……すべて行政の許可も支援も得ずに、市民が自主的に起こしたアクションが具体的な結果に結びついた成功例だ。

「こういう有機的なムーヴメントを、市が許すかぎり、デトロイトはある程度までは自力で立ち上がれる。行政からの邪魔が入らないことを願うばかりだよ」

自分がいることで何かが変わる街

ディドロシは、生粋のデトロイト人だが、デトロイトの惨状に機会を見出して外からやってきたスタートアップもある。LOVELAND Technologiesだ。ファウンダーのジェリー・パッフェンドルフ(不在で会うことはできなかった)は、ニュージャージー出身で、ひょんなことからデトロイトで行われる差し押さえ物件の競売について知った。

デトロイトでは、年間およそ2万軒の住宅が、固定資産税の未払いで市に差し押さえられる。年に1度競売が行われるが、最低入札価格は500ドル。財政難の行政は、差し押さえ物件を把握しきれないし、情報公開のシステムを整える体力もない。昨年までは、現場まで出向かなければ入札もできなかったため、ほとんどの物件が500ドルで落札されるか、または落札もされずに、翌年の競売に回される。パッフェンドルフがそこに目をつけて始めたのがLOVELANDだ。

当初は、入札価格のあまりの安さに驚いて、ネット上で資金を募るという単なる「アートプロジェクト」だった。けれど制度について知れば知るほど、透明性や情報開示が必要に思えた。そこで始めたのが「Why Don’t We Own This?」 というウェブサイト。市の協力を得てデータベースをつくり、情報を公開した。ユーザー同士が情報交換することもできる。複雑な仕組みを理解できない一般市民に助言を与えたり、つくり方を説明したりもする。取材に応じてくれたパートナーのひとりアレックス・アルサップも、ニュージャージー出身だという。「どうしてデトロイトに来たの?」という問いに、「ここには最大の問題があるから」と答える。

「ニューヨークにも住んだし、海外を旅をして回っていたこともある。でも自分がいてもいなくても同じようにことが進んでいく場所よりも、自分がやることで、何かが変わる場所に暮らしたかった」

LOVELAND Technologiesも非営利の企業ではない。ユーザーに利用料を課金することで成立するビジネスだ。それでも、破綻したコミュニティに貢献しているという意識は強い。

「長い間、無力だった市民が主導権を握るためのツールを、与えることができていると思う。デトロイトで始めたけれど、ニューオーリンズやクリーヴランドのように、同様のサーヴィスを必要としている場所はいくらでもある。公共の問題に、プライヴェートセクターが解決策を与えることができる、という例を提示することができる」

デトロイトでこれだけの差し押さえ物件が出る背景には、人口の流出とともに供給が需要を大幅に上回ったこと、サブプライム危機で不動産の価値が下がったことなどがあるが、それがまたさらなる人口の流出に拍車をかけてしまう。大企業が密集するダウンタウン、文化のハブといわれるミッドタウンを出ると、明らかに人が住んでいる気配がない住宅の多さにはっとなる。

アプローチこそ違えど、この現状に目をつけたもうひとつの会社がHantz Woodlandsだ。オーナーは、金融サーヴィスなどで財をなしたジョン・ハンツ。彼に任命されて、アーバンファーミング(都市農業)事業を任されているのが社長のマイク・スコアだ。彼らのアプローチはこうだ。特に貧しいエリアの差し押さえ物件や人が住めない状態になっている家を土地ごと購入し、犯罪の温床になりがちな建築物をスクラップし、それをつなげて広大な更地にする。その更地に樹木を植えて、緑化を図る。当初は、野菜や果物の栽培も考えたが、農業による害虫の発生の可能性や、農薬の散布に懸念したコミュニティから反発の声が上がった。富豪が地元コミュニティの土地を買い始めたことに対する反感も根強かった。

「変化に反感はつきものです。コミュニティの懸念も理解できる。だから路線を変更し、まずは樹木を育てることで、治安の改善を図り、デトロイトの不動産価格が長期的に戻る努力をすることにしたのです」小規模の土地を買いながら、市が所有するより大きな土地の緑化を進めるために過去4年間にわたり市と交渉を続けてきたが、破産法の申請により、Hantz Woodlands の計画は一時棚上げになっている。だが、一連の手続きが終わったら、計画の実施に踏み切る予定だとスコアは言う。

