ヘイトスピーチに反対する会

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8月14日の討論会「戦後70年・日本人民は何を振り返るべきか」では、安倍首相の戦後70年談話の速報が並行して流れるなか、当会が作成した「首相談話独自案」をたたき台に、議論を交わした。


1. 登壇者・千地さんのコメントにたいして

登壇者の千地健太さん（朝鮮学校に教育保障を！ オッケトンムの会）からは、いくつもの重要なコメントをいただいた。

まず、当会「談話案」第2段落の「お詫び」が、誰に宛てられているのか不明確だという、もっともの指摘があった。

当会としては、1995年の村山首相が「植民地支配」と「侵略」の被害者、とりわけ「アジア諸国の人々」へのお詫びを表明していることを、日本政府が明確にひきついだうえで、それにともなう責任を明確に引き受けるべきという認識にもとづき、この段落を起草した。そのことを表明したうえで、以下のように加筆し、不備を訂正したい。

「いま、70年の節目の年を迎え、私は日本国総理大臣として、日本を代表して、日本の植民地支配と侵略の被害者とりわけアジア諸人民にたいし、再び痛切な反省にもとづくお詫びの気もちを表すとともに...」

他にも、千地さんのコメントは多岐に渡った。たとえば、関東大震災時の朝鮮人虐殺にかんする以下のくだりは、これが「首相談話」として発される場合、政府が「民衆に責任を転嫁していること」にならないか、という点。

「関東大震災の混乱に乗じた朝鮮人への虐殺の多くは、軍人ではない市井の人々の手によるものでした」

これは次のように訂正したい。

「関東大震災の混乱に乗じた朝鮮人への虐殺は、警察や軍が当初から朝鮮人を「不逞の輩」と名指し、メディアが流言飛語を増幅するなか、市井の人々も加わり、官民一体で行われました」

千地さんからの根本的な問題提起は、以下であると感じた。

戦後日本の「平和主義」が含む「ごまかし」への批判の基盤を、どこに求めるべきか？　いわば「得をしてしまった」ことへの、つまり戦後の国際情勢のなか、米国の後ろ盾により戦後責任をほとんど回避したことへの、罪悪感なのか？　「アジア諸人民への加害と、日本人の戦争被害とを、トータルに捉える」試みが必要ではないか？

天皇をいただく国家体制による統治政策や戦争が、日本人民にとっても悲惨であったことは言うまでもない。しかし、そのような国家体制はいまだ清算されておらず、しかもそのことへの自覚が極めて希薄なまま、戦後体制のもとで「平和」や「繁栄」を得られたという感覚だけが、日本人民のあいだに拡がってしまっている。後者の感覚を「戦後責任」に向き合う拠りどころとするなら、千地さんの「得をしたことへの罪悪感」という指摘が当てはまるだろう。

だが、それが「ごまかし」にもとづいている以上、結局のところ「平和な戦後体制」とは、この国の支配層が情況次第でどうとでも操作しうるものでしかない。1990年代以降のなしくずしの海外派兵や有事立法から、今の安倍の「積極的平和主義」への流れが、すでにそのことを十分すぎるほど証明している。だとすれば、日本人民が偽りではない真の平和を手にするためには、平和主義を骨抜きにしようとする支配層を批判しなければならない。そしてもちろん、日本人民が普遍的な意味で平和主義者になるためには、戦争と植民地支配に責任がある帝国体制の遺制（天皇制、旧植民地出身者への人権保障の否定、等々）を改め、アジア諸人民への偽りない謝罪と賠償を果たさねばならない。このようなしかたで、平和への希求を出発点としつつ、それを徹底化していく道が、千地さんの言う「罪悪感」とは異なる道として、ありうるのではないか。


2. 全体討論の内容

その後、会場全体での討論となり、さまざまな意見が交わされた。いくつかを紹介したい。

・歴史認識や領土問題をめぐる東アジアの緊張にたいして、戦後責任のような倫理的な問題としてではなく、複雑な外交関係のなかでどう自国の益を確保していくかという、現実主義的な視点において向き合おうとする風潮が、どんどん強まっている。だが、理想を排して現実を見よ、ということでいいのか。歴史認識という問題の焦点となっているのが、たんなる客観的事実にとどまらず、まさに倫理的なことではないのか。

