[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
決議：チュニジア、エジプト：世界的広がりを持つ革命プロセス
第四インターナショナル国際委員会
２０１１年２月２２日
（１）
ムバラクに対するエジプト民衆のまれに見る勝利は、ベンアリ体制を倒したチュニジア革命の歴史的射程を大きく引き上げるものである。こうした民衆の勝利の衝撃波は、数日のうちに全アラブ地域に拡大し、さらに世界的な階級間の闘いに影響を与えている。デモ、ストライキ、集会、自主防衛委員会、労働組合・高校生・自主的市民組織の動員がもたらされ、それらは確固たる決意を持って国家機構、まず第一に警察と激突した。幾百万人ものチュニジア人、エジプト人は独裁者の打倒を実現する運動に突入し、かれらの革命の手綱を握り締めるために動員を継続している。
（２）
これは社会的、民主的、国民的主権の側面を結合した永続革命の過程であり、国際的な広がりを持っている。独裁体制の残忍な弾圧や恥知らずな腐敗と結びついた世界経済危機の影響は、最も不利益をこうむる民衆階層や組織された労働者階級と中流階層、若者と高齢者、女性と男性を結びつけた。チュニジアとエジプトの大衆は、もはやかれらを片隅に追いやった経済システムを受け入れることができなかった。多くの近隣諸国と同様に、資本主義的グローバリゼーションへの統合は、雇用創出なき経済成長、前例のないほどの富の集中、地域の不均等発展、全般的な生活・労働条件の悪化をもたらした。
この革命の主な原因の一つは、ここ数年における食料価格の爆発的高騰にあった。気候変動の急激なプロセスは、今日の世界食料危機、とりわけチュニジアなどの諸国における危機を引き起こした。さらに輸出指向型農業資本主義による土地接収という問題もあった。ＩＭＦ（国際通貨基金）、ＷＴＯ（世界貿易機関）、ＥＵが押し付けた経済的自由化は、労働者の非正規化の増大、公共サービスの急激な切り捨て、とりわけ学校を卒業した若者を直撃した大規模失業をもたらした。新たな移民の可能性に対する欧州連合のさらなる国境閉鎖、湾岸王制諸国での労働市場の縮小は、貧困から逃れる展望を失わせた。
それと並行して、全般的な社会統制を強制する警察国家を基盤とした自由と民主主義的諸権利の圧殺、対抗勢力の存在が不可能であるという状況が存在していた。チュニジアとエジプトの独裁体制は、「野党」議員を見せかけだけのマボロシとして寛大に扱い、自主的組織は抜け殻にされるか、その機能を妨げられることになった。こうしたことが、独裁体制と民衆との間に、専制的指導者とその忠実で残忍な弾圧機構の姿しか存在しないという状況を作り出した。そして権力の座についた一族の暴力的行為が、かれらの非正統性を完成させるものとなったのである。
最後に、この二つの政権はシオニスト・イスラエル国家との協力を特徴としており、それがパレスチナ民衆の苦しみを自らのものとしていた住民の怒りをいっそう募らせることになったのである。こうした不正に直面して、近年ストライキと社会的爆発が拡大し、民衆の多くにとっての恐怖の壁を打ち倒すにはいたらないまでも経験の蓄積が可能となった。この壁は数週間で姿を消し、きわめて多くの死者が出たとはいえチュニジア民衆、そしてかれらの示した例を胸に刻んだエジプト民衆は、独裁者ベンアリとムバラクの追放まで間断なき闘いを繰り広げたのだった。
（３）
こうした勝利によりアラブ地域の民衆は、計り知れないほどの尊厳を手にした。すなわち彼らが民主主義と階級闘争の政治的場に入り込み、彼らがその中に三〇年間にわたって閉じ込められてきた「専制主義かイスラム主義か」の致命的な二者択一（あるいはその結合）など、もはや存在しない、ということなのである。この地域の民衆諸階級、第一に労働者階級は、あらゆる民主主義的諸権利を主張する手段を勝ち取った。女性たちは男性と平等の権利を主張する権利を勝ち取った。労働者はより高いレベルで新自由主義の超過搾取と闘う手段を勝ち取り、イスラエル国家に明瞭に示されたこの地域への帝国主義の支配――欧州であろうと米国であろうと――の手段を広範囲にわたって深部から不安定化させている。イスラエル政府とその内部の全潮流は、西側が独裁者たちをその最後に至るまで支えるよう求めたという点で、何も間違いを犯したわけではなかった。
アラブ地域の革命は、不正に対する全大衆の闘いの社会的解放にむけた可能性を示している。こうした動員における女性の積極的役割は、間違いない印である。それは、アラブ・ムスリム民衆の動員が原理主義への道を歩んでいるということをわれわれに信じ込ませようとする、レイシスト的でイスラム嫌悪症的ないわゆる「文明の衝突」キャンペーンと闘うことを可能にさせている。
この力学は、全世界に影響を与えるだろう。それぞれに固有性を持った各政権が、どのようなリズムで、どのような順序で倒れるのかは想像できないにしても、それはすでにヨルダン、イエメン、バーレーン、シリア、リビア、アルジェリア、モロッコ、モーリタニアに広がった。とりわけ政権が住民を軍用ジェット機とヘリコプターで攻撃し、すでに五〇〇人以上を殺害しているリビアでは、状況は急速なエスカレーションを見せており、われわれの全面的な連帯が求められている。
こうした革命は、第四インターナショナルが支援しているパレスチナ人の闘いにとって新しい、さらに有利な条件を作り出している。エジプト革命は、ガザ封鎖に示される人道への犯罪を俎上に載せている。こうした反応に直面したシオニスト政権は、より厳しい、より残忍な措置に出る可能性がある。このような動きを阻止するための動員を強めるべきである。
