福岡高裁那覇支部は９月１６日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、翁長雄志知事が辺野古沿岸の埋め立て承認を取り消したことを違法とする判決を言い渡した。

　翁長氏や沖縄メディアが主張する異常な「反基地」が、実は、沖縄本島の中だけで通用する論理に過ぎず、「沖縄の常識は全国の非常識」にほかならないことが露呈した。翁長氏や沖縄メディアは、敗訴の重みを真摯（しんし）に受け止め、従来の姿勢を自省すべきだ。

　判決は、国防・外交問題である辺野古移設について、沖縄県には判断する権限も責任を負える立場もないと強調した。仮に、全都道府県知事が「住民の総意」を根拠に国の政策に抵抗した場合、地方自治体の判断が国の判断に優越する不都合な事態が起きると指摘する。

　翁長氏は「県民の気持ちを踏みにじる、あまりにも偏った判断だ」と判決を批判した。県紙は「これほど得るところのない判決は珍しい。裁判官の知的誠実さも伝わってこない」（沖縄タイムス）、「県民の公益性よりも辺野古新基地建設による国益を優先する判断に偏った」（琉球新報）などと罵倒した。

　しかし、「県民の公益性」とは何か。そもそも、辺野古移設そのものが沖縄の基地負担軽減策であり、県民の公益に合致している。それを、戦争準備をイメージさせる「新基地建設」と煽り、事態を複雑化させてきたのが、ほかならぬ翁長氏と沖縄メディアである。