アップルの中国下請け工場問題：監査機関FLAに疑問の声も

中国南部、深圳にあるFoxconn工場の生産ラインで働く従業員たち。（写真出典：Kin Cheung/AP）

Apple製品をつくる中国の下請け工場での労働者の処遇などに対して、このところ一部で批判の声が高まっている。先週には、ニューヨークなどのアップルストア前で抗議デモが行われ、この問題の改善を求める約25万人の署名が同社に提出されるといった出来事もあった。

これに対し、Appleは米国時間13日、Fair LaborAssociation（FLA）という組織が、アップルのアウトソーシング先であるFoxconnの中国工場における労働環境について、独自の監査を開始したと発表した。

FLAのこの監査は、深圳にあるFoxconnの製造拠点（”Foxconn City”)で13日朝から始まった。調査では、数千〜数万人の工場従業員に対して聞き取りが行われ、生活状態や労働環境から、報酬、健康状態、安全性、労働時間、管理者とのコミュニケーションに至るまで様々な項目がチェックされるという。検査の結果は3月上旬にFLAのウェブサイトで報告される予定。

「確かに迅速な対応を求めていたけれど、こんなに早くAppleが対応するとは思っていなかった」。そう語るのは人権活動家のSarah Ryan氏。同氏が所属する「Change.org」は、先週各地のアップルストア前で行われた抗議デモを指揮した2つの人権団体のうちの1つ。「この検査が透明で公正なものになるなら、すばらしいと思う」（Ryan氏）

FLAは今回の監査について、FLAのスタッフと「Openview」ならびに「INFACT」という2つの公認機関の代表者がつくる、労務監査の専門家チームが調査にあたるとしている。専門家チームは今後数週間のうちに、Foxconnの成都工場についても監査を実施する予定だという。

Change.orgのRyan氏は、13日にあったAppleの発表を前向きに受け止めるいっぽう、FLAがその有効性や評価能力に関して、これまで議論を呼んできた団体である点も認めている。ただし同氏は「Change.orgでは、AppleとFLAとの間にすでに関係が存在している点を認識している。それでも、監査の結果がオープンにされ、かつ透明性もあるものである限り、監査の実施はよいこと」と述べている。

それに対して、別の人権擁護団体からは、Appleが発表した新たな監査にはあまり期待していないとの声も聞かれる。

Change.orgとともに署名集めを行った「SumOfUs.org」の代表者、Taren Stinebrickner-Kauffman氏は、「今回の監査実施が問題解決の糸口となることを望んではいるが、実際はその一歩にもならないだろう」と述べ、FLAには有効な調査の実施という点で大した実績がないとWiredに語った。

Stinebrickner-Kauffman氏は、FLAによる監査をモニターしているウェブサイトが存在していることに言及。この「FLA Watch」というサイトでは、FLAのことを、企業（特にアパレル企業）側に有利な結果を報告する「PR用のマウスピース（a public relations mouthpiece）」と呼んでいる。

「FLAは、90年代後半に学生たちがいわゆる“スウェットショップ（搾取工場）”の問題に抗議したのを受け、企業側がそれに対処するためにつくった組織。FLAの発起人は、当時この問題で批判の矢面に立たされていたNikeだ」とTeresa Cheng氏は説明する。同氏は「United Students Against Sweatshops」（USAS）という学生団体の国際キャンペーンコーディネーターだが、前述のFLA Watchサイトを運営しているのもこのUSAS。「FLAが設立されてから10年が経つが、Nikeのサプライチェーンにつらなる工場の労働環境にはほとんど改善が見られず、またFLAの功績と考えられる好ましい変化はひとつもない」（Cheng氏）

また、別の衣料産業の専門家もCheng氏の意見を支持している。Aimee Lynnというアパレル企業（WalmartやTarget、Searsといった大手小売チェーンに衣服を卸している）で生産担当マネージャーを務めるSindy Sagastume氏は、「Appleは2006年から下請け企業の監査をしてきていると主張しているが、それ自体には何の意味もない」と言う。「米国の小売業者は監査という道具を使って、自分たちが社会的な規範を遵守しているように見せかけている。下請け工場を監査したからといって、それで工場がきちんとルールを守るようになるとは限らない」（Sagastume氏）

では、FLAが行う監査にはどれほどの効力があるのだろうか。FLAでは労働環境を判断する管理規定を作ってはいるが、実際にすることは労働環境の実態を調査して報告するだけで、自ら状況を変えるよう企業側に働きかけることはない。FLAのウェブサイト上には、「FLAはブランドに責任説明を果たさせるシステム（”a brand accountability system“）であり、企業に対し、自社製品の工場でFLAの定める労働基準を自発的に達成するよう求めている」という説明がある。

つまり、FLAは単なる報告機関であり、取締機関ではないということだ。そのため、Foxconnの製造現場でなにか本物の変化が起こるとすれば、それはFoxconnによる自発的な行動、もしくは中国政府ないしAppleからの圧力に起因するものとなる。

「この監査実施は、もっとも好意的に解釈しても『正しい方向へむけての小さな第一歩』といった程度。悪くとらえれば『うわべを取り繕うキャンペーンのはじまり』とみることもできる」（Stinebrickner-Kauffman氏）

TEXT BY Christina Bonnington
TRANSLATION BY 中村航

WIRED NEWS 原文(English)