これらの革命の力学は、イランや中国における独裁体制に対する闘いをも鼓舞している。そこでは反政府勢力が、チュニジアやエジプトで使われた調整手段――ソーシャル・ネットワーク――を出発点として採用している。それは不可避的に、先進資本主義諸国において超過搾取され、抑圧されているアラブ地域出身の移民たちの動員を鼓舞するだろう。われわれは以前にも増して、こうした人びととしっかり肩を組まなければならない。
しかしこうしたプロセスは、労働者と若者たちが、成功の道を見いだせないまま緊縮政策といっそう大衆的に衝突している帝国主義諸国においても、いっそうグローバルな影響をもたらすことになるだろう。かれらは底辺からの革命が二一世紀において可能であることを示しているのであり、外見的には難攻不落の政権の打倒、昨日までは達成不可能に見えた陣地の奪取が可能であることを示しているのである！
（４）
このようなプロセスの成果は、チュニジア、エジプトの双方において確かに脆弱なものであるが、本質的なことはこれからである。最近の民衆の経験にもとづいて、労働組合、自主組織におけるラディカル左派の長年の蓄積は、デモ、そして民衆地区の住民が警察の不当行動と体制側の私兵から自らを守るために必要だった時に、大衆的な発展を遂げた。チュニジアではシジブジドから大都市の民衆地区とチュニスのカスバへ、エジプトではカイロのタハリール広場からスエズ、マンスーラ、アレクサンドリアの民衆地区へ。数日前には想像もできなかった光景が見られる。ムスリムとコプト派キリスト教徒たちが相互の礼拝者を守り合っている。ブルーカラー労働者と若いネットサーファー、女性と聖職者、著述家とタクシー運転手が、ムバラクの手下が襲撃した地点に隣り合って立っている。民衆は、系統的に兵士たちに友好的な姿勢を取りながら軍を不安定化することに成功した。
独裁者は逃亡し、権力の座にあった諸政党の指導部は大衆的圧力でその機能を止めざるをえなかった。そして民衆の動員は続いている。チュニジアでは最も腐敗した指導者が告訴され、ＲＣＤ（旧与党・立憲民主連合）の資産と物資は差し押さえられ、その建物は民衆の家になった。ほとんどの政治囚は釈放された。二国の警察機構は解体されなかったとしても分解している。
政府職員たちは彼らの上司への統制を行使している。フランス外相アリヨマリ（訳注：アリヨマリ仏外相は昨年一二月休暇でチュニジアを旅行中にベンアリから多くの便宜を供与されるなど、ベンアリ政権との深い関係を指摘され辞任に追い込まれた）を称賛し、その行為を覆い隠した自国外相の辞職を勝ち取った外務省職員がその例である。多くのチュニジアの知事、市長、当局者たちは辞任せざるをえなかった。チュニジアの大衆は、新たに着任したフランス大使が敵対的声明を発するや、彼の追放を要求するまでになっている！ 多くの臨時雇いの公務員は安定したポストを与えられ、チュニジアの最も腐敗した企業リーダーたちの資本は国有化された。エジプトでもこうしたプロセスが進行中である。公務員は一五％の賃上げを勝ち取り、新政権による脅しにもかかわらず多くの労働者のストライキが発展している。
（５）
もちろん支配階級は茫然自失のままでいるわけではない。かれらは革命的プロセスに向かい合う中で、ますます行動的になるだろう。チュニジアでは、軍の「中立性」とベンアリの追放は、ベンアリ政権の首相だったガンヌーシと多くのＲＣＤ指導者が権力を維持することで相殺され、野党政治家や主要労組であるＵＧＴＴ（チュニジア労働総同盟）の幾人かが入閣することで正統性を帯びるにいたった。こうした動きへの拒否と民衆動員は、ＲＣＤ執行部の中で首相だけが入閣する第二次内閣を強制する力となった。しかし新政権はフランス帝国主義の執行官のアドバイスを受け、チュニジア人資本や軍とともに、労動者たちに「以前のように」仕事を再開するよう納得させるために全エネルギーを使っている。それは六カ月以内の総選挙という声明だけで、幕間を終わらせるという問題である。
エジプトでは、拷問の責任者であることが明白で、イスラエルの友人であり、ＣＩＡの手先として悪名高いスレイマンを内相にするという脅しを行い、「移行期」を確実なものしているのは直接に軍部である。ここでも民衆は、数カ月のうちに選挙を行うという約束と弾圧の再開という脅しの下で、観光と投資の継続を可能とするために理性的になるよう呼びかけられている。
何が起きているのか分からず、ベンアリを支持して事態をいっそう悪化させたサルコジ政権とベルルスコーニ政権は、いまや欧州連合の先頭に立ってビジネスの復活と警察による移民の阻止を要求している。アメリカ帝国主義のオバマ政権は、はるかに柔軟である。米国はエジプトの運動がコントロールされたものになると予見せず、それと部分的に同調するふりをしている。しかし軍司令官と米国との密接な連携は、エジプトの革命プロセスに恒常的な脅威としてのしかかっており、米国はパレスチナのガザとの国境線の閉鎖を続けるよう要求するだろう。そして国際機関はスエズ運河の通航に関する保障と現代資本主義の基本原則――いかにそれが不正なものであろうとも国家債務の支払い、外国資本と物資の完全な開放、規制緩和の継続――の尊重を求めるだろう。
（６）
このプロセスの中で、あらゆる民主主義的諸権利と自由、すなわち自由な言論の権利、ストライキの権利、デモの権利、市民社会の諸組織（アソシエーション）・労働組合・政党の複数主義、大統領制の清算と革命的臨時政府の導入を確立するために一掃しなければならないのはシステム全体である。今日、憲法制定議会のための自由選挙のプロセスを開始することが必要である。それが寡頭支配の新体制によって奪われないために、このプロセスは住民の中で登場している民衆委員会、調整委員会、評議会を基盤にしたものでなければならない。