デトロイト再生への道

最後に、シャカ・サンゴールを紹介しよう。生まれも育ちもデトロイトというコミュニティ・アクティヴィストでライターだ。待ち合わせに指定された場所は、デトロイトのなかでも最も治安が悪いとされるブライトモアというエリア。廃墟化したビルの壁をグラフィティが覆い、いかにも貧しい人々が、いつ来るともわからないバスを待っている。

「ぼくの経歴について知ってる?」とシャカが聞く。名前をGoogleで検索すれば、若くしてドラッグディーラーになったこと、人を殺して19年服役したこと、服役中に文章を書くことに目覚め、出所してからは執筆活動をしながらデトロイトの子どもたちのメンターとして指導したり、また最も貧しいエリアを代表するアクティヴィストとして政府や非営利団体に対しての窓口役を果たしていることがすぐわかる。

シャカのことを教えてくれたのは、MITメディアラボの所長、伊藤穣一だった。伊藤はあるカンファレンスでシャカと知り合い、メディアラボのフェローに任命した。伊藤率いるメディアラボのチームは、「イノヴェイターズ・ギルド」というプログラムでデトロイトを訪れたのち、現在シャカがやろうとしている地域レヴェルのイノヴェイションを支援している。

例えばシャカのグループが行っているプログラムに、新学期の初めに、貧困地域の子どもたちに教科書や本を詰めたバックパックを配布するというものがある。これまでチラシを配布することでプログラムの告知を行ってきたが、その効果には限界がある。シャカはこうした情報を行き渡らせるために、デジタルサイネージを設置したキオスクをつくろうとしている。またデトロイトでは、街灯の約40%が壊れていたり盗まれたりして、機能していない。市は、破綻前からこの現状に無策だった。そこでシャカは、コミュニティが簡単につくれるDIYスタイルの街灯や、暗い夜道を歩くために、自分が危険な人物でないことを示すための体に装着するライトを開発しようとしている。こういったプロジェクトは、シャカや彼が率いるコミュニティグループだけの力では不可能に近い。けれど、メディアラボや近隣の大学、企業の協力を得て、少しずつ実現に向かって進み出しているとシャカは言う。

「デトロイトの再生において、スタートアップやイノヴェイションが重要な役割を果たすことは間違いない。でも、デトロイトは人口の減少とともに衰退した。裏を返せば、人の力なしに街を再生することはできない。だからぼくは、もとからここにいるコミュニティの人々を再生への道に参画させたい。いまデトロイトは最大の岐路に立たされていて、うまくすれば衰退局面をチャンスに変えることができるかもしれない。ダウンタウンやミッドタウンで起業している人たちが、自分たちのエリアを越えて、昔からここに存在する貧しいコミュニティとつながっていけるかどうかが、デトロイト再生のカギになるんだと思う」

この街が衰退する前から存在する人たち、そして、この苦境にチャンスを見出してやってきた人たち。デトロイトで会った人たちは、いまこの街が再生局面を迎えようとしているという点では合意している。けれどそこにたどり着くために何が必要なのか、どれだけの時間がかかるのかについては、それぞれの意見は異なる。バス会社のアンディ・ディドロシの言葉が印象に残った。

「多くの人がデトロイトは2014年までには復活するという期待をもっている。でも、この街がつくられるのには200年かかった。長年の歴史の多くが、この何十年かで破壊された。だからぼくの人生が終わるころくらいまでかかっても不思議はない。必要なのは忍耐だ」

佐久間裕美子 YUMIKO SAKUMA
フリージャーナリスト。NYを拠点にカルチャー誌、ビジネス誌など多数に寄稿。注目のデジタルマガジン「PERISCOPE」の編集長も務める。

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「Luxury, but Comfort—素晴らしき未来のライフデザイン 10人からの提言」と題した“ラグジュアリーの新定義”を考える連載を、2014年1月からスタート。ものを所有することとは違う“自分にとって本当に大切なものとは何か”を考えるヒントを、10人のゲストとともに考える。

第1回「ちょっとだけ社会をよくする、自分だけのやり方で」ーフィル・リービン（Evernote CEO）」

第2回「フィジカルでリアルな旅が、心をより豊かにする」ー水口哲也

第3回「キャンプファイヤーへと人を誘うストーリーテリング」ピーター・ブキャナン・スミス（BEST MADE Co. 創業者）

第4回「美術館のアートより、いま観察すべきは生活工芸品」ムラカミカイエ（SIMONE INC. 代表）

第5回「『仕事』は自分の好きなことのまわりに築こう」ジョン・ポワソン（Wantful創業者）

PHOTOGRAPHS BY GRACE VILLAMIL TEXT BY YUMIKO SAKUMA