琉球弧の島々を前線拠点化を図る、米国の「戦争」の尖兵自衛隊。宮古・八重山をその最前線に⑲
- 2024/12/18
- 14:02
Ryukyuheiwaより：
関連記事：琉球弧の島々を前線拠点化を図る、米国の「戦争」の尖兵自衛隊。宮古・八重山をその最前線に⑱
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-1352.html
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http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-1337.html
これも戦争準備の一環か？ 対テロを名目に！
自衛隊の「治安出動」による、警察との共同訓練が！
12月16日 MBC南日本放送
県警と陸上自衛隊 原発テロを想定した共同訓練
原子力発電所へのテロ対策を強化しようと、川内原発の周辺で16日、県警と陸上自衛隊が共同で訓練を行いました。
訓練には、陸上自衛隊・国分駐屯地の第12普通科連隊と県警の機動隊らが参加。原発周辺では初めて実施しました。
訓練は、武装した海外の工作員の情報を得た警察が、自衛隊に協力を要請。総理大臣から自衛隊に治安出動が命令されたという想定で行われました。
工作員がいる場所へパトカーが陸上自衛隊の軽装甲機動車を誘導し、連携を確認しました。
（県警警備課 本村明敏理事官）
「警察力をもって治安維持ができない場合に、自衛隊と連携・協力しながら事案に対応する」
県警では原発テロなどを想定し、陸上自衛隊と定期的に訓練を行うことにしています。
12月16日の東京新聞紙面
12月16日 南日本新聞
進む南西諸島の防衛力強化 元陸将補が解説する日本の現状と今後の展開
日本大学危機管理学部吉富望教授
防衛省は中国の軍事的台頭などを背景に南西諸島の防衛力強化を続けている。陸上自衛隊の“空白地域”を解消すべく、２０１６年から２３年にかけて奄美大島や沖縄・先島諸島に駐屯地を開設。「南西シフト」の現状や今後は。元陸将補で、日本大学危機管理学部の吉富望教授（６４）＝安全保障＝に話を聞いた。
－２０１０年の「防衛計画の大綱」で南西諸島の防衛力強化が打ち出された。
「冷戦時代は旧ソ連の対応で北海道に部隊を重点配備してきたが、００年ごろから中国の軍事近代化が急速に進んだ。トリガー（引き金）は中国で、その流れは今も続いている。中国の国防予算は日本の４倍以上。米国も簡単には勝てないという危機意識がある」
－防衛省は南西諸島に訓練場や補給拠点の新設を検討している。
「南西シフトはまだ入り口の段階だ。部隊を配置し、最初の一歩を踏み出したにすぎない。訓練は部隊の質を高めるために不可欠だが、南西諸島には訓練場がほとんどない。大きな訓練は大分の日出生台などで実施している。部隊の負担は大きく、訓練中は空になる。抑止力の面でも問題だ」
「有事の際は弾薬や装備品などの補給態勢が命運を分ける。ロジスティクス（後方支援）がないと勝てない。島しょ部は外からモノを運ぶのが難しく、輸送の態勢を整えるとともに、それぞれの島で備蓄しなければならない。通信ネットワークの充実も重要になる」
－部隊配置の現状は。
「奄美大島の場合、配置されている警備隊は地対艦、地対空誘導弾部隊を守るのが仕事だ。防衛から国民保護までを考えると、隊員は明らかに不足している。抑止力を高めていくため、今後は質と量を充実させることになるだろう」
－近年は南西諸島で日米訓練が目立つ。
「対中国抑止の必要性や、どう抑止するかの方法論に加え、戦略の中で南西諸島が極めて重要という認識が日米で共通している。自衛隊だけでは中国軍に太刀打ちできない。米軍の関与があるからこそ抑止力が高まる。訓練の効果を上げると同時に、日米の抑止力を中国側に示す狙いもある」
