自民党は３０日、安倍政権が進める農協改革をめぐり、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の廃止を容認する方向で調整に入った。党内には廃止に慎重な意見もあるが、農業を成長産業に育てるには、地域農協の自主性を向上させる組織変革が避けられないと判断した。都道府県に設置されている中央会は維持する見通し。
　農業分野を担当する党幹部の多くが容認に傾いた。党内の調整を進め、政府の規制改革会議が６月中旬に示す農協改革の答申を前に党としての姿勢を打ち出す。
　ＪＡ全中は、地域農協の経営を指導する権限を失い、負担金も集められなくなるため、事業の大幅な見直しを迫られるのは必至。
　以上、報道

爺様や親父様は農協にすがり、地元へ予算も垂れ流して当選を重ねてきたが、その農協も今や自民党のドンにとって、ＴＰＰに見られるように邪魔だけの存在となっている。
規制改革会議の委員には、まったく農業の専門家がいない。自らの意に叶う人たちばかりが委員だ。長州人はまだ一本気で、すべてを思うがままにし、そのためキレ易いようだ。
　今回、ＪＡ全中が斬られ、次に伐られるのは県中央会だ。