「与信審査先進化ガイドライン」実地も家計向け融資増加止まらず
住宅ローンの承認や返済条件を厳格化する「与信審査先進化ガイドライン」が今年2月に実施されたにもかかわらず、家計向け融資の増加が止ま らない。韓国銀行は5月12日、4月末現在で銀行の家計向け融資残高が654兆3000億ウォン(約61兆円)となり、前月を5兆3000億ウォン上回っ たと発表した。増加分のうち住宅担保ローンと住宅金融後者の政策モーゲージローン、住宅賃貸保証金融資など住宅関連の融資が4兆6000億ウォンを占め た。
月別の家計向け融資増加額は、1月(2兆2000億ウォン)以降増え続けている。2月(2兆9000億ウォン)、3月(4兆 9000億ウォン)という具合。4月の伸びは昨年4月(8兆5000億ウォン)こそ下回ったが、2010-14年の4月の平均(2兆2000億ウォン)の 2.4倍に達した。韓銀関係者は「集団融資、春の引っ越しシーズンに伴う住宅取引による資金需要などで、住宅ローン融資が増加したことが主因だ」と指摘し た。
一方、当座貸越、預貯金担保融資などその他融資の残高は162兆1000億ウォンで、前月より7000億ウォン増えた。また、銀行の企業向 け融資残高は740兆8000億ウォンで、6兆7000億ウォン増えた。増加分の内訳は、大企業が2兆ウォン、中小企業が4兆7000億ウォンだった。
先月の銀行における家計向け融資が1月基準で過去最大の増加幅を記録したと韓国銀行が15日、明らかにした。
今年2月の報道では、韓国銀行が公表した資料「2016年1月中の金融市場動向」によると、16年1月の銀行の家計向け融資は2015年12月に比べて2兆2000億ウォン増となる641兆3000億ウォンであることが分かった。
これは韓国銀行が関連統計を取り始めた2008年以降、1月基準で最も多い増加幅となっている。
韓国銀行は「オフシーズンという季節的な影響で住宅担保ローンの増加規模が減ったが、昨年はアパート分譲が好調だった影響で集団融資が堅調で、家計向け融資が増えた」と説明ししている。
家計向け融資のうち、住宅担保ローンが2兆8000億ウォン増加。これも昨年12月の増加分(6兆2000億ウォン)に比べると全体増加規模は減ったものの昨年のアパート分譲の好調を受けて集団融資が増えた。
以上、
不動産価格が上昇しているときは、どこまでも上がると予見して購入する。しかし、現実は景気の波が確実にある。その波が日本のように大きければ当然、波底も深くなり、回復するのに長期間を要する。
韓国は同だろうか、だいぶ分譲マンション価格は落ち着いてきたとされるが・・・。
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