INTERVIEW 遂に上陸！ 「ザ・ハフィントン・ポスト」日本版・編集長のマニフェスト

──「ザ・ハフィントン・ポスト」日本版（以下ハフィントン・ポスト）は、朝日新聞社とザ・ハフィントン・ポスト・メディアグループの合弁事業として5月にはサイトが公開されると聞いてますが、海外のメディアブランドの日本展開ということでは『WIRED』も同じですから、かなり期待をしているわけです。──「ザ・ハフィントン・ポスト」日本版（以下ハフィントン・ポスト）は、朝日新聞社とザ・ハフィントン・ポスト・メディアグループの合弁事業として5月にはサイトが公開されると聞いてますが、海外のメディアブランドの日本展開ということでは『WIRED』も同じですから、かなり期待をしているわけです。

松浦さんは一時ウェブサイト「WIRED.jp」の責任者でもあったわけで、ただならぬ縁もあるわけで。端的にハフィントン・ポストは、日本に何をもたらしてくれることになりそうですか？

良質な言論空間をつくるということですね。日本にそれがないというわけではないですが、きちんと耕されてきているとは言いがたい。ハフィントン・ポストは、ブログを主体とした双方向メディアであるのがいちばんの特徴なんですが、日本に現在あるブログメディアは、単に情報を投げっぱなしにしているのが実情で、真の意味での双方向性というのが実現されていないと思ってます。一次情報を発信していくニュースサイトというよりは、オピニオン・フォーラムと理解しておいていただくのがいいと思います。

──読者と記者、ブロガー、寄稿者とがインタラクトできる双方向の言論空間をつくるということですよね。うまくいきます？

うまくそれをやらないと、ということですね。ハフィントン・ポストの創設者のアリアナ・ハフィントンから言われているのもそのことなんです。向こうも、日本の「匿名掲示板文化」のようなものには辟易しているんですね。アメリカでいうと4chanですが、そういうものに手を貸すようなものにはするな、と言われています。

──向こうはどうやって、サイト内が荒れるのを防いでるんですか？

結局、日々のチェックなんですよね。本国版サイトには、ブレイキングニュースカテゴリーについては、月間で30万件くらいの投稿コメントがあるんですが、掲載するのは20万件なんだそうです。10万件は不採用。一部自動的にふるいをかけて落としますが、7万件は手作業で落としているんです。つまりコメントも編集の対象なんですね。言論空間を耕すって、言うのは簡単なんですが、毎日毎日手を入れ続けないときれいな土壌にはならなくて、本国版はそれを人力、つまり根性を使って一つひとつやるわけです。で、そこにメディアの信念みたいなものが宿るんです。

日本のメディアはどちらかというと技術でカタをつけようとしがちで、入ってきてしまった雑侠物はしょうがないという考え方。向こうは、その「しょうがない」の部分を手で摘んでいく。そこは大きな違いでしょうね。

──「信念」って、具体的には？

政治的にはリベラルだということでしょうけれど、何よりも自由に意見が言えるっていうところだと思います。建設的でポジティヴな意見を言い合える場所である、というのがプライドでしょうし、価値だと思います。

──コンテンツは、やはり翻訳ものが多くなりますか？

編成の部分はまだこれからですが、ここでしか読めないものを提供していくということを考えると、「WIRED.jp」もそうですが、翻訳記事はひとつの大きな強みになります。そのなかでも双方向で会話ができるような記事を選ぶことになるかと思います。加えて、自前でブログは集めたいと思ってますが、10年も前からいわゆるネットメディアの世界で一線級のままである既存のブロガーにずっと頼ってるのも、日本のウェブメディアの残念なところかなとも思いますので、それをひっくり返すような新規の書き手の開拓はしたいですね。ネットってとかく声の大きい人が目立つ空間になっていますけど、声を上げてない人もたくさんいると思いますので。

とはいえ、誰かに書かせておしまいにはしないで、そこから先、どうやって双方向のアクションを促していくかがむしろ大事で、本国のハフィントン・ポストの編集者って自分で読者を誘発するようなコメントをしたり、一方で筆者にコメントを投げ返したりするんです。一種のファシリテイター、発信者と受け手の橋渡しをしなくてはならない。ここの作業が、ハフィントン・ポストにおける編集のキモになると思います。

──結構高度な作業ですね。それは。

高度は高度ですけど、ウェブ記事の編集という観点で言うなら、「NAVERまとめ」や「はてなブックマーク」のコメントだって立派な編集の一部で、別にプロである必然性はない。そのまとめやコメントによって、二次三次と受け手との橋渡しをよくも悪くもしているわけだし。すでにウェブの編集は誰でもできる現実がそこにはあるんです。いままで誌面などで編集を生業にしてきた人からは、怒られるかもしれませんが。

