日銀は、住宅ローンの借り換えによって返済の負担が軽くなれば、消費に回すお金が増えるとしているが、日銀が公表している指標でも消費の回復は確認されていない。
また、マイナス金利政策で企業による積極的な投資を促そうとしているが、企業は投資の増加になお慎重のまま。

日銀の黒田総裁は１３日の講演で「企業にとっては、これまで経験したことのない低い金利になっており、空前の投資チャンスだ」と、積極的な投資を呼びかけているが、政策の効果が実体経済に及ぶまでには、なお一定の時間がかかるとも説明しているのだが・・・。

市場では、資金需要は不動産向けを中心にある程度出ているが、マイナス金利政策の導入で企業の借り入れ姿勢が積極化したかというと、足元の円高や世界的な経営環境の下押し要因のようなものを経営者が感じているので、マイナス金利だから必ずしも設備投資をするという雰囲気ではない。国内の資金需要は依然として低迷を続けているというのが実態。

一方、マイナス金利で生保やスーパー銀行が膨大な資金量を海外投資に回している。円高円安の為替ヘッジをかけ、投資妙味は限られるものの1％台の投資効率はあり、マイナス金利よりまし。その結果、日本の為替を円高にシフトさせている可能性が高いと指摘されている。日銀の本来の狙いは円安、実態は導入により１２円以上円高にシフトさせてしまった。さりとて、マイナス金利を導入したベルギーのように不動産住宅バブルが生じることもまったくなくなく、日本の空は静まり返っている。笛吹けど誰も踊らず。踊っているのは日銀と政府の仲良しコンビだけか。