－台湾有事の際、米軍がミサイル部隊を南西諸島に展開させる可能性は。
「米側にとっても南西諸島は重要で、現時点では必要となる部隊を展開し自衛隊とともに守るというスタンスだ。自衛隊と米軍は共同作戦計画がないとうまく協力できない。それを検証するために訓練をする。それぞれの計画だけでは部隊の運用が合わなくなる」
－反撃能力（敵基地攻撃能力）に活用する長射程ミサイルの配備先として南西諸島は有力か。
「離島は（ミサイルを発射する）重車両に耐えられない道路や橋が多い。戦略的なミサイルを機能させるための弾薬備蓄やインフラを相当整備しなければならない。南西諸島が候補にならないという保証はないが、九州本土の可能性が高いとみている」
12月12日 奄美新聞
面縄港改修「南西シフト・国防関連港湾」構想？
「南西シフト」国防関連の港湾整備構想が浮上した伊仙町の面縄港。現敷地の東側(写真右側)のエリアが有力視されている
伊仙町長ら具現化を示唆
伊仙町 一般質問があり、清平二、佐田元、井上和代の３議員が登壇した。同町が推進する「面縄港改修工事」構想に関し大久保明町長や主管課長は、国土交通省への事業申請を経て「南西シフト・国防関連港湾」も視野に入れた国家プロジェクト伏線の可能性を示唆。既に町で地形測量を実施、漁協や住民説明会も開いていた。
「大久保町長は『面縄港改修工事がほぼ決定した』と祭りであいさつしているが実施計画は」などの質問に答えた。
同町長は「既にとくのしま漁協と２回協議し、東面縄地区住民にも説明」。南西防衛の予算誘導にも絡め「徳之島には防衛関連の大きな港湾がない。安全保障面も含め、農産物の搬出港をと考えて(町長)就任当時からずっと要望してきた」。政権与党幹部を仲介した政治的折衝段階ながら、具現化に動き出していることを明示した形に。
主管課長によると、２０２３年度繰越事業で面縄港一帯の各種測量は実施済み。工事申請先の事業実施主体は「現在は国交省に要望活動。(その後)防衛省を含めた形の事業に」。町長も「例えば大型の10万㌧以上の船舶が停泊できる港。今が大きなチャンスであり、間違いないと思う」と強調した。
計画具現化に向けては、町で進める事業(基本設計など)が来年度から約２年間、国県への要望は28(令和10)年度以降の見通し。工事は同以降10年～15年以上。総事業費概算は約２００億円(うち町負担約40億円＝交付税措置)との予測を示した。
ほか質問項目の「町内の５業者が指名から外された」との住民監査請求に関しては、町請負工事入札者指名選考委員長の総務課長は「特定の業者を指名から外した認識はない。同５社を特定する術もない」などとした。
新島でミサイル試射「北」と違いマスコミの報道は無し。
「長距離ミサイル」2025年配備開始を目指し、開発、試射、量産化が進む。
防衛省お知らせ「長距離ミサイル試射」：2024 1206
12月12日の琉球新報紙面
１２月１０日の沖縄タイムス紙面
12月10日 南日本新聞
南西諸島の防衛強化へ奄美に新たな訓練・補給拠点の開設検討
防衛省が新年度予算概算要求に事前調査費計上
防衛省は南西地域の防衛体制を強化するため、奄美群島や沖縄県に訓練場や補給拠点の新設を検討している。島しょ部の現地部隊などが活用する運用基盤を拡充し、抑止力・対処力を高めたい考えだ。防衛政策に詳しい識者は「南西シフトは入り口の段階。今後は質と量を充実させていくことになる」との見方を示す。
防衛省は２０２５年度予算の概算要求に事前調査に関する経費を盛り込んだ。「特定の候補地は想定せず、各島で幅広く調査する」とし、新たに活用可能な土地がないかを調べる予定だ。