このプロセスにおいて反資本主義派は、帝国主義と資本主義の論理と決別した綱領の中心的要求を擁護するだろう。すなわち民衆的諸階級の死活的要求の充足である。それはパン・賃金・雇用、根本的な社会的ニーズを基盤とした経済の再組織化、無料で適切な公共サービス（教育、保健）、女性の諸権利、失業・健康・退職にむけた社会的保護の拡大、根本的な土地改革、銀行と経済の中心部門の社会化、債務帳消し、民族的・民衆的主権である。労働者と住民のためのこの政府綱領は、チュニジアにおいて労働者左翼同盟によって提起されている。それは、ガンヌーシ政権を拒否しすべての民主主義的自由、憲法制定議会、そしてすべての基本的ニーズの充足のために闘っている左翼諸組織を結集している一月一四日戦線の構成要素である。この綱領は、エジプトで現在進められている革命家の再結集の中でも擁護されている。
（７）
チュニジアとエジプトの民衆、そしてアラブ地域のすべての民衆は、民主主義的自由のための闘いにおいて、依然としてわれわれの連帯を必要としている。かれらは帝国主義の支配から解き放たれるために、われわれのいっそうの動員を必要としている。旧政権の対外債務の不払い、独裁者の持ち物と金融資産の返還、国際資本主義の圧力に抗して民衆の国民的主権の擁護、軍事・治安・移民部門などで旧政権が調印した国際協定の取り消しが必要である。全世界の革命家にとって、進行中の革命プロセスを打ち固める支援、民衆が関与する自主的組織化への支援のために、あらゆる可能な労働組合、民衆組織、市民社会組織、反資本主義諸組織との連携を作り出すことが不可欠の課題である。現在進行中のアラブ地域の革命は、われわれの闘いなのである！
われわれはすでに次のようなイニシアティブを支持している。
――世界社会フォーラム・ダカールの社会運動総会で発せられた、三月二〇日（二〇〇三年のイラク侵攻の日）のアラブ地域の革命への世界的連帯の日とするアピール。
――ＬＧＯ（チュニジア労働者左翼同盟）が呼びかけた、三月二五日から二七日までチュニスで開催されるアラブ地域革命組織会議。
――五月七日、八日、ＮＰＡ（仏反資本主義新党）が呼びかけマルセイユで開催される地中海反資本主義会議。
[3回]
デモにあたって、リビア人留学生が「リビアで信じられないことが起きている。虐殺は歴史に残るだろう。リビア人はリビアのために一丸となって闘っている。リビアで闘っている同胞たちを励ましたい。3日ぶりに兄と電話がつながり、兄は『今までのリビアではないみたいになっている。トリポリで外にいれば撃たれる。家にいても銃声が聞こえる。実家から3分の所で若者が撃たれて殺された』と語っていた。今、カダフィに反対して、虐殺されても命をかけてリビアを変えていこうとしている。未来を作ろうとしている。多くの人が声をあげれば、必ず変えられる。日本政府も声をあげてほしい」と訴えた。
多くの若者たちが溢れる渋谷の街を「リビアに自由を」「虐殺をやめろ」「カダフィに裁きを」とシュプレヒコールをあげアピールした。街行く人々も、「日本でもリビアのこと訴える人がいるんだ」と関心を示した。デモ後、主催者は今後も行動を続けたいと訴えた。
（Ｍ）
[2回]
【2011/03/26】 アジア連帯講座
～資本主義では生きられないョ！全員集合～
『資本論』から読み解く危機と失業
青年に襲いかかる失業を跳ね返えそう！
▲「資本主義は機能していない もう一つの世界は可能だ」
日 時 ３月２６日（土）
午後６時３０分
場 所 コア・いけぶくろ（豊島区民センター）3Ｃ会議室
交 通 「池袋」駅東口 徒歩約5分
地 図 http://www.toshima-mirai.jp/center/a_kumin/
資料代 ５００円
講 師 森田成也さん（大学非常勤講師）参考テキスト『資本論』
コメント 遠藤一郎さん（全国一般全国協議会副委員長）
「１００年に一度」と言われる今回の金融・経済危機は一向に回復の兆しを見せません。危機を引き起こした張本人であるにもかかわらず「大きすぎてつぶせない」メガバンク、人々の必要性ではなく利潤の必要性だけで生産する自動車産業、飢餓や不作にあえぐ第三世界の庶民を傍目に大量生産・大量投棄によって成り立つ食糧ビジネス・・・・・・。気候変動という地球環境全体の危機を引き起こすまで生きながらえた資本主義システムは、今回の金融危機によって世界中で数千万人のひとびとの職を奪いながら、大企業・富裕層への優遇政策を通じて自らの延命を図っています。
■資本主義のツケを押しつけるな！
そうした資本主義延命策のツケは、自らの労働力を切り売りすることでしか生活の糧を得ることのできない労働者やグローバルマネーと多国籍資本の犠牲となってきた農漁民など、普通の人々に押し付けられています。とりわけ新卒をはじめとする青年たちの「就職戦線」はこれまでにない厳しさに直面しています。2010年度末の大学生の内定率は68.8％と過去最低。高校生では70.6％とやや高めでしたが、女性だけに限ってみると63.7％と極めて厳しい水準です。2010年の完全失業率は5.1％（史上三番目）、15～24歳の若年層では前年比0.3ポイント上昇し9.4％に達しました。これは04年の10.1％に続く高水準です。資本が最も必要とする青年労働者の状況がこのような悲惨な状況にあるということは、これまでも厳しい労働条件に置かれてきた女性や外国人労働者の状況はさらに厳しくなっているということです。
■資本主義では生きられない！
