いわゆる「共通番号」法案が閣議決定されたようですね。。。
こんにちは、丸山満彦です。今朝の閣議で、いわゆる「共通番号」法案が決定されたようですね。。。
■日本経済新聞
・2012.02.14 共通番号法案を閣議決定 15年１月利用開始めざす
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社会保障と税の共通番号制度に関する法案（マイナンバー法案）を決定した。国民一人ひとりに「マイナンバー」を割り当て、納税実績や年金、医療、介護などの社会保障のサービス利用状況を一元管理する。2015年１月の利用開始を想定し、個人情報の漏洩を防ぐため、第三者機関の設置や罰則規定も盛った。
共通番号制度の導入で個人の所得や納税額を正確に把握できるようになれば、それに見合ったきめ細かな社会保障給付が可能になるとしている。法人にも番号を配布する。
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番号の不正利用や個人情報の漏洩への懸念にも対処する。法案では独立性が高い監視機関「個人番号情報保護委員会」を内閣府に設置。個人情報を目的外で提供した場合は最高４年以下の懲役または200万円以下の罰金を科す規定を設けた。
政府は14年６月に番号を配布し、15年１月から番号制度の利用開始を目指す。ただ、野党は野田佳彦首相が呼びかける一体改革の協議に応じる姿勢を示していない。参院の逆転国会のもと、一体改革と連動する共通番号制導入の法案が今国会で成立するかは不透明だ。
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■産経新聞
・2012.02.14 国民に「マイナンバー」 共通番号法案を閣議決定 第三者機関が情報保護
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政府は１４日、国民一人一人に番号を付けて納税記録や社会保障情報を管理する共通番号「マイナンバー」制度を導入するための「個人識別番号法案」を閣議決定した。政府は、平成２６年６月に番号を交付し、２７年１月の利用開始を目指す。番号制導入当初は、年金や税などの分野に限定するほか、個人情報の保護に配慮して行政組織などを監視する第三者機関の設置や、情報漏（ろう）洩（えい）に対する罰則を盛り込んだ。
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個人情報の流出や不正利用が懸念されているが、政府から独立した第三者機関「個人番号情報保護委員会」が立ち入り検査などを行う強い権限を持つほか、情報漏洩した行政職員らに最高で４年以下の懲役、または２００万円以下の罰金を科すとした。
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ただ、内閣府が実施した世論調査では、８割以上が制度の内容を「知らない」と答え、周知の低さが浮き彫りになっている。
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■NHK
・2012.02.14 “共通番号”法案を閣議決定
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法案には、市町村が国民一人一人に番号を定め、番号の利用範囲については、年金の受け取りや納税など社会保障や税に関する手続き、公営住宅の賃貸契約とすることなどが盛り込まれています。
また、情報の流出などを防ぐため、学識経験者らによる「第三者機関」を新設し、自治体や事業者などが適切に情報を管理しているかを監督するとともに、立ち入り検査などを行う強い権限を与えるとしています。
さらに、情報の不正利用に対する罰則も明記し、このうち情報を外部に漏らした場合は最長で４年以下の懲役、または２００万円以下の罰金を科すことなども盛り込まれています。
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