──でも政治とか、それこそ尖閣とか原発とか扱うわけじゃない？

そういった題材を扱いつつ、そのクオリティを担保していくのは、それなりにデリケートな作業にはなると思いますが、言うほど難易度が高いとは自分は思ってないです。だって、日本のソーシャルメディア上にはポジティヴに質の高い議論が交わされる土壌自体はあるから。「BLOGOS」や「ニコニコ生放送」はその一端を確実に担っているわけで、ネットだから難しいというのはないと考えてます。そういう意味では夏の参院選はハフィントン・ポストにとってひとつの試金石にはなるかと思っています。日本はアメリカみたいに二者択一というわけにはいきませんから、旗色鮮明にするのは難しいかもしれませんし、無理に政治的な態度を決定しなくていいと本国からも言われていますが、それでも、ただ情報をずらっと並べて、あとはお好きにどうぞという投げ出し方はしないつもりです。選別された情報によってある程度の方向づけはしないと、正しい意味での「空間」はできませんから。

──想定読者は？

いわゆるベビーブーマー世代から、前後10歳の幅でと考えています。人口分布でいうといちばん広がっているところです。世の中をいま実際に動かしているのは、50〜60代の方々だと思うんですが、10年後の日本がどうなってるのかを考えてみると、いま30〜40代のこの世代がきちんと意見を交わして、自分たちが世の中を動かしていく世代になったときにどうするのかをいまから考えておかないとマズいんじゃないかと思ってます。いま声を上げておかなくてどうすんの？という気持ちがあるんです。下の世代に対する責任としても。

──アメリカのハフィントン・ポストは政治的な影響力も非常に大きくて、リベラル層のひとつの拠りどころになっているように見えてます。一定の影響力をもつためには、やはりある程度の規模感が必要だと思うんですが、どんな想定をしてます？

小さすぎてニッチなものになってもダメですし、大きすぎて鈍重なものになっても意味がないと思っています。日本の人口のなかで、都市部に暮らすリベラルな傾向をもった30〜40代の読者をターゲットというと、そもそものところで限られた読者しかいないことにはなりますが、そこから試算していくと、「WIRED.jp」よりは大きくて、いわゆるポータルサイトよりはふたまわりくらい小さい規模になるかなと思っています。UUでいうと数百万人から出発する感じかと。

──無料閲覧にして広告で収益を上げるというモデルですよね。

そうですね。

──広告はいけそうですか？

大変なのは間違いないですけど、やはりハフィントン・ポストというブランドに付加価値をいかにつけていけるかというのが勝負でしょうね。その意味でも、サイト内が良質な読者が集う良質な空間であることは生命線になっていくと思います。その良質な読者とクライアントをマッチングさせていくということなんですが、デジタルネイティヴのメディアはこれをやるのが本当に下手で、うまくやれてるところがほぼないので、メディアをいかにブランディングしていくかというのは大きな課題だと思っています。

──一緒に広告売りに行きましょうよ。

あはは。いいですね。なんにせよ、「WIRED.jp」をつくるなかでよくわかったのは、編集力がほかのサイトと差別化していく付加価値になるということで、情報を適切に選別して、適切なやりかたで提供していくことで、ネットメディアはもっといいものになると思いますし、そういうものを求めている読者やクライアント企業ってものすごく多いと思うんですね。ハフィントン・ポストでは、情報を提供しておしまいにするのではなく、そういった読者に声を与える場をつくるということを目指すことになりますので、自分にとっても新しいチャレンジだと思ってます。そもそも日本人は建設的に意見を交換し合うのに向いてない国民なんじゃないか、という懸念もあったりはするんですが、そんなことを言ってみてもどこにも行かないわけで、やってみないことには、それもわからないですよね。

松浦茂樹︱SHIGEKI MATSUURA
「ザ・ハフィントン・ポスト」日本版編集長。東京理科大学工学部経営工学科卒業後、人工衛星のシステムエンジニアに。以後、ライブドア（現NHN Japan）で、ポータルサイトの統括、「BLOGOS」のプロデュースを、2011年より日本版「WIRED」のウェブサイトの編集を、グリーで「GREE ニュース」等、非ゲーム領域での利用拡大プロデュースなどを担当。2013年3月より現職。

アメリカ発のソーシャルニュースサイト「ザ・ハフィントン・ポスト」は、毎月1,000万件ものコメントがつく世界最大級のオンラインメディアだ。ここの最大の特徴はサイトを支えるテクノロジーにある。その先進的な技術によって実現する、「読者が参加するメディア」とはどういったものなのか。5月に日本に進出することを決めたジミー・メイマンCEOに訊いた。</a>

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