資本主義が発展すればするほど、労働者を取り巻く状況は厳しくなっています。資本が労働者を搾取するカラクリを解き明かした『資本論』をひも解きながら、失業と恐慌を引き起こす資本主義システムを理解するとともに、厳しい雇用状況のなかでたたかう労働運動からの報告を受けていく予定です。
「資本主義では生きられないョ！」の声を日本社会に響かせよう。
アジア連帯講座
東京都渋谷区初台1-50-4-103 新時代社 気付
TEL：03-3372-9401 FAX03-3372-9402
ブログ「虹とモンスーン」
http://solidarity.blog.shinobi.jp/
[2回]
【香港】
中東・北アフリカの民衆蜂起を支援し、
民主主義と自由のための闘いに連帯しよう
２月２８日の支援行動に参加を
15：00～ 駐香港・バーレーン領事館、イエメン領事館 抗議行動
18：30～ キャンドル集会 尖沙咀文化センター 自由戦士像の広場
呼びかけ
今年初めのチュニジア革命の成功に鼓舞され、エジプト、イエメン、リビア、バーレーンなど中東およびアフリカ各地で人々が次々に立ち上がり、独裁者とその利益集団に抵抗する決意を行動で示している。喜ばしいことにエジプトの人々は2月11日に独裁者のムバラク大統領を追放し、初歩的な勝利を獲得した。同時に、その過程で360人余りの人々が政府の弾圧で命を落としたことに深く心を痛めている。
リビア、バーレーン、イエメンの権力者は独裁政治を維持するために、血の弾圧を以って民衆の抗議に応えている。わずかばかりでも良心というものを持つ者にとっては激怒せずにはいられない！リビアの状況はさらに劣悪である。一切の人間性を殲滅する最高指導者カダフィは戦車、迫撃砲、サブマシンガン、戦闘機などで庶民を大量に虐殺するだけでなく、完全装備の外国人傭兵を動員して自国の民衆に対する大虐殺を繰り広げているのだ。この一週間ですでに３００人以上もの人命が失われており、千人以上が負傷している。
[2回]
2月23日、在日リビア人など１００人
在日リビア人民局（大使館）前で
カダフィの退陣と民衆への虐殺の即時中止を求めて行動
リビアはカダフィの独裁が四一年も続いていたが、チュニジア・エジプト革命に触発されて、二月一五日、東部のベンガジで人権活動家の釈放を求めるデモが行われた。これに対して、治安部隊による発砲によって一〇人が死亡した。東部の動きはまたたくまに首都トリポリまで広がり、二月二一日には戦闘機やヘリによる無差別虐殺が行われ二五〇人が死亡したとされる。すでに、東部地区では軍隊が民衆側について、街の自主管理が始まった。さらに、治安担当相の辞任や国連次席大使など各国大使の離反が起きている。まさしく、民衆とカダフィによる「内戦」状態に突入した。
こうした事態に対して、亡命説も流れたカダフィは二月二二日、テレビを通して「リビアを離れない。血の一滴もまで戦う。天安門事件のようにデモをたたきつぶす」と、民衆の決起をあくまで、武力で鎮圧することを声明した。
リビア情勢が重大な局面に立っている二月二三日、午後四時から五時まで、渋谷区代官山にある在日リビア人民局（大使館）前で、在日リビア人など一〇〇人がカダフィの退陣と民衆への虐殺の即時中止を求めて行動を行った。在日リビア人は留学生を中心に日本全国から参加した、さらにチュニジア人、トルコ人、パレスチナ人なども加わった。日本人も数十人が参加。
住宅街の奥まった所にあるリビア大使館前には数人の日本の警察官がいるのみで、事実上機能停止にあるのか、リビア大使館からの対応は一切なかった。
アラビア語、英語、日本語で「カダフィに法の裁きを！」「虐殺をやめろ」「人権を尊重しろ」「国連よ！目を覚ませ！」「リビアに自由を！」「殺害をやめろ」「死者のことを忘れない」「リビアよ 共に戦うぞ」、と何度も何度もコールを行った。
最後に、声明文を三カ国語で読み上げた。「リビアと共に闘うぞ。今日、リビア全国からの留学生が日本全土から集まった。虐殺をやめるべきだ。沈黙している世界へ。沈黙は許されない。自分たちは四〇年間沈黙してきた。今や変革のとき、革命のときだ。チュニジアから始まりエジプトにまで至った。カダフィ政権との闘いはもう少しで勝てる」。
「私たちはリビアに残した家族の安否が確認できていない。虐殺をやめさせて下さい。カダフィの言っているように、民族・宗教がからんだ内戦は起こらない。なぜなら、全員がリビア人だからだ。死者は六〇〇人と言われている。まだまだ死者が出るだろう。命を救わなければならない。今後も抗議活動を行っていく」。
行動の最後に、死んだ仲間のために黙祷が呼びかけられた。そして、カダフィの写真を地面に置き、それを踏みつけながら流れ解散した。二月二六日（土）、午後四時から、代々木公園に集まり、渋谷のデモを行うと、呼びかけられた。
（Ｍ）
[2回]
▲2010年のデモ
≪神奈川≫
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
「日の丸・君が代」強制を跳ね返す！２月集会とデモ
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
講演：浜 邦彦さん（早稲田大学教員）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
▲日時：２月２６日（土）
午後１時４５分（１時３０分開場）
▲場所：横浜市開港記念会館（２階６号会議室）
・JR「関内駅」下車南口から徒歩１０分
・市営地下鉄「関内駅」出口１から徒歩１０分
・みなとみらい線「日本大通り駅」出口１から徒歩１分
▲参加費；５００円