中国の海洋進出を受け、日本は南西諸島の防衛力を強化する「南西シフト」を進めている。１６年から２３年にかけ、与那国島、奄美大島、宮古島、石垣島に陸上自衛隊の駐屯地を新設。奄美には警備部隊や地対空、地対艦誘導弾部隊、電子戦部隊などを配置した。
運用基盤の拡充はこうした部隊が使う訓練場や補給拠点を想定している。元陸将補で日本大学の吉富望教授（安全保障）は「防衛力強化は部隊を置いて一段落ではない。質を高めるために訓練のほか、弾薬や燃料、装備品などを保管する補給拠点、島しょ間の輸送力、通信ネットワークが重要になる」と指摘する。
同省によると、南西地域には訓練場がほとんどなく、大分・日出生台演習場（約４９００ヘクタール）など本土で実施している。補給拠点についても、九州補給処（佐賀）の支処を沖縄訓練場敷地内に新編する予定だが、他の離島にも適地がないか可能性を探る。担当者は「運用基盤の拡充は周辺地域への影響などを検討する必要がある。実際に整備するかは事前調査を踏まえての判断になる」とする。
吉富教授は「国民保護まで考えると、現在配置する部隊の勢力では足りず、量的な増強も必要になる。防衛力の強化は地元と信頼関係を構築し、理解を得ながら進めなければならない」と話した。
12月7日の琉球新報紙面
12月4日の琉球新報紙面
12月2日のの八重山毎日紙面
12月2日のの沖縄タイムス紙面
12月2日のの琉球新報紙面
12月1日の琉球新報紙面
11月30日の琉球新報紙面
１１月２9日の琉球新報紙面
11月2８日の沖縄タイムス紙面
１１月２７日の八重山毎日紙面
11月26日の沖縄タイムス紙面
１１月２６日の琉球新報紙面
米国の戦争の主戦場が見えてきたぞ！
対中戦争、まずは南支（中国）海から、そして「台湾有事」？
だからこその住民を騙しても与那国、宮古、石垣への配備を急いだわけだ、、、
これから加速化する南シナ（中国）海での米軍＋フィリッピン軍と自衛隊の共同作戦。
１１月２６日の琉球新報紙面
東京新聞は2面に「共同通信」配信記事を掲載。
11月25日の東京新聞紙面
県紙2紙は一面トップに「共同通信」配信記事を掲載。
11月25日の沖縄タイムス紙面
11月25日の琉球新報紙面
11月25日の南日本新聞紙面
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これも戦争準備の一環か？ 対テロを名目に！
自衛隊の「治安出動」による、警察との共同訓練が！
12月16日 MBC南日本放送
県警と陸上自衛隊 原発テロを想定した共同訓練
原子力発電所へのテロ対策を強化しようと、川内原発の周辺で16日、県警と陸上自衛隊が共同で訓練を行いました。
訓練には、陸上自衛隊・国分駐屯地の第12普通科連隊と県警の機動隊らが参加。原発周辺では初めて実施しました。
訓練は、武装した海外の工作員の情報を得た警察が、自衛隊に協力を要請。総理大臣から自衛隊に治安出動が命令されたという想定で行われました。
工作員がいる場所へパトカーが陸上自衛隊の軽装甲機動車を誘導し、連携を確認しました。
（県警警備課 本村明敏理事官）
「警察力をもって治安維持ができない場合に、自衛隊と連携・協力しながら事案に対応する」
県警では原発テロなどを想定し、陸上自衛隊と定期的に訓練を行うことにしています。
12月16日の東京新聞紙面
12月16日 南日本新聞
進む南西諸島の防衛力強化 元陸将補が解説する日本の現状と今後の展開
日本大学危機管理学部吉富望教授
防衛省は中国の軍事的台頭などを背景に南西諸島の防衛力強化を続けている。陸上自衛隊の“空白地域”を解消すべく、２０１６年から２３年にかけて奄美大島や沖縄・先島諸島に駐屯地を開設。「南西シフト」の現状や今後は。元陸将補で、日本大学危機管理学部の吉富望教授（６４）＝安全保障＝に話を聞いた。
