決めるのは勝手だが、景気は一体どうなっているのだろう。円安輸入コスト増で物価は上がっても肝心の勤労者の実質可処分所得は増えず、買い控えが浸透、デフレから脱却できない状態に陥っている。これまで高額商品の販売や爆買いニュースが多かったものの、最近は安売り店舗のニュースが増えてきている。

過大な供給量を今後も続けるとして、誰がその後収拾を付けるのだろうか。黒田氏も罪なお人だぁ。日本の政権担当者たちや日銀が急激な円高に対して、ものを申しても（口先介入）、ほとんど反応もしないトランプ現象並みの為替の動きとなっている。

この間アメリカでは、労働コストが着実に企業コストの中で上昇しているが、日本では投資家向けのゴマすりから自己株式購入ばかり行い、内部蓄積を吐き出し続けている。しかも、今やあまりにも自己株式購入会社が多いことから、株価にもまったく反映しない上場企業がほとんどとなっている。

　そんな金があったら、従業員に対して一時金でも配賦すれば、景気も良くなるというものだが、政権担当者の飽き癖と浅知恵ではどうにもならないのだろう。