自民党 用済みの農協解体へ 全中を解体・全農は株式会社へ
とどまるところを知らない財界主導のアベノミクス、ＴＰＰでは一大抵抗勢力になった農協組織を、ＴＰＰ大賛成派の財界が、安倍政権に取り付き解体に向け始動している。
爺さんの岸首相時代には農民票を充てに農協組織とズルズルべったりであったが、時代も変わり、孫の時代に至っては、安倍自民党のＴＰＰでの抵抗勢力になり、しっぺ返しに大大刀を力の限り振り下ろす有様となっている。
自民党執行部は９日の農林関係の会合で、農協などの改革案を提示。全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）を頂点とする中央会制度に関しては「現行の制度から自律的な新たな制度に移行する」と明記し、農協改革を集中的に推進する期間を５年間とした。
全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）については「株式会社化を前向きに検討する」と記した。ＪＡ全中の具体的な在り方はＪＡグループ内での検討を踏まえるとした。
ただ、安倍政権は衰退する農業の成長産業化を目指しており、ＪＡ全中の廃止などより大胆な改革を求めている。政府の規制改革会議は、週内に安倍晋三首相への答申をまとめる。
以上。
農業の専門家が誰一人おらず、いたとしても農協解体論者しか配置せず、最初から農協解体ありきの会議組織ばかり設置している。
農協のあり方や改善は申すべきはないが、農協が組織を挙げ、ＴＰＰで反対していることから、安倍政権を味方につけたＴＰＰ推進派の財界や御用教授ら売国奴たちが、言いたい放題となっている。
安倍さん 何でもかんでも もう好きにして！ かってにやって！としか言いようがない。
こうしたすべてをリードしているのが、安倍政権も信頼しきってしまった売国奴で、日本をアメリカの植民地にする動きに徹している竹中平蔵である。
日本人の心はどこにあるのだろうか。
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規制改革会議メンバー
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役職
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名前
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職業
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議長
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岡素之
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住友商事相談役
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議長代理
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大田弘子
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政策研究大学院大学教授、元経済財政政策担当大臣
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安念潤司
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渡部晃法律事務所弁護士
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浦野光人
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株式会社ニチレイ代表取締役会長
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大崎貞和
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株式会社野村総合研究所主席研究員
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翁百合
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株式会社日本総合研究所理事
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金丸恭文
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フューチャーアーキテクト（株）会長兼社長、総合研究開発機構代表理事
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佐久間総一郎
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新日鐵住金株式会社常務取締役
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佐々木かをり
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株式会社イー・ウーマン代表取締役社長
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滝久雄
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株式会社ぐるなび代表取締役会長
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鶴光太郎
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慶応義塾大学大学院商学研究科教授
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長谷川幸洋
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東京新聞・中日新聞論説副主幹
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林いづみ
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永代総合法律事務所弁護士
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松村敏弘
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東京大学社会科学研究所教授
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森下竜一
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アンジェスMG株式会社取締役
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