討論型世調で原発ゼロが４６．７％ NHK
討論型世調で原発ゼロが４６．７％ NHK 8月22日
エネルギー政策の見直しに向けて、政府が今月行った「討論型世論調査」の結果がまとまり、２０３０年時点で原子力発電をゼロにする政策を最終的に支持した調査の参加者は４６．７％と、全体の半数近くに上ったことが明らかになりました。
「討論型世論調査」は、２０３０年時点の発電量に占める原発の比率を「ゼロ」、「１５％程度」、「２０％から２５％程度」とする３つの選択肢について、無作為に選ばれた２８０人余りが、複数回討論し、選択肢の中からどれがふさわしいかを、討論の前と後に参加者に選んでもらったものです。
その結果、▽討論を終えたあとに原発「ゼロ」を支持した人は、討論の前に比べておよそ１４ポイント増加して４６．７％と全体の半数近くに上った一方、▽「１５％程度」を支持した人は、討論前より１ポイント余り少ない１５．４％、▽「２０％から２５％程度」を支持した人は、討論前と同じ１３％となりました。
一方、複数の選択肢を支持した人や積極的な支持がないとした人は、合わせて２４．９％でした。
また、エネルギー政策で最も重視することを複数回答で聞いたところ、「安全性の確保」を選んだ人が７６．５％となり、「エネルギーの安定供給」の４０．４％や「コスト」の１６．１％を上回りました。
政府は、こうした結果を、世論調査の専門家で作る有識者委員会で詳しく分析してもらったうえで、新たなエネルギー政策にどう反映させるか検討することにしています。
- 関連記事
-
- 首相 反原発グループと会談 NHK (2012/08/22)
- 討論型世調で原発ゼロが４６．７％ NHK (2012/08/22)
- ＜原発再稼働抗議＞首相、２２日に市民団体メンバーと面会 (2012/08/22)
テーマ : 環境・資源・エネルギー
ジャンル : 政治・経済
