9月29日、歴史教科書の沖縄戦における「住民集団自決」に関して、文部科学省が日本軍による「自決の強制」の記述の削除を求める「検定意見」を付け加えたことに対して抗議し「検定意見」の撤回を求める県民大会が宜野湾市海浜公園で開催され、「本土復帰」以降最大の結集となる11万人が参加した。沖縄県民のほぼ十人に一人が、この大会に参加したことになる。また、石垣や宮古でも同趣旨の集会が開催され、6千人が参加している。 

ニュース映像(QAB)

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ムシャラフ将軍による軍事独裁がつづくパキスタンで、左派政党パキスタン労働党(LPP)の書記長ファルーク・タリクと党員１０名が警察によって拘束された。



 米日政府は「インド洋での自衛隊の給油活動が"イスラム国家"パキスタンを『テロとの戦い』につなぎとめている」などとしているが、実際はパキスタン政府が「テロとの戦い」という名の「悪党同士のケンカ」を最大限に利用して国内の民主主義を求める民衆を抑圧している実態が、今回の弾圧であらためてあきらかになったといえる。

以下、パキスタン労働党の声明を転載する。

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日　　時：１０月２７日（土）午後５時集合　午後５時３０分出発 

場　　所：水谷橋公園（東京都中央区銀座1-12-6） 銀座線「京橋」駅／有楽町線「銀座一丁目」駅／都営浅草線「宝町」駅から徒歩５分 

★沖縄に新米軍基地を造らせないよう、あなたの力を貸してください！

★ 《TAKAE 高江》やんばるの自然に恵まれた高江では、米軍ヘリパッド６カ所の建設が強行されています。一番民家に近いヘリパッドは民家からわずか400m。しかも、事故の多い新型機「オスプレイ」の配備がもくろまれています。 

《HENOKO 辺野古》天然記念物ジュゴンの棲む海、辺野古沿岸にV字型の滑走路を持つ巨大な米軍基地が造られようとしています。国側は海上自衛隊の掃海母艦を出動させ、県や名護市の同意を得ずにアセスメントを強行しました。

 主　　催：辺野古への基地建設を許さない実行委員会 　　　　　　

 沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック（090-3910-4140）、市民のひろば（03-5 275-5989）

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【よびかけ】








すべての闘う労働者・市民の皆さん！
「拉致問題」で政権に就いた安倍極反動親米首相は、傲慢不遜にも図に乗って
米軍の先兵として戦争が出来るよう自衛隊の本格的な軍隊化、戦争を禁じている
九条改憲策動を続けましたが、先の参議院選挙で主権者から大反撃をくらい壊滅
的な敗北を喫しました。安倍首相は辞任しましたが、全国にＰＡＣ３ミサイルの
配備、集団的自衛権の見直し、テロ特措法の延長など、自公政権は戦争国家への
道を推進し続けているのです。

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成田空港の暫定滑走路の北進工事が進んでいます。轟音とともに農家の頭上40
メートルをジェット機が飛ぶ現状のまま、政府と空港会社の住民無視の体質は際
限がありません。

今年もバスツアーを催します。ルポライターの鎌田慧さんが一緒です！　現地
の状況に触れ、東峰の人々と交流を深めたいと思います。ワンパック野菜グルー
プの収穫祭に参加しますが、楽しいイベントが盛りだくさんです。話を聞いた
り、バーベキューパーティーでワイワイやりながら、今後を考えられたらいい
な、と思います。それから、裏面（別掲参照）に紹介しましたが、鎌田さんが昨
年出版した『抵抗する自由』を読んできていただければ幸いです。渾身の三里塚
ルポが載っています。

大人数で楽しくやりましょう！
振るってご参加ください。

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九月十五日、東京・芝公園でＷＯＲＬＤ　ＰＥＡＣＥ　ＮＯＷ、ＮＧＯや市民団体、人権組織、環境団体、労働組合などは、「武力で平和はつくれない／世界の人々とともに　戦争は最大の環境破壊、人権侵害」を掲げ、「9.15 PEACE DAY TOKYO＠東京タワー下」を行い、延べ千二百人が参加した。

VIDEOPRESS

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9月15日、米国議会で審議されようとしているイラク占領政策への新たな予算計上と米軍のイラク駐留の継続に反対して、ワシントンDCで大規模デモが行われ主催者発表で十万人が参加した。

Washington Iraq War Protest Outkast Mashup


Anti-War March on Washington, Sept. 15 2007

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安倍晋三首相は昨日１２日の午後２時、記者会見を開き自ら辞任すると発表した。

「美しい国づくり」と「戦後レジームからの脱却」を掲げて、教育基本法改悪、改憲手続き法（「憲法改正のための国民投票法」）、など“平和憲法”を変えることで、戦前型の国家主義、家父長主義的な国家像の復権をもとめてきた安倍政権は発足からわずか１年もたたずに文字通り「自滅」したのだ。

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　ブッシュ米政権の「対テロ」グローバル戦争を解き放った「９・11」同時テロから六年が経過した。当時の小泉首相は、「テロリストの側につくのか、われわれの側につくのか」というブッシュの二者択一的脅しに乗って、米国のアフガニスタンへの武力攻撃を支持し、テロ特措法を制定し、自衛艦をイラクに派遣した。以後は一瀉千里の勢いで、米国はイラク侵略戦争を主導し、小泉政権は二〇〇三年にイラク特措法を制定して、占領軍の一員として自衛隊をイラクに派遣した。

　六年後の九月十一日、ＷＯＲＬＤ　ＰＥＡＣＥ　ＮＯＷは、インド洋における海上自衛隊の給油作戦を「国際公約」と主張し、「職責を賭けて」テロ特措法の延長、あるいは給油活動継続のための新法制定をもくろむ安倍政権に抗議し、自衛隊のインド洋からの即時撤退を求める行動を呼びかけた。この行動には百三十人が参加した。

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9日に終了したAPEC首脳会議に対して、抗議行動も連日展開されて、7日には三千人、8日にはシドニー中心部に労組、学生、高校生、エコロジー、反戦諸グループによる一万人もの人々が集結して、"NO! APEC""STOP BUSH"の多種多様で多彩な意思表示を行った。 

8日の集会とデモ

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