三井ホームが、リフォーム部門で利益を水増しする不正な会計処理を行っていた問題で、会社側は関わっていた６人の社員を懲戒処分とするとともに、経営責任を明確にするため、社長の報酬を２か月間２０％返上することを明らかにした。

三井ホームは社内調査の結果を公表した。

そ れによると、リフォーム事業の部門で利益の目標を達成したように見せかけるため、社員らが売上原価の計上を次の年度に先送りしたり、未完成の工事の売上を 前倒しして計上したりするなどの方法で、平成２７年度までの２年間で合わせて６２００万円の営業利益を過大に計上していたという。