反戦な家づくり

日本版ＮＳＣ、特定秘密法案、集団的自衛権、辺野古基地のゴリ押し（恫喝）、参院選が過ぎて以降、とくに今国会が始まってからの安倍晋三の暴走ぶりは激しいものがある。

その一因は、国民が完全にナメられているということ。
どんなことをしても怒らない。酷ければ酷いほど選挙に行かなくなる。行く人は自民党に投票する。
そう確信しているから、法律も憲法も民主主義も常識もどうでもいいのである。
そうした重石を踏みにじる快感に打ち震えるような今の自民党がある。

ゲル石破の「デモはテロと変わらない」発言など、民主主義を蹂躙できる喜びがあふれ出しているではないか。
その後撤回したと言うが、その言いぐさたるや「（デモがテロの）全ての要件を具備するわけではないので撤回する」と言うのである。
厳密にはテロではないと言っているだけで、「本質においてあまり変わらない」という自らの言葉はまったく否定していない。もちろん謝罪など毛頭する気はない。

「絶叫デモはテロ行為」　石破幹事長　市民活動、テロと同一視
2013年12月1日　東京新聞


石破氏　秘密保護法案反対デモは「テロ行為」　その後“撤回”
2013.12.1 産経

ゲル石破にしてみれば、秘密保護法案についてこのことを突っ込まれると面倒くさいから撤回しただけだ。
一応選挙で選ばれる政治家が、このようなことを平然と言ってのけるのだから、もはや日本の民主主義は枯れ果てたということだ。

沖縄自民党への切り崩し、というか恫喝も激しいものがあった。

社説［菅・石破発言］沖縄への露骨な恫喝だ
沖縄タイムス 11月20日

もとより選挙のために県外移設を掲げた沖縄自民党だったのかもしれないが、それにしてもゲル石破や菅義偉、そして安倍晋三のここ２ヶ月ほどの暴走ぶりは後先かまわずという印象をうける。何かに怯えているような・・・

■■

ここ２ヶ月ほどで話題になっていることと言えば、東京オリンピックと徳州会事件だろう。
そして、その交点に猪瀬直樹の５０００万が浮上した。

なぜこのタイミングで発覚したのか。ある意味借用書すらない口頭だけのカネの動きが表沙汰になったのか。
１１月２０日に猪瀬の政治資金収支報告書が公開され、その翌日に「複数の関係者の話」として５０００万のことが発覚している。

猪瀬直樹知事に徳洲会が5000万円提供　強制捜査後に返却
朝日新聞 2013年11月22日

どう考えてもタレコミである。
こういう不自然な流れがあるときは、まず裏があると思って間違いない。動揺する安倍晋三らに対する恫喝なのではないか。

ではいったい安倍晋三が何に動揺するというのか。
有権者など意のままだとナメ切っている連中が、いまさら動揺する必要があるのか。そのヒントが、ここにある。



統一協会＝勝共連合の機関誌である。今年の３月号の表紙だ。
統一協会の表紙を飾る男がこの国の首相だということ自体、ものすごい話であるが、ここで問題にしたいのは、この号の巻頭論文である。
一部引用する

自ら拓く同盟強化の道

オバマ大統領の原点は、内政におけるリベラルと外交における対話路線である。第二期政権の国家安全保障チーム（国務、国防、CIA長官）の陣容が明らかになった。「世界各地への軍事介入に対して懐疑的な見方で一致」（「インターナショナルヘラルドトリビューン」紙1月10日付）しており、「外国に米兵の足跡をあまり残さない」方針で一致しているという。（略）

　米国国家情報会議（NIC　大統領のための中長期的分析を行う機関）が昨年12月10日、「グローバル・トレンド2030」を公表し、話題となった。その内容は、米国が圧倒的な力を誇った時代が終わる一方で、中国も成長が穏やかになり世界に覇権国家はなくなる。そして日本は人口減が響き、衰退が続く、などの予測が記されている。（略）

