製品がじゃんじゃん売れ始めると、ころあいを見計らって、「あんさんの製品はワテの権利を侵してまっせ」と権利書（登録特許）を振りかざしてこわいお兄さんが現れる。
相手が市場で競っている同業のメーカーであれば、「武士は相身互い」ということで、侵害したのしないのは、クロスライセンスなどで丸くおさめることが基本的には可能となるだろうが、自分で製造販売事業はせずに、ライセンス料やローヤルティ料で食っていく事を生業（なりわい）としている輩（やから）が相手であると、話はややこしくなる。
本当に侵害しているなら仕方がないが、争点が限りなくグレイであるのに押し切られれたり、あるいはどうみても相手のパテントは侵害していないのに、その事実をうまく説明できないがために高いライセンスやローヤルティーを払う羽目になると、まことに「残念！！」となる。
売れない製品にたいしては、どうせローヤルティーを巻き上げられないからと、こわいお兄さんも黙って通り過ぎて行くだけだが、いざヒットしたとなると、大変。あっというまに禿げ鷹がむらがり寄ってくることになる。
この防衛戦を戦うにはどうすればよいのだろうか。
一つの手は、その製品の各部がどの技術で構成されているのかを明記した「製品技術元仕様書」とでも言うべきドキュメントを整備しておくことであろう。特に鍵となる部分の技術については、他社からライセンスを得ているところ、世界標準で定められているところ、自社オリジナルの発明に拠るところなどを明確に記述しておくことが必要ではないか。
つまり、製品をIP（知的財産）という紙の鎧で覆っておくことが必要というわけだ。
技術の出所と使われている範囲を明確に記しておけば、言いがかりを撃退するのは簡単な話であろう。少なくとも黒白が簡単にわかるので、決着をつけやすい。
この仕様書を作成するのは大変な作業だろうが、市場で稼いでくれている製品を守るのだから、面倒だなんだといっていられないはずだ。これは誰の仕事であろうか。どう見ても、知的財産部の仕事であろう。
へたすりゃ１００億円ぐらいすぐにもっていかれる事を考えれば、稼いでいる製品をがちがちに守るための紙の鎧（仕様書）制作に、仮に数千万円費やしたとしてもやすいものではないか。その製品の開発投資に比べれば、まったくどうということのない費用であろう。
ひとこと付け加えておくと、自社のパテントにせよ、ここで論じた「技術元仕様書」であろうと、論理的に明確にまた明快に書いてなければ、なんの役にも立たないということ。何言っているのかわからない与太郎が相手を説得できることは、万に一つもない。
（０６．５．３０．篠原泰正）
