企業は株式会社故に労働者にとことん低賃金化を諮ろうとする。ところが、その結果少子化を招き、少しばかりの景気回復であたふたしているのが現実となってきている。
竹中平蔵が派遣業法を大幅緩和した平成１３年の子育て世代の３０～３５歳の女性就業率は５８．８％であった。派遣業が浸透し低賃金化が進んだ平成２３年は６７．６％まで大幅に高まっている。結婚・子作りどころではない数値が結果として現れている。また、４５～４９歳の女性の就業率は同７２．７％から７５．７％と高まっている（総務省統計局「労働力調査」）。

＜男性の低賃金化が女性の労働参加率を高める＞
結果、女性を労働参加させるためには、派遣業法を拡大させ、男性の低賃金化を進めることが唯一の方法であることが立証された。（派遣法の大幅緩和・残業代０導入）
しかし、一方で日本の未来を担う子供の減少は、加速度的に進むことになった。すでに２０５０年の人口は９７００万人と推定されているのが現状だ。子作りに逆行する政策は、企業と国が一体となった政策を反映したものだ。
（国の政治は本来、企業の論理を制御し、将来にわたりする安定的に成長させることを目的にしているはずである。竹中平蔵が信望するアメリカ型経済は２千万人ともいわれる不法入国者の低賃金により成立している現実があり、日本をアメリカと同質化させる竹中平蔵の論理は日本の将来を破壊させる何ものでもない）
　政治は、現在少子化対策として心持ち打ち出してきているが、本来の目的の政策をごり押しするためのカムフラージュに過ぎないことも一言述べておこう。
日本の政治には、２０年後５０年先の構想がまったくなく、企業並みに現世のご利益（りやく）のみの政策に終始している。（あるのはクソ田舎に至るまで人口が増加することを前提に策定された財政巨額赤字筆頭の公共投資頼みの道路計画＝都市計画のみだ）

しかし、好きかつてな政策をやっても現実は、昨今の少しばかりの景気回復より、企業は採用したくとも、今でも少子化により人が集まらず、東京都心部の外食パートの労賃は一直線に上昇、ブラック企業の飲食店では人が集まらず、すでに閉鎖に追い込まれているのが現実だ。
竹中平蔵に同調しハゲタカを導入した財界が、企業利益が出ても労働分配率を下げ続け、デフレを継続させたしっぺ返しがいよいよ始まろうとしている。
こうした現象は、最低でも２０２０年東京五輪まで続く、６年後は今より少子化が進行し若手労働人口はさらに深刻となっている。

 

過去、財界（奥田と宮田）が派遣業を大幅緩和するに当たり、このままでは工場は海外へ移転せざるを得ないとして、導入させた経緯がある。舌先も乾かぬうちに財界企業は大量に中国なり、東南アジアへ工場移転していった。今度は何のたくらみが、派遣業の大幅緩和や残業代０を実施しようとしているのだろう。
四季報には、バブル崩壊して暫くまであった上場企業の研究開発費や労働分配率は、その後掲載がなくなり、マスメディアも労働分配率など今では自ら禁句にしてしまった。

財界は、リーマンショック前までの企業の好景気に労働分配率を無碍にしたことから、デフレは長引き、国民の購買力＝家計の可処分所得はその間の増税一直線で減退し続け、デフレを一層深刻なものとさせてきたことが先日までの現実であったことを反省すべきだろうが・・・・。