▲主催：「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会
０９０ー３９０９ー９６５７
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
報告：「国旗国歌法１０年と君が代不起立個人情報保護裁判」
＊発言：君が代不起立個人情報保護裁判原告
「神奈川の教科書採択問題」
＊発言：横浜教科書採択連絡会
▼アピール
集会後デモを行います。プラカードや鳴りものをお持ちください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2010年11月13・14日、ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）首脳会議が開催された横浜で、幾つかの右派系団体によるデモが行われましたが、デモ参加者は手に手に「日の丸」を掲げていました。
ＡＰＥＣでのデモばかりではなく、この国には膨張主義と植民地主義が脈々と受け継がれているかのように、ことあるごとに「日の丸」を掲げた人々が登場するようになっています。
「日の丸・君が代」は、学校における卒業式・入学式での強制に始まり、オリンピックなどのスポーツ大会では当然のように掲げ歌われ、今や、「弱腰外交」を叫ぶ人々が公然と自らの排外主義的な主張と重ね合わせ、それをマスコミが積極的に報道するようになっています。
私たちは、「日の丸」を掲げ、排外主義、国家主義を叫ぶ先にあるものが、戦争でしかないことを歴史の教訓として学んできたはずです。
自民党から民主党に政権が代わっても、新自由主義にもとづく政策に変わりはありません。新自由主義が生み出してきた格差と貧困の社会、そこを温床として表出してくる排外主義と暴力に抗し、「日の丸・君が代」強制反対の声を上げていきましょう。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
[2回]
2月19日、渋谷勤労福祉会館で「国賠ネットワーク 第22回交流集会 ━布川事件の冤罪再審から学ぶもの━」が行われ、65人が参加した。
ネットは、1989年に創設され、冤罪事件、警察による不当逮捕・勾留・捜索、医療過誤、戦後補償、「在日」や外国人差別の被害者が国家賠償法第一条「国又は公共団体の公権力の行使にあたる公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる」に基づいて責任を追及する個人、グループなどによって支援・交流を行ってきた。
集会は、事務局の土屋翼さんからネットの「一年の報告」で始まった。「司法の状況、刑事裁判の状況は、裁判員制度により、公判前整理手続きをするようになって、従来よりは証拠の開示が進んだ。政権交代も影響しているのか？次々に明らかになる冤罪に社会的な関心がたまっていることはたしかでしょう。狭山事件、名張ぶどう酒事件、袴田事件、富山事件など、証拠開示の勧告がだされ、証拠開示が進んでいる。『不見当』などと検察は抗弁し、証拠開示勧告を愚弄しているが、流れとしては証拠開示がすすみ、足利事件、布川事件などにつづき、今後も再審がつづくと思われる。情報発信を強化し、『勝訴の共有化』を実現していこう」と発言した。
布川事件・元被告桜井さん「無罪判決をかちとるぞ」
集会講演は、布川事件の再審裁判を闘っている元被告・桜井昌司さん。
布川事件は、次のような経過をたどった。1968年8月30日、茨城県北相馬郡利根町布川で男性が自宅で殺害され、警察は2人組みの男性という推定のもとに強盗殺人事件として捜査を開始したが、10月に別件で桜井昌司さんと杉山卓男さんを逮捕。2人は、過酷な取調べとデッチ上げの強要によって殺害と現金強奪を「自白」。2人は裁判で無罪を主張したが、最高裁で無期懲役が確定（1978年）。
しかし、2人は獄中から再審請求し続けた。仮釈放（96年11月）後も再審請求していく。水戸地裁土浦支部は05年9月21日に再審を決定した。検察は、東京高裁に即時抗告するが、08年7月14日、棄却して再審開始決定を支持。最高裁判所は、09年12月15日、検察側の特別抗告を棄却し再審開始が確定。水戸地裁浦和支部で10年7月9日に再審第一回公判が開かれ、3月16日に再審判決公判で無罪が出される予定だ。
桜井さんは、冤罪・布川事件の争点について「確定審が二人を有罪とした根拠は、自白と目撃証言の供述証拠だけだ。自白に任意性・信用性が認められるか、目撃証言が信用できるかだった」と提示し、「再審の審理を通じて自白は任意性に欠けること、全面的に信用できないこと、目撃証言も信用できないことが明らかになった。すべての有罪の証拠が崩れ去った。3月16日に無罪判決をかちとる」と力強く決意を語った。
冤罪・布川事件を生み出したものは一体何かという問いかけに、「別件逮捕の後、二人を犯行に結びつける確たる証拠は何もなく、無罪方向の証拠（指紋・毛髪なし）があるのに、これを無視して違法な取調べで供述証拠を作り出していった。具体的には、二人には代用監獄で偽計や脅迫を重ねて自白を強要した。強力な誘導で目撃証人を作り出し、アリバイを否定する供述を強要した。供述調書・捜査報告書の改ざん・捏造、録音テープの編集まで行った」と警察・検察の違法行為に対して厳しく批判した。
さらに「いったん起訴した以上は、公判維持のために無実の証拠はひた隠しにし、証拠開示の要求に検察官が虚偽の答弁をした。取調官も偽証も行った。しかし、二人と弁護団は、こんな茶番を次々と打ち破り、検察に無批判な確定審の裁判所から、誤った判決を奪い取ったということができる」と結論づけ、再度「三月十六日は絶対に勝つ」と表明した（３月16日（水）布川事件再審公判・判決／午後１時30分・水戸地裁土浦支部） 。