・国益や安全保障という前提に乗っかる風潮が、政府や保守派のみならず、リベラル派や社会運動においても、まんえんしている。「東アジアの平和と民主主義をリードする日本」という見地から、安保関連法案に反対することなど。政府というものをもっと軽快し、政府見解とは異なる立場から発言することの意義を、もっと訴えていくべきではないか。


3. 安倍談話の分析――何が問題か

討論会の最中に発表された安倍談話については、すでに当会は批判声明を公表している。だがその一方で、報道によれば、世論では好意的な反応が否定的見解を少なからず上回った。共同通信の調査（8月15日発表）では、​談話を「評価する」という回答が44.2％、「評価しない」は37.0％となっている。国外の反応については、米国政府から非常に高い評価が寄せられていることが、とりわけ目につく。

安倍談話の何が、こうした肯定的反応を引き出しているのか。それを探る一つの方法として、談話の擁護者にも批判者にも共有されている前提に注目してみたい。賛否両論に分裂したたと言われる、主要各紙の15日社説を見よう。

まず、今回の談話をもって「謝罪」を打ち止めにしようとしていること。産経がこの点をはっきり評価しているほか、読売も談話を「未来志向の外交」への転換につながるものと位置づけている。その一方で、朝日社説はもっとも批判的なトーンで書かれているものの、「謝罪を続けたくないなら」と謝罪の打ち止めという意図を受け入れたうえで、安倍がもっと潔く謝罪すべきだったと指摘しているにすぎない。

日本の「平和主義」を維持するという文言についても、異論を表明している社説は見当たらない。むしろ、たとえば全体としては談話に批判的である東京社説は、談話内の「七十年間に及ぶ平和国家としての歩み」を「これからも貫く」という一文について、「その決意に異議はない」「先人たちの先見の明と努力は今を生きる私たちの誇りだ」とコメントしている（東京15日社説）。

では安倍談話は、平和主義の維持という良い面と、戦争責任の切り縮めという悪い面とを、それぞれ別々にもっているのだろうか。決してそうではない。

1931年から45年の時期を除いて、戦前も戦後も、近代日本はもっぱら国際社会への貢献者として歩んできたと、安倍は語っている。対外的・国際的な貢献という物語のなかに、日露戦争のような地域覇権争いも、戦後の「平和主義」も収めている。その一方で、戦前体制と戦後体制の連続性、米国の諸戦争への加担や、沖縄への基地集中といったことには触れない。そのうえで、国内だけでなく、地域、世界の「平和」に貢献するという口実で、安保関連法案や改憲を推進するためのスローガン、すなわち「積極的平和主義」を、未来への道として示している。

要するに、今回の談話は、たんに戦争を美化したり、戦後責任を切り縮めたり、海外派兵をさらに展開する意図を示すだけではなく、こうしたメッセージを「国際社会の平和と利益に貢献する日本」というストーリーに包み込んでいる。それによって、日本人の自己肯定に国際主義的な装いを与えている。そして、この自己満足的な「平和主義・国際主義」を対外的に表明することを、これからは「謝罪」に代えようとしているのである。

「日本人は胸を張れ、もう過去にくよくよするな」。1990年代以降、そのようなメッセージは、おもに歴史修正主義の流れと並行して発されてきた。ところがいまや、それは政府がはばからず堂々と発信できるメッセージとなってしまっている。言い換えれば、日本人の自己満足的なナショナリズムが、もはやほとんど普通のもの、当然のものとして根づいてしまっているということだ。

そのような自己満足的ナショナリズムの弱点は、もちろん、それが虚構を基礎としていることにある。ところが、平和国家・日本という自画像に対決することはおろか、それに乗っかったうえで、個別の政策に反対したり、要求をかかげたりすることが、社会運動においても一般化してしまっている。そこが究極の問題ではないのか。