－２０１０年の「防衛計画の大綱」で南西諸島の防衛力強化が打ち出された。
「冷戦時代は旧ソ連の対応で北海道に部隊を重点配備してきたが、００年ごろから中国の軍事近代化が急速に進んだ。トリガー（引き金）は中国で、その流れは今も続いている。中国の国防予算は日本の４倍以上。米国も簡単には勝てないという危機意識がある」
－防衛省は南西諸島に訓練場や補給拠点の新設を検討している。
「南西シフトはまだ入り口の段階だ。部隊を配置し、最初の一歩を踏み出したにすぎない。訓練は部隊の質を高めるために不可欠だが、南西諸島には訓練場がほとんどない。大きな訓練は大分の日出生台などで実施している。部隊の負担は大きく、訓練中は空になる。抑止力の面でも問題だ」
「有事の際は弾薬や装備品などの補給態勢が命運を分ける。ロジスティクス（後方支援）がないと勝てない。島しょ部は外からモノを運ぶのが難しく、輸送の態勢を整えるとともに、それぞれの島で備蓄しなければならない。通信ネットワークの充実も重要になる」
－部隊配置の現状は。
「奄美大島の場合、配置されている警備隊は地対艦、地対空誘導弾部隊を守るのが仕事だ。防衛から国民保護までを考えると、隊員は明らかに不足している。抑止力を高めていくため、今後は質と量を充実させることになるだろう」
－近年は南西諸島で日米訓練が目立つ。
「対中国抑止の必要性や、どう抑止するかの方法論に加え、戦略の中で南西諸島が極めて重要という認識が日米で共通している。自衛隊だけでは中国軍に太刀打ちできない。米軍の関与があるからこそ抑止力が高まる。訓練の効果を上げると同時に、日米の抑止力を中国側に示す狙いもある」
－台湾有事の際、米軍がミサイル部隊を南西諸島に展開させる可能性は。
「米側にとっても南西諸島は重要で、現時点では必要となる部隊を展開し自衛隊とともに守るというスタンスだ。自衛隊と米軍は共同作戦計画がないとうまく協力できない。それを検証するために訓練をする。それぞれの計画だけでは部隊の運用が合わなくなる」
－反撃能力（敵基地攻撃能力）に活用する長射程ミサイルの配備先として南西諸島は有力か。
「離島は（ミサイルを発射する）重車両に耐えられない道路や橋が多い。戦略的なミサイルを機能させるための弾薬備蓄やインフラを相当整備しなければならない。南西諸島が候補にならないという保証はないが、九州本土の可能性が高いとみている」
12月12日 奄美新聞
面縄港改修「南西シフト・国防関連港湾」構想？
「南西シフト」国防関連の港湾整備構想が浮上した伊仙町の面縄港。現敷地の東側(写真右側)のエリアが有力視されている
伊仙町長ら具現化を示唆
伊仙町 一般質問があり、清平二、佐田元、井上和代の３議員が登壇した。同町が推進する「面縄港改修工事」構想に関し大久保明町長や主管課長は、国土交通省への事業申請を経て「南西シフト・国防関連港湾」も視野に入れた国家プロジェクト伏線の可能性を示唆。既に町で地形測量を実施、漁協や住民説明会も開いていた。
「大久保町長は『面縄港改修工事がほぼ決定した』と祭りであいさつしているが実施計画は」などの質問に答えた。
同町長は「既にとくのしま漁協と２回協議し、東面縄地区住民にも説明」。南西防衛の予算誘導にも絡め「徳之島には防衛関連の大きな港湾がない。安全保障面も含め、農産物の搬出港をと考えて(町長)就任当時からずっと要望してきた」。政権与党幹部を仲介した政治的折衝段階ながら、具現化に動き出していることを明示した形に。
主管課長によると、２０２３年度繰越事業で面縄港一帯の各種測量は実施済み。工事申請先の事業実施主体は「現在は国交省に要望活動。(その後)防衛省を含めた形の事業に」。町長も「例えば大型の10万㌧以上の船舶が停泊できる港。今が大きなチャンスであり、間違いないと思う」と強調した。
