平成28年12月期第２四半期累計期間は、景気においては弱さがみられながらも緩やかな回復基調が続くなか、個人消費においては消費マインドに足踏みがみられました。また、当社の事業と関連の深い住宅発売戸数も低調に推移した。

このような環境下、当社では新築需要に加え重要性を増している買い替え・単品買い需要取り込みに向けて、店舗リニューアルをはじめとする既存店改革、ＩＤＣパートナーズを生かした顧客との長期的な関係構築、法人需要取り込み強化に向けた諸施策に取り組んだ。

既存店改革においては、気軽さと充実したサービス提供の両立を目指し２月に全店舗をリニューアルオープンし、新オペレーション体制を本格的に始動した。併せて、ＩＤＣパートナーズの活用や個人外商、リユースの促進など、顧客深耕、リレーション強化のための取り組みも推進した。

また、ホテルや企業など法人需要取り込みにおいては、他企業との新規提携や提携再開、関西での「大阪コントラクト営業部」新設など、従来関東を中心に行なっていた営業活動の他エリアへの拡充を含め法人部門の活動も強化した。

店舗網は、将来の本格出店を見据え、１月に当社では初進出となる北海道に、営業所「ＩＤＣ ＯＴＳＵＫＡ サッポロファクトリー」を開設した。店舗リニューアル等ハード面での改変・整備は進みつつあり、商業立地にある路面店では来店客数が増加した。

しかしながら、店舗の旧オペレーション体制から大きく変化した顧客対応の熟練度が３、４月の需要期までに到達するべき程度には至っていないとしている。
以上、