討論会の報告と安倍談話について
8月14日の討論会「戦後70年・日本人民は何を振り返るべきか」では、安倍首相の戦後70年談話の速報が並行して流れるなか、当会が作成した「首相談話独自案」をたたき台に、議論を交わした。
1. 登壇者・千地さんのコメントにたいして
登壇者の千地健太さん（朝鮮学校に教育保障を！ オッケトンムの会）からは、いくつもの重要なコメントをいただいた。
まず、当会「談話案」第2段落の「お詫び」が、誰に宛てられているのか不明確だという、もっともの指摘があった。
当会としては、1995年の村山首相が「植民地支配」と「侵略」の被害者、とりわけ「アジア諸国の人々」へのお詫びを表明していることを、日本政府が明確にひきついだうえで、それにともなう責任を明確に引き受けるべきという認識にもとづき、この段落を起草した。そのことを表明したうえで、以下のように加筆し、不備を訂正したい。
「いま、70年の節目の年を迎え、私は日本国総理大臣として、日本を代表して、日本の植民地支配と侵略の被害者とりわけアジア諸人民にたいし、再び痛切な反省にもとづくお詫びの気もちを表すとともに...」
他にも、千地さんのコメントは多岐に渡った。たとえば、関東大震災時の朝鮮人虐殺にかんする以下のくだりは、これが「首相談話」として発される場合、政府が「民衆に責任を転嫁していること」にならないか、という点。
「関東大震災の混乱に乗じた朝鮮人への虐殺の多くは、軍人ではない市井の人々の手によるものでした」
これは次のように訂正したい。
「関東大震災の混乱に乗じた朝鮮人への虐殺は、警察や軍が当初から朝鮮人を「不逞の輩」と名指し、メディアが流言飛語を増幅するなか、市井の人々も加わり、官民一体で行われました」
千地さんからの根本的な問題提起は、以下であると感じた。
戦後日本の「平和主義」が含む「ごまかし」への批判の基盤を、どこに求めるべきか？ いわば「得をしてしまった」ことへの、つまり戦後の国際情勢のなか、米国の後ろ盾により戦後責任をほとんど回避したことへの、罪悪感なのか？ 「アジア諸人民への加害と、日本人の戦争被害とを、トータルに捉える」試みが必要ではないか？
天皇をいただく国家体制による統治政策や戦争が、日本人民にとっても悲惨であったことは言うまでもない。しかし、そのような国家体制はいまだ清算されておらず、しかもそのことへの自覚が極めて希薄なまま、戦後体制のもとで「平和」や「繁栄」を得られたという感覚だけが、日本人民のあいだに拡がってしまっている。後者の感覚を「戦後責任」に向き合う拠りどころとするなら、千地さんの「得をしたことへの罪悪感」という指摘が当てはまるだろう。
だが、それが「ごまかし」にもとづいている以上、結局のところ「平和な戦後体制」とは、この国の支配層が情況次第でどうとでも操作しうるものでしかない。1990年代以降のなしくずしの海外派兵や有事立法から、今の安倍の「積極的平和主義」への流れが、すでにそのことを十分すぎるほど証明している。だとすれば、日本人民が偽りではない真の平和を手にするためには、平和主義を骨抜きにしようとする支配層を批判しなければならない。そしてもちろん、日本人民が普遍的な意味で平和主義者になるためには、戦争と植民地支配に責任がある帝国体制の遺制（天皇制、旧植民地出身者への人権保障の否定、等々）を改め、アジア諸人民への偽りない謝罪と賠償を果たさねばならない。このようなしかたで、平和への希求を出発点としつつ、それを徹底化していく道が、千地さんの言う「罪悪感」とは異なる道として、ありうるのではないか。
2. 全体討論の内容
その後、会場全体での討論となり、さまざまな意見が交わされた。いくつかを紹介したい。
・歴史認識や領土問題をめぐる東アジアの緊張にたいして、戦後責任のような倫理的な問題としてではなく、複雑な外交関係のなかでどう自国の益を確保していくかという、現実主義的な視点において向き合おうとする風潮が、どんどん強まっている。だが、理想を排して現実を見よ、ということでいいのか。歴史認識という問題の焦点となっているのが、たんなる客観的事実にとどまらず、まさに倫理的なことではないのか。