したがって、こう結論づけうる。日本人民は、虚構の「平和主義」にもとづく国民的自尊心から脱しないかぎり、現政権の歴史認識や政策とほんとうに対決することはできない。

当会が14日に開催した 戦後70年首相談話の「独自案」をめぐる討論会 では、活発な議論を交わしました。その詳細な報告は、後日あらためて発表します。

他方で、安倍首相自身の談話は14日夜に発表されましたが、これはまったく認めがたいものとなりました。
当会独自の談話案は首相官邸および自民党にも送りましたが、それとはまったく相容れない内容であり、当会はこれを全面的に批判します。
詳細な批判は、やはり後日あらためて公開したいと思いますが、さしあたり指摘しておきたい問題点を挙げておきます。

・日本帝国主義を免罪しようとしている。日本の近代化を対外膨張政策から切り離す一方で、1931年から1945年の間に「国際秩序への挑戦者となってしまった」ことだけに反省点を切り縮めている。朝鮮半島の支配権を目的として起こした日露戦争が「多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけ」たとしており、さらには、台湾と朝鮮を植民地支配した日本政府の責任についていっさいの言及がない。

・「謝罪」（補償なき形だけの謝罪だが）を、今回で打ち止めにしようとしている。「先の大戦」を悔い、「戦争」「侵略」「植民地支配からの「訣別」を誓ったとしているが、それまで日本が行ってきた植民地支配や戦争への責任をとろうとしないまま、次世代には「謝罪を続ける宿命」を負わせないとしている。諸外国の人びとが戦後日本にたいして「寛容」であったことに「感謝」する一方で、「慰安婦」制度や強制連行・労働の被害者による個人補償の要求は黙殺している。

・天皇の戦争責任について沈黙している。

・戦後日本が平和主義や民主主義をすでに達成しているという、誤った認識にもとづいている。政府や行政が国内ですら尊重していない「民主主義」や「人権」を掲げながら、「世界の平和と繁栄」への日本の貢献をうたっている。日米安保の枠組における戦争協力にはまったく触れないまま、戦後日本を平和国家のように描き出している。さらには「積極的平和主義」という、自衛隊の海外派兵や米軍との協力にたいする制約をさらに除去するための口実でしかない用語を使っている。

・ブロック経済が戦争への道で、自由市場が平和への道だという教訓を導き出しているが、自由市場の枠組における国際的な搾取（多国籍企業による現地労働者の酷使など）を無視している。

「戦後70年首相談話」として発表されるべき内容を、当会では独自に作成しました。

これを公開するとともに、首相官邸および諸政党にたいして、当会案を「談話」として採用するよう、働きかけています。

また、当会主催の 戦後70年首相談話の「独自案」をめぐる討論会 （8月14日） で、以下の談話案をめぐって議論をおこないます。ふるってご参加ください。
（9.19　集会報告の発表とあわせて一部訂正）


【「談話案」ここから】

日本国内閣総理大臣談話案 「戦後70年　歴史修正主義に抗して」

作成：　ヘイトスピーチに反対する会　2015年7月28日

皆さん
　今年は、先の大戦であるアジア・太平洋戦争が終結してから70年になります。
　1995年、当時の村山首相は「戦後50周年の終戦記念日にあたって」と題する談話を発表しました。この談話で日本は自らが行なった植民地支配と侵略に対して「痛切な反省」と「お詫びの気もち」を表明し、すべての犠牲者に「深い哀悼の念」を捧げました。いま、70年の節目の年を迎え、私は日本国総理大臣として、日本を代表して、日本の植民地支配と侵略の被害者とりわけアジア諸人民にたいし、再び痛切な反省にもとづくお詫びの気もちを表すとともに、これからいくつかのことを申し述べたいと思います。
　さて、私は日本を代表して、と申しました。このことについては補足が必要です。昨今、日本においても過去の侵略戦争の事実を認めない歴史修正主義が台頭し勢力を増しています。そのため、日本を代表して私がこれから述べようとすることは、残念ながら日本国民の集合意志を代表して、ということではありません。しかしだからこそ、私は日本を代表して、すなわち、日本国の「国家意志」を代表して、述べなければならないと決意したのです。
　それではここで言わんとする日本国の「国家意志」とは何か。日本国は大日本帝国が引き起こした侵略戦争とその敗北の結果として誕生した国家です。この事実を覆すことはできません。その政治的起源は、日本という国家に深く刻みつけられています。従っておよそ日本と呼ばれる国家が存在し続ける限り、あの侵略戦争の記憶と責任を継承し、後世に伝えることは、日本国の「国家意志」なのです。
　私は、日本を代表して、という言葉を、このような意味で用いたいと思います。

