YouTube視聴も有罪? 日本の新しい著作権法

日本では、違法ダウンロードへの刑事罰導入を盛り込んだ著作権法改正案が可決された。条文の書き方が曖昧であり、YouTubeやニコ動などでの再生時キャッシュも逮捕の理由になる危険性があると指摘されている。
YouTube視聴も有罪? 日本の新しい著作権法

Image:ToobyDoo/Flickr

日本では、違法ダウンロードへの刑事罰導入を盛り込んだ著作権法改正案が6月20日に参議院で賛成多数で可決された。賛成は221票、反対は12票だった。

10月1日に施行され、違法にアップロードされた音楽ファイルなどを「違法と知りながら」ダウンロードする行為に、2年以下の懲役または200万円以下の罰金が科されることになる[親告罪]。暗号によるアクセスコントロール技術が施された市販DVD等をパソコンのHDDにコピーする「リッピング」も違法行為として規制される[刑事罰はない]。

法案を批判する人々は、条文の書き方が曖昧であり、適用が恣意的に拡大されることを懸念している。『Japan Times』の記事によると、「若者を含む一般の人々が犯罪捜査の対象になる危険性がある」と、森ゆうこ参議院議員は述べている。

壇俊光(だんとしみつ)弁護士は『ITMedia』のインタヴューにおいて、「ダウンロードしたら違法であるということを知っているコンテンツについて」YouTubeを視聴すること自体が、逮捕の理由になりうると述べている。

[リンク先の記事によると、YouTubeやニコニコ動画では、動画を一時ファイルとして保存しながら再生する「プログレッシブ・ダウンロード」という方式が採られていることが問題になるという。文化庁はYouTubeなどでの再生時キャッシュは著作権法上の複製に当たらず、違法動画を再生しても問題ないという見解を示しているが、条文の読み方によって解釈が変わるため、「文化庁のそのような解釈は刑事実務では通用しない」という指摘もある]

TEXT BY DANIEL FEIT
TRANSLATION BY ガリレオ

WIRED NEWS 原文(English)