・国益や安全保障という前提に乗っかる風潮が、政府や保守派のみならず、リベラル派や社会運動においても、まんえんしている。「東アジアの平和と民主主義をリードする日本」という見地から、安保関連法案に反対することなど。政府というものをもっと軽快し、政府見解とは異なる立場から発言することの意義を、もっと訴えていくべきではないか。
3. 安倍談話の分析――何が問題か
討論会の最中に発表された安倍談話については、すでに当会は批判声明を公表している。だがその一方で、報道によれば、世論では好意的な反応が否定的見解を少なからず上回った。共同通信の調査（8月15日発表）では、談話を「評価する」という回答が44.2％、「評価しない」は37.0％となっている。国外の反応については、米国政府から非常に高い評価が寄せられていることが、とりわけ目につく。
安倍談話の何が、こうした肯定的反応を引き出しているのか。それを探る一つの方法として、談話の擁護者にも批判者にも共有されている前提に注目してみたい。賛否両論に分裂したたと言われる、主要各紙の15日社説を見よう。
まず、今回の談話をもって「謝罪」を打ち止めにしようとしていること。産経がこの点をはっきり評価しているほか、読売も談話を「未来志向の外交」への転換につながるものと位置づけている。その一方で、朝日社説はもっとも批判的なトーンで書かれているものの、「謝罪を続けたくないなら」と謝罪の打ち止めという意図を受け入れたうえで、安倍がもっと潔く謝罪すべきだったと指摘しているにすぎない。
日本の「平和主義」を維持するという文言についても、異論を表明している社説は見当たらない。むしろ、たとえば全体としては談話に批判的である東京社説は、談話内の「七十年間に及ぶ平和国家としての歩み」を「これからも貫く」という一文について、「その決意に異議はない」「先人たちの先見の明と努力は今を生きる私たちの誇りだ」とコメントしている（東京15日社説）。
では安倍談話は、平和主義の維持という良い面と、戦争責任の切り縮めという悪い面とを、それぞれ別々にもっているのだろうか。決してそうではない。
1931年から45年の時期を除いて、戦前も戦後も、近代日本はもっぱら国際社会への貢献者として歩んできたと、安倍は語っている。対外的・国際的な貢献という物語のなかに、日露戦争のような地域覇権争いも、戦後の「平和主義」も収めている。その一方で、戦前体制と戦後体制の連続性、米国の諸戦争への加担や、沖縄への基地集中といったことには触れない。そのうえで、国内だけでなく、地域、世界の「平和」に貢献するという口実で、安保関連法案や改憲を推進するためのスローガン、すなわち「積極的平和主義」を、未来への道として示している。
要するに、今回の談話は、たんに戦争を美化したり、戦後責任を切り縮めたり、海外派兵をさらに展開する意図を示すだけではなく、こうしたメッセージを「国際社会の平和と利益に貢献する日本」というストーリーに包み込んでいる。それによって、日本人の自己肯定に国際主義的な装いを与えている。そして、この自己満足的な「平和主義・国際主義」を対外的に表明することを、これからは「謝罪」に代えようとしているのである。
「日本人は胸を張れ、もう過去にくよくよするな」。1990年代以降、そのようなメッセージは、おもに歴史修正主義の流れと並行して発されてきた。ところがいまや、それは政府がはばからず堂々と発信できるメッセージとなってしまっている。言い換えれば、日本人の自己満足的なナショナリズムが、もはやほとんど普通のもの、当然のものとして根づいてしまっているということだ。
そのような自己満足的ナショナリズムの弱点は、もちろん、それが虚構を基礎としていることにある。ところが、平和国家・日本という自画像に対決することはおろか、それに乗っかったうえで、個別の政策に反対したり、要求をかかげたりすることが、社会運動においても一般化してしまっている。そこが究極の問題ではないのか。
したがって、こう結論づけうる。日本人民は、虚構の「平和主義」にもとづく国民的自尊心から脱しないかぎり、現政権の歴史認識や政策とほんとうに対決することはできない。