　日本の近代国家形成の歴史は、その始まりから侵略と収奪によって特徴づけられています。明治以降、台湾に出兵し、琉球王国を併合し、朝鮮へは軍事的干渉、北海道へは入植とアイヌの同化を進めました。そして日清戦争からアジア太平洋戦争敗戦に至るまでの半世紀の間、脱亜入欧の膨張主義を国の指導者だけでなく多くの国民も歓迎し、強欲とアジア蔑視に駆動された侵略の道を突き進みました。
　朝鮮全土で三一独立運動が起こった時も、台湾の霧社で抗日蜂起が起こった時にも、日本の警察と軍隊は凄惨な虐殺と拷問でこれに応じました。関東大震災の混乱に乗じた朝鮮人への虐殺は、警察や軍が当初から朝鮮人を「不逞の輩」と名指し、メディアが流言飛語を増幅するなか、市井の人々も加わり、官民一体で行われました。こうして、大日本帝国の膨張に抵抗する人々の命と生活を次々と奪った日本国家は、治安維持法などの立法を経て、あらゆる自由と権利を抑圧した国家総動員体制を確立しました。そして植民地や戦地からは、労働力や「慰安婦」を強制連行で「調達」し、アジアへのいっそう大規模な侵略にのり出していったのです。
　この夥しい犠牲と踏みにじられた人間の尊厳を思うとき、当時の指導者たちが膨張主義を志向しない国づくりを追求しなかったこと、国内外であげられた抵抗の声に耳を傾けなかったことに、深い痛惜の念を覚えずにはいられません。

　さらに日本が立ち返るべき時間があります。敗戦への直面を避けるためだけに費やした時間です。米英中政府代表が「カイロ宣言」を公表したのちも、日本政府は２年近くにわたって戦争終結を決断しませんでした。天皇位にあった裕仁の地位と生命の保証に確信が得られなかったためです。その引き換えに大陸および太平洋諸地域で日本軍の活動がもたらした人命の損失、生活基盤の破壊の巨大さを直視しなければなりません。
　また、「ポツダム宣言」の受諾を公表した1945年8月14日以降にも立ち返らなければなりません。日本政府はドイツ、イタリア両政府と共にファシズム枢軸を形成し、自らの帝国主義的な野望を突き進みました。敗戦は、この野望が何より帝国主義とファシズムに抗する人々の力によって挫かれたことを意味します。
　ところが日本はその意味を認めてきませんでした。朝鮮半島における日本人の生命と財産を守るために、日本政府が半島南部を米軍政下に引き渡す手助けをしたことはその表れです。朝鮮の人々が作り上げようとした朝鮮人民共和国を破産させ、その後の分断の契機を作り出した責任の一端は、米国への敗北としてしか敗戦を受け入れなかった日本にあるのです。

