＜グーグルの場合、合法的脱税だが・・・＞欧州各国の逆襲
アルファベットを親会社とする、グーグルが納税額を最小限に留める目的で、2014年にタックスヘイブンのバミューダ諸島に117億ユーロ（約130億ドル／約1兆5000億円）の資金を送金していたと、ロイター通信が２０１６年２月報じた。
グーグルが節税対策で用いた手法は、「ダブルアイリッシュ、ダッチサンドウィッチ（Double Irish with a Dutch Sandwich）」と呼ばれる。

　簡単に言えば、多くの多国籍企業がそうしているように、アイルランドとアメリカの税制の違いを利用して巧みに課税を逃れて来たということ。
グーグルは法人税率が欧州でも最低水準（12.5％）のアイルランドに拠点を置き、ここを受け皿に海外支社のライセンス料等事業収益を受け取る（が、この収益については源泉徴収税が発生する）。

これらに対する課税を逃れるため、アイルランドとの間で租税条約が結ばれ源泉税が徴収されないオランダに現地法人Google Netherlands Holdings BVを設けて収益を移す。次に、この収益はグーグルがアイルランドに開設している二つの支社のうちの一社、Google Ireland Holdingsに送金される。

ロイター通信の報道によると、グーグルは、営業実態が国内に無い会社に対しては非課税というアイルランドの税制を利用し、Google Ireland Holdingsの登録はアイルランド、経営実態はタックスヘイブンで有名なバミューダ諸島に置いていた。アイルランドの二つの現地法人（Google Ireland Holdingsと、その子会社で経営実態をもつGoogle Ireland Ltd.）の間にオランダ支社をはさむ、“ダブルアイリッシュ、ダッチサンドウィッチ”というわけだ。

　アイルランド政府は、国際的批判を受け、2015年に多国籍企業の法人税を軽減するために認めてきた優遇措置を廃止し、2015年以降に新規設立する企業は非課税優遇措置を受けることは出来ないとした。また、グーグルをはじめとする、既に優遇策を受けている企業についても、2020年末の時点を優遇税制適用の期限とした。

2014年にグーグルは、最終的にバミューダ諸島へ送金することによって、ヨーロッパに集めた117億ユーロに上る世界収益に対し、2.4％、280万ユーロ（約3億5,000万円）の税金を支払っただけだった。

これまで、多くの多国籍企業が、より有利な海外の税制を利用し、世界でも最も税率が高いと言われる米法人税39％の支払いを回避してきた。
税務会計関連の調査会社Audit Analyticsの調べでは、2013年に米国の企業が海外で計上した収益は2兆1,000億ドル（約236兆8,000億円）に上るとされている。この現状を受け、この度の大統領選挙でも、民主共和両陣営にとって、法人税制改革は大きな争点になるとされるが、トランプのバカ騒ぎで焦点がもはや排外主義か協調主義かになってしまっている。
以上、

欧州では、各国で稼いだ金についての税金は当該各国に支払えとグーグルに対して請求し始めている。すでにイギリスの歳入関税庁（ＨＭＲＣ）とは、2005年以降の租税滞納分として1.3億ポンドで和解して支払った。しかし、額の大きいフランス当局は計算中だが、一切和解しないとしている。グーグルはアイルランドに欧州本社を置き、欧州中で稼ぎ捲くり、上記の節税式をフル活用してきた。
ＩＴ大手はこぞってアイルランドに子会社を設け、パテントをその子会社に移転、世界から集まるその収入に対して節税＝実質税逃れのためであり脱税している。
国民や企業は国に対して税金を支払う代わりに、国は国民や企業に対して何をしてくれるのかという愛国心の根本問題が問われている。