「アジアでの通常でない形の第二次大戦後処理により、歴史問題に関する不満が深刻化しつつある」「米国が孤立主義や経済力衰退で同盟国への関与を弱めた場合は、核武装に踏み切る国が出る恐れがある」と記されている
（引用以上）

統一協会は、オバマが中国と手打ちをして、むしろ日本を危険視するようになっていることに、危機感をあらわにしている。
統一協会は、日米韓の反共体制の尖兵となることでそのステイタスを政界をはじめとして確立してきた。
当然、資金源も壺売りだけのはずはなく、ＣＡＩなどの資金が軸になっていると思われる。

その統一協会にとって、オバマの対中和解、Ｇ２路線は致命的なものになる。
存立を脅かす大事件なのである。

そこで、オバマの路線に易々と従うのではなく、従来の（冷戦時代の）反共路線を維持すること、それをオバマに認めさせることを安倍内閣に迫っているのではないか。
大量の人材を国会議員の懐に送り込んでいる統一協会＝勝共連合のファイルには、うなるほどのスキャンダルが記録されいるはずだ。これまではタダで使える便利な私設秘書だったものが、オバマ路線に従おうとする自民党議員に牙をむいているのだ。

オバマが求めているのは、ＴＰＰで日本の資産を吸い上げることと、アジア太平洋の米軍の下請けだ。要するに、米国の経済を立て直す、そのための負担を日本がしろ、ということだ。
しかし安倍晋三は、それを逆手にとって、アメリカが求めているよりはるかに独裁的なＮＳＣや秘密保護法を作り上げ、米軍の肩代わりという名目でアメリカが望まない中国との緊張を煽ろうとしている。

この状況へのエージェントとして、オバマの分身とも言うべきキャロライン・ケネディが送り込まれた。
だから、ケネディ大使はお飾りではなく、かなり重要な任務を帯びて日本にやって来たと見るべきだ。敵が敵なので、ものすごく慎重にやっているけれども。なにせ、一つ間違えば暗殺されるということを、誰よりもよく知っているのだから。

■■

もちろん、統一協会の陰謀だけですべてが進んでいるわけではない。従来の自民党を支えてきた様々な国内利権をも巻き込んでいるし、何よりも、最初に書いたように有権者が全く無力であることで可能になっている暴挙である。
アメリカのために日本を食い尽くそうというオバマの政策ももちろん許し難いと思うが、今の安倍晋三の進む先は、それ以上に危険で悲惨な未来だ。

酷い未来と、とてつもなく酷い未来の、どちらを選ぶか、という選択肢が今私たちの前にある。

そういう選択肢しか残っていないのは、残念ながらそういう選挙をやってしまった私たちの自業自得でもある。とにかく、いくら泣き言を言っても始まらないので、この選択肢をどのように選び取り、どのように次の一歩を進めていくのか、判断しなければならない。

私は、今のこの状況下では、オバマ、ケネディの路線にある程度載っていくべきなのではないかと思う。
乗っていくというか、オバマ路線と安倍路線の対立をより際立たせること、先鋭化させること、無難な言葉を慎重に慎重に選んでいるケネディに決定的な言葉を言わざるを得ないようにさせること、などなど、情けないけれどもガイアツを利用することを考えざるを得ないように思う。

その上で、もちろん、オバマは味方ではない。日本をアメリカ復活の餌くらいにしか思っていないはずだ。それでも、安倍やゲルや統一協会のごときが目指す絶望的な反共国家よりは、まだ反撃の可能性を残しながら生きていけるように思うのだ。

およそ元気の出るような話ではないが、カラ元気で何の根拠もない理想論を叫ぶよりも、長期的な戦略と現実的な戦術をきちんと区別して考えた方が、私はまだしも元気が出る。

これから日本が民主主義ってやつを自分たちの手で実現するには、おそらく２０年やそこらはかかるだろう。
その長い道のりを、なんとかメンタルな意味でもフィジカルな意味でも絶滅せずに生き延びていくこと。そのための苦しい選択を、今私たちは迫られている。

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