国賠ネット最悪賞は千葉景子元法務大臣に決定
次に国賠を取り組んでいる仲間たちから次々と発言が行われた。
海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」内のいじめで息子が自殺に追い込まれた遺族が組む「たちかぜ国賠」から横浜地裁の不当判決（11年1月26日）を批判した。
富山（永見）冤罪国賠を支える会から経過報告。被害者の柳原浩さんから決意表明が行われた。
富山（永見）冤罪とは、柳原さんが02年に富山県永見市で起きた強かん事件と強かん未遂事件で不当逮捕、起訴され富山地裁で懲役三年の有罪判決をうけ服役に追い込まれた。ところが別の容疑で鳥取県警に逮捕された男性がこの事件の真犯人だったことが判明。富山地検・弁護側双方が無罪判決を求める再審裁判が開始され、富山地裁高岡支部は、07年10月に無罪判決を出した。柳原さんは、09年5月14日、被告国・県・個人（起訴検察官、取調官）を相手に一億円の賠償請求の国賠を提訴した。支える会は、「被告側は、原告の証拠開示の求めに対して、捜査記録などを出してきたが黒塗りのマスキングで隠れたものだったり不誠実な対応が続いている」と批判した。
さらに麻生邸リアリティーツアー事件国家賠償請求訴訟団、築地署公妨国賠、大河原国賠などから裁判の取組み状況について報告された。
最後に国賠ネットワーク大賞が朝日新聞記者・板橋洋佳さん（知的障害者の自白誘導、冤罪の監視・追及報道）、最悪賞が千葉景子元法務大臣、最悪特別功労賞に大阪特捜部の前田元検事に決定した。
（Ｙ）
[1回]
2.20アメリカ大使館前での弾圧に対する抗議声明
★★転送・転載お願いします★★
■2.20アメリカ大使館前での弾圧に対する抗議声明■
「2.20アメリカ大使館前弾圧救援会」
連絡先：ametaiq ＠ gmail.com
blog：http://d.hatena.ne.jp/ametaiQ/
不当逮捕映像：http://www.youtube.com/watch?v=OnwiaVSQ1ig
2月20日15時45分ごろ、アメリカ大使館申し入れ行動の参加者2名を赤坂警察署が不当逮捕しました。私たち救援会は主催者から事態を以下のように把握し、強く抗議したいと思います。
沖縄・高江では昨年末から米軍ヘリパッド建設工事が強行され、2月は連日、沖縄防衛局が押し寄せ座り込み参加者がケガをする事態にまでなりました。そこで主催者の「沖縄を踏みにじるな！緊急アクション実行委員会」らは1月から3回に渡って東京のアメリカ大使館へ抗議申し入れ行動を行い、2月20日当日は大使館の目の前を通り申し入れするデモを計画していました。
http://d.hatena.ne.jp/hansentoteikounofesta09/
しかし東京都公安委員会が直前になって集合場所・デモコース・解散場所を全て変更する暴挙を行い、当日も異常なまでの警備体制をしき参加者への妨害や挑発を繰り返していました。そこで主催者は大使館への申し入れ行動のみに切り替えました。申し入れのアポイントは大使館に当日16時で取れており、赤坂警察も「大使館手前のＪＴビル前まで全員行って良い」と合意したからです。
ところがＪＴビル前に到着したところ、赤坂警察が参加者の行く手をふさぎ、いきなり「解散しろ」と圧力をかけてきました。そして参加者に襲いかかって2人を不当逮捕しました。
映像を見てください。
http://www.youtube.com/watch?v=OnwiaVSQ1ig
1人目は道に押し倒され、髪の毛をつかんで引きずりまわされるなどの暴行を受けました。2人目も強引に引きずられて全身に擦り傷と打撲を負いました。その際2人目が逮捕容疑を問いただした所、赤坂警察は「理由なんて後で良いんだ」と法治国家を根底から否定する暴言を吐きました。市民の正当な権利である申し入れ行動を暴力で弾圧することは絶対に許されません。
不当逮捕後も赤坂警察は差し入れと抗議に行こうとした参加者を赤坂警察署の手前で何の法的根拠もなく2時間以上も止め続けました。ここでも赤坂警察は「また持ってっても（さらに逮捕しても）いいんだぞ」と脅しをかけてきました。そして弁護士が来ても、取調べは終わっているのに「取調べ中」とウソをついて1時間近くも弁護士の接見を妨害しました。そして差し入れすらさせませんでした。
アメリカ大使館は今回の申し入れ書の受け取りを拒否しました。これまでアメリカ大使館は赤坂警察と緊密に連携しながら、「申し入れの警備は全て赤坂警察に任せている」と発言しています。この不当逮捕の責任は赤坂警察とアメリカ大使館、ひいては沖縄に基地を押し付けて反対する全ての声を押さえつける日米両政府にあります。何が何でも沖縄・高江に注目を集めさせないための弾圧であることは明らかです。
私たち救援会は不当逮捕に断固抗議し、二人の仲間を今すぐ釈放することを求めます。
みなさまへの幅広い連帯を呼びかけます。
2011年2月20日 「2.20アメリカ大使館前弾圧救援会」
★救援カンパのお願い
弁護士費用をはじめとする諸経費のために、どうかカンパをお願いいたします。
郵便振替用紙に「2.20アメ大Ｑ」とお書きいただき、以下へお振り込みください。
口座番号：00100-3-105440 「救援連絡センター」
※正式な郵便振替口座が開設しましたら、ブログにてお知らせします。
[2回]
アメリカ大使館と警察・日本政府の沖縄基地建設運動への妨害を許さない！
はじめに
