花城大輔県議（平成28年9月29日一般質問）
https://www.youtube.com/watch?v=vp8IFHjG2tc




http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160929-00000512-san-pol（産経新聞 9月29日(木)9時47分配信）

米ワシントンにある「沖縄県ワシントン事務所」の平安山（へんざん）英雄所長が不適正な査証（ビザ）で活動している問題で、平安山氏が同県の翁長雄志（おなが・たけし）知事に「このままでは事務所を運営できない」と直訴してきていたことが２８日、分かった。昨年４月の事務所開設以降、適正な就労ビザを取得できず、米政府や議会からも冷遇されているためだ。直訴があったのは昨年末で、その後もレームダック（死に体）が続いているとみられる。

　自民党県議が２９日からの９月県議会一般質問で、ワシントン事務所の問題を追及。平成２８年度予算で計上した約７４００万円の事務所活動費のうち９割超がコンサルタント会社に委託料として支払われている業務丸投げの実態も取り上げ、平安山氏を県議会に呼び聴取することも求める構え。

　ワシントン事務所には平安山氏とスタッフの主幹１人が在籍し、主幹は昨年１１月に適正な就労ビザを取得した。一方、平安山氏は県職員として米国外で１年以上勤務した実績がないため就労ビザの要件を満たしておらず、取得できなかった。翁長氏に直訴してきたのはその直後にあたる。

　平安山氏は別の就労ビザの取得を試みており、県は「調整中のため回答を控える」としているが、この就労ビザもいまだに取得できていないとみられる。

　自民党県議は、平安山氏が高額な外国勤務手当を支給されながら成果が乏しいことや、ワシントン事務所の費用対効果も追及する。