計画具現化に向けては、町で進める事業(基本設計など)が来年度から約２年間、国県への要望は28(令和10)年度以降の見通し。工事は同以降10年～15年以上。総事業費概算は約２００億円(うち町負担約40億円＝交付税措置)との予測を示した。
ほか質問項目の「町内の５業者が指名から外された」との住民監査請求に関しては、町請負工事入札者指名選考委員長の総務課長は「特定の業者を指名から外した認識はない。同５社を特定する術もない」などとした。
新島でミサイル試射「北」と違いマスコミの報道は無し。
「長距離ミサイル」2025年配備開始を目指し、開発、試射、量産化が進む。
防衛省お知らせ「長距離ミサイル試射」：2024 1206
12月12日の琉球新報紙面
１２月１０日の沖縄タイムス紙面
12月10日 南日本新聞
南西諸島の防衛強化へ奄美に新たな訓練・補給拠点の開設検討
防衛省が新年度予算概算要求に事前調査費計上
防衛省は南西地域の防衛体制を強化するため、奄美群島や沖縄県に訓練場や補給拠点の新設を検討している。島しょ部の現地部隊などが活用する運用基盤を拡充し、抑止力・対処力を高めたい考えだ。防衛政策に詳しい識者は「南西シフトは入り口の段階。今後は質と量を充実させていくことになる」との見方を示す。
防衛省は２０２５年度予算の概算要求に事前調査に関する経費を盛り込んだ。「特定の候補地は想定せず、各島で幅広く調査する」とし、新たに活用可能な土地がないかを調べる予定だ。
中国の海洋進出を受け、日本は南西諸島の防衛力を強化する「南西シフト」を進めている。１６年から２３年にかけ、与那国島、奄美大島、宮古島、石垣島に陸上自衛隊の駐屯地を新設。奄美には警備部隊や地対空、地対艦誘導弾部隊、電子戦部隊などを配置した。
運用基盤の拡充はこうした部隊が使う訓練場や補給拠点を想定している。元陸将補で日本大学の吉富望教授（安全保障）は「防衛力強化は部隊を置いて一段落ではない。質を高めるために訓練のほか、弾薬や燃料、装備品などを保管する補給拠点、島しょ間の輸送力、通信ネットワークが重要になる」と指摘する。
同省によると、南西地域には訓練場がほとんどなく、大分・日出生台演習場（約４９００ヘクタール）など本土で実施している。補給拠点についても、九州補給処（佐賀）の支処を沖縄訓練場敷地内に新編する予定だが、他の離島にも適地がないか可能性を探る。担当者は「運用基盤の拡充は周辺地域への影響などを検討する必要がある。実際に整備するかは事前調査を踏まえての判断になる」とする。
吉富教授は「国民保護まで考えると、現在配置する部隊の勢力では足りず、量的な増強も必要になる。防衛力の強化は地元と信頼関係を構築し、理解を得ながら進めなければならない」と話した。
12月7日の琉球新報紙面
12月4日の琉球新報紙面
12月2日のの八重山毎日紙面
12月2日のの沖縄タイムス紙面
12月2日のの琉球新報紙面
12月1日の琉球新報紙面
11月30日の琉球新報紙面
１１月２9日の琉球新報紙面
11月2８日の沖縄タイムス紙面
１１月２７日の八重山毎日紙面
11月26日の沖縄タイムス紙面
１１月２６日の琉球新報紙面
米国の戦争の主戦場が見えてきたぞ！
対中戦争、まずは南支（中国）海から、そして「台湾有事」？
だからこその住民を騙しても与那国、宮古、石垣への配備を急いだわけだ、、、
これから加速化する南シナ（中国）海での米軍＋フィリッピン軍と自衛隊の共同作戦。
１１月２６日の琉球新報紙面
東京新聞は2面に「共同通信」配信記事を掲載。
11月25日の東京新聞紙面
県紙2紙は一面トップに「共同通信」配信記事を掲載。
11月25日の沖縄タイムス紙面
11月25日の琉球新報紙面
11月25日の南日本新聞紙面