２月20日、沖縄・高江ヘリポート建設強行に対して、アメリカ大使館への抗議申し入れ行動が行われた。
まずこの行動において仲間２名が、アメリカ大使館を防衛する赤坂警察署によって不当に逮捕されたことを断固糾弾する！この申入れ行動は、あらかじめアメリカ大使館へアポイントメントをとっており、なんら警察に規制されることなど何も行っておらず、この逮捕は沖縄反基地闘争自体に敵意をむき出しにした不当逮捕だ。
次にアメリカ大使館前を通過するデモコースの申請を、警視庁・東京都公安委員会が２日前にデモ出発地点・コース・解散地点を強制変更したうえで「許可」するという暴挙を行ったこと。さらにこの変更の取消を求める主催者の「仮処分」申立を東京地裁が却下したことでアメリカ大使館前でのデモは実質的に禁止されたことに対して、沖縄へ心を寄せる人たちとともに、怒りをもって弾劾する！
ＳＬ広場
昨年末から急転直下を迎えた高江では、２月７日に100名の作業員が投入され、木の伐採やユンボーなどの重機による米軍ヘリポート建設工事が強行されている。今回の抗議行動を呼びかけた「沖縄を踏みにじるな！緊急アクション実行委員会（新宿ど真ん中デモ）」とその仲間たちは、警視庁と東京地裁による実質的なデモ禁止措置に頓着せず、当初から街頭アピールを予定していた新橋駅前に集まった。ゆうに50名以上はいるだろう公安刑事がＳＬ広場のあちこちに散在し、複数の警察部隊も待機している。
広場の一角で、安次富浩さん（海上ヘリ基地建設反対・ヘリ基地反対協議会代表委員）をはじめとした高江ヘリポート建設反対の意思表明が語られると、警察指揮車両から愛宕警察署長の名前で「迷惑行為を中止せよ」と大音量でがなり立て、大勢の制服警官たちによる壁がつくられた。広場では障害者カンパも含めた古着バザーが開催されており、我々が歩行する人たちへも最大限の配慮を行っているにもかかわらず、警察は我々の行動をあくまで反社会的行為だと演出していることがありありであった。
しかし我々は、怯むことなく現地報告や、安保反対・基地反対のラップ、パフォーマンスを行った。そして主催者からは、「今日は警視庁-都公安委員会によるアメリカ大使館前を通過するデモコースの強制変更を裁判所が追認したことで民主主義が殺された日として記憶されるべきだ。私たちは私たちの意思と関係ない警察が勝手に指定した道を歩くなんてことはできない。警察が勝手に指定したデモコースなど怒りを持ってボイコットする。そして私たちは警察がなんと言おうとアメリカ大使館に向かう。民主主義が殺されたならこのSL広場を"タハリール広場"として、いまここから新しい民主主義を作り出す一歩を踏み出そう。私たちは断固として米大使館に向かう」と、高江連帯、沖縄連帯の闘いへ向けた気勢があげられた。
アメリカ大使館へ！
その後約200名がアメリカ大使館にほど近い虎の門のJTビル前までは、デモという形態をとらず歩道を移動。JTビル前でいつもの通り警察が阻止線を張って行く手を阻む。不当逮捕はそんな時に起きた。阻止線だけにとどまらない過剰な警備は、我々を威圧するように警官が包囲する。当然それに抗議すると、突如機動隊が抗議団に乱入して２名の身柄を拘束したのだ。
一方申入れを行う代表者に対しては、何ら理由を明らかにせずに通行を妨害する。１時間以上の抗議のすえ、一切の法的根拠を持たない警察は、なくなく代表者の通行を認めざるを得なくなった。それでも権力は腹いせに代表者６名一人ひとりへ、執拗なボディチェックを行う嫌がらせ行為を働いた。
沖縄・一坪反戦地主関東ブロックの代表世話人を務めた上原成信さんを先頭に代表者が申し入れを行っている間、待機した仲間たちは、不当逮捕を糾弾し続け、全国から寄せられた申し入れ文が読み上げられ、それに聞きいった。
申入れ代表が帰り、結果が報告された。するとアメリカ大使館は申入文の受け取りを拒否し、後日郵送しろなどと傲慢な態度にでたというではないか。アメリカ大使館の窓口によると、大使館保安部からそうしろと命令を受けたという。大使館保安部と日本警察は、明らかに裏で連携している。何度もいうが、一連の警察・公安による沖縄反基地闘争に対する妨害・弾圧行為は、ブルジョア法にすらその根拠を見出すことができないのだ。これが「日米同盟」の実態であり、その本質は暴力的、抑圧的かつ反民主的なものだ！
アメリカ・オバマ政権は、北アフリカ・中東での民主革命を支持するようなフェイクをとりつつ、自国大使館への抗議を許さないというお得意のダブル・スタンダードをとっている。我々は絶対にそれを許さない！
あらためて高江の闘いへ連帯しよう！
高江では建設工事をめぐり、非暴力でありながら体を張った阻止行動が闘われている。高江から駆けつけた支援者からの報告によれば、沖縄防衛局が発注した工事作業に従事する沖縄の青年労働者と反対派住民によって、人間的な語り合いが行われているという。そして「敵を間違えてはいけない」というメッセージによって、現地においてまさに人間性を賭けた闘いが行われているということが、参加者全員へしっかりと伝えられた。
赤坂署への差入れ行動に対する機動隊の暴力に抗議する
アメリカ大使館に対する申し入れ行動のあと、数十名が不当に逮捕された二人の仲間への激励と差し入れを行うため、赤坂署へ向かった。青山一丁目駅から歩いて赤坂署（仮庁舎）の付近まで来たとき、こともあろうに多数の機動隊が歩道を占拠してわれわれを通せんぼした。被拘留者には接見禁止はつけられておらず、外部との交流は権利であり、赤坂署に向かって整然と歩道を歩いていたわれわれを物理的に制限し、赤坂署裏の青山公園の一角に閉じ込める法的根拠も示さず、警察手帳の提示を求めてもそれに応じず、1時間以上に渡ってわれわれを閉じ込め、拘留されている仲間への差し入れをさせなかった違法に次ぐ違法を重ねた赤坂署および警視庁機動隊の暴力に抗議する。