　続く1946年に新たな日本国憲法が公布され、日本は新憲法のもと｢戦後｣を歩んできたと言われます。しかし、その歩みは日本が受諾した「ポツダム宣言｣に立脚したとは言いがたいものでありました。
　憲法は「基本的人権の尊重」を政府に課しています。しかしどうでしょうか。帝国主義的膨張政策の誤りを認めるならば本来戦勝国民・解放国民として遇するべき朝鮮人を、日本は外国人登録令により管理・弾圧しました。こうした在日朝鮮人への人権抑圧体制を今なお日本は続けています。「人権」は「国民」の特権として理解されており、人々が普遍的に認め合うべき権利として理解されていないのです。
　また憲法は「平和主義」を政府に課しています。しかしどうでしょうか。日本ははやくも1950年には朝鮮戦争での米軍の作戦行動に海保を参加させています。また、一度は米国に軍用地として割譲した沖縄は、今でも米軍の前線であり続けています。1951年のサンフランシスコ講和条約によって日本は独立を回復しましたが，日本は当時の冷戦構造を口実に全面講和を積極的に希求することもなく，この部分的な講和に日米安全保障条約を加え「戦後レジーム」の基礎としました。この固い岩盤の上に、戦力不保持の憲法を有しながら軍備を再開し、日本は再び周辺諸国民の脅威となり得る軍事力を持つに至ったのです。
　アジア諸国への戦時賠償については、戦時加害の真相究明や事実認定といった、本来あるべき被害回復の手続きを踏まずにやり過ごしてきました。日本は、賠償の問題を二国間の、とりわけ政府間の援助の問題へとすり替えてきたのです。その象徴的な現れが韓国に対して「日韓条約によって賠償問題は解決済み」としてきた歴代政権の姿勢です。その結果、日本軍による組織的な「慰安所」経営により、性奴隷として強制連行された方々の抗議の声を黙殺し続けているのです。さらに朝鮮民主主義人民共和国との間には、賠償はおろか国交を開くこともせず、敵視と挑発を繰り返してきました。

　いま日本では、戦前の国家体制を美化し、現体制を戦前のそれに近づけようとする意見と、戦後の「平和主義」を守ろうという意見とが、ぶつかっていると言われています。ところが、以上のように近代日本史を振り返ってみると、戦前は言うまでもなく、戦後体制にも、多分に美化や虚飾が施されていることに気づきます。
　そうしたごまかしは、今からでもやめるべきです。具体的には、戦争・植民地支配の被害者への個人補償を行うこと、在日外国人を権利の主体として認めること、自衛隊を合憲とする憲法解釈を見直すこと、そして日本帝国主義に責任のある天皇制を廃止すること。こうした政策や改革に向けて日本は歩みだすべきだという決意の表明をもって、結びといたします。

【「談話案」ここまで】

討論会　戦後70年・日本人民は何を振り返るべきか
～首相談話「独自案」をたたき台に～


■日時　2015年8月14日（金）　18:00開場／18:30開始
■場所　なかのゼロ　西館1階　学習室A・B
　東京都中野区中野2-9-7　中野駅南口・徒歩10分

■内容　
１．「日本国首相・戦後70年談話」（独自案）の発表
　ヘイトスピーチに反対する会
２．「独自案」と日本の現状についてコメント
　千地健太さん（朝鮮学校に教育保障を！ オッケトンムの会）
３．会場全体で討論

■資料代　500円
■主催　ヘイトスピーチに反対する会　[email protected]


今年は戦後70年。安倍晋三は新たな首相談話を発表すると予告していますが、それをめぐって国内では「安倍首相は何を言うのか」「中国や韓国はどう反応するのか」といったことばかりが論じられています。

そんなことでいいのでしょうか。

首相談話をめぐる議論は、戦後日本の国家体制が何をしてきたか、何をしてこなかったのか、今後どうするべきかをめぐる、日本人民による主体的総括の機会とすべきではないでしょうか。そしてこの総括は、国際反ファシズム同盟にたいする日本帝国主義の敗北という事実の認識にもとづいて、行われるべきではないでしょうか。

そのような考えから、当会では、首相談話の「独自案」を作成しました。この「独自案」は、日本国首相、自由民主党、公明党、その他国会に議席を有する政党に送り、検討を要請する計画です。

しかし政党だけに議論を任せるのではなく、市民社会においても議論を発展させていかねばなりません。つきましては、上述のとおり討論会を開催しますので、万障繰り合わせのうえ、ぜひご参加ください。