差し入れ激励にあつまった数十名の参加者は、弁護士が到着するまでのなか、押し込められた青山公園から赤坂署に拘留されていた仲間に向けて激励アピールを行った。アピールでは、アメリカ大使館前から高江、辺野古、そしてWSFダカールからチュニジア、エジプトにつながるラジカルな平和と民主主義を作り上げるさまざまな発言が続いた。参加者たちは最後に不当逮捕された仲間を奪還し、辺野古、高江での基地建設を断念させるたたかいを誓って解散した。
救援会が立ち上がっている。支援を！
アメ大救―２・２０アメリカ大使館前弾圧救援会
http://d.hatena.ne.jp/ametaiQ/20110220
[5回]
2月11日、「領土ナショナリズムをはねかえせ！反「紀元節」行動（主催：実行委）が東京・千駄ヶ谷区民会館で行われ、101人が集まった。
「尖閣諸島」沖での中国漁船と海上保安庁の巡視船衝突やメドベージェフ・ロシア大統領の「北方領土」訪問を契機にした新たな「領土ナショナリズム」と差別・排外主義が吹き荒れるなか、神話をもとにした侵略戦争を美化し天皇を賛美する「建国記念の日」を迎えた。戦前の「紀元節」を引きついで1967年に自民党政権が制定した「祝日」だ。
象徴天皇制延命のために政府式典は2006年から中止したが、神社本庁、日本会議などが賛美式典を繰り返してきた。この日も神社本庁系の「日本の建国を祝う会」が「建国記念の日奉祝中央式典」（明治神宮会館）、街宣右翼らが「第27回紀元節奉祝式典」（星陵会館）を行い、改憲と天皇制強化を意志一致した。
この右翼勢力と連動して西岡武夫参院議長が政府主催の祝賀式典を行うべきだとする書簡を菅直人首相あてに出し、「いやしくも国家の基本精神に関する国の祝日である以上、政府が率先してこの日を祝うことは、極めて当然のことであると思われる」などと圧力をかけていた。つまり、改憲勢力とともに天皇制の侵略と戦争を推し進める装置としての再編、植民地主義と差別排外主義の強化を現在の時代的状況のなかで打ち固めていこうとする策動なのだ。
菅政権は、天皇制の戦争責任・植民地被害者への補償を無視し続け、一方で天皇賛美行事を駆使しながら天皇制統合力を利用し、「動的防衛力」と称したグローバル派兵国家建設を押し進めようとしている。沖縄基地撤去・日米安保破棄、天皇制廃止をかちとるために2.11反「紀元節」行動が闘われた。
植民地主義を克服するために
集会は、実行委の基調報告から始まり、①「紀元節」と「領土ナショナリズム」②「安保」・「沖縄」・「基地問題」③「植民地支配責任」と象徴天皇制について分析したうえで、「政府主導の草の根的な領土ナショナリズムの台頭を、私たちはまのあたりにしているのだ。自ら天皇に跪きそれを他人に強要する、天皇は神聖かつ絶対というナショナリズムと、戦争でしか解決を見ないと思い込ませる「領土ナショナリズム」を、なんとしても跳ね返していくような言論と運動を作り出していこう」と強調した。
集会講演が太田昌国さん（編集者、民族問題研究）から「植民地主義は継続している」というテーマから問題提起した。
太田さんは、植民地主義を克服する例の一つとして井上清（歴史家）を取り上げ、「昨年から尖閣列島問題で発生した。井上清（歴史家）が一九七〇年代に尖閣問題の著書を明らかにしていたので再度取り上げられた。だが井上は、中国文化革命時、毛沢東派として共産党を除名され、単一民族国家論の認識、中国べったりの立場だった。尖閣諸島分析は、そのようなバイアスが、当時なかったろうか。文明国家を高度から低度の段階に分けて比較し優劣をつける歴史観、文明観から断絶することが植民地主義を克服するためには必要だ」と強調した。
尖閣問題へのアプローチとして、「二国間で領土・領海紛争に関しては、十九世紀後半から形作られた国民国家の枠の中では解決できない。国家次元を外した形で、紛争地域を共同開発・共同利用する智恵が求められている」と問題提起した。
また、中国問題にも触れ、「中国は軍事のレベルで大国主義的な勢いが出ている。歴史学者が沖縄返還論まで言い出している。どのように解決していったらいいか。長く時間はかかるが、政治や軍事の言葉で物事を語らないで試みていく必要がある。日本・韓国・中国の文学者たちが言うように文学の言葉を通して国境を隔てられている者同士が語り合い、打開される局面が生み出されるのではないか。ナショナリズムに収斂されない方法を考えていこう」と呼びかけた。
連帯発言が次々と行われた。
日韓民衆連帯全国ネットワークから「３・１朝鮮独立運動92周年 朝鮮半島の準戦時状態に終止符を！２・26集会━日米韓軍事同盟の強化反対━」の呼びかけた。
さらに「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会から「２・26『日の丸・君が代』強制をはね返す！２月集会とデモ」、「沖縄・高江にヘリパッドはいらない！連続アクション」が２・20アメリカ大使館デモ、辺野古への基地建設を許さない実行委員会、立川自衛隊監視テント村からアピールがあった。
渋谷一帯に反天皇、「建国記念の日」反対が響きわたる
集会終了後、渋谷に向けてデモに移った。みぞれ混じりの雪が降る悪天候だったが、元気よく「『建国記念の日』反対！天皇神話を押しつけるな！「日の丸・君が代」はやめてくれ！天皇制の戦争責任を追及しよう！」のシュプレヒコールを行った。
なお天皇主義右翼は、十数台の街宣車で会場周辺を徘徊し、明治神宮前で挑発してきたが毅然とデモを貫徹した。
（Ｙ）
[4回]