【転載】「朝鮮学校への「高校無償化」即時適用を！」ハガキ・ファックス要請
「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会からの呼びかけを転載します。
※ 参考リンク マスコミ各社の「北朝鮮」報道に対する抗議文（賛同募集）── USM～웃음～
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首相・文科大臣に「朝鮮学校への「高校無償化」即時適用を！」要請ハガキ・ファックスを！
2011年8月末、辞任直前の菅前総理が朝鮮学校の「高校無償化」審査再開の指示を出してから、すでに三ヶ月が経ちました。審査も学校訪問もとっくに終わっているはずですが、しかし審査結果が出てくる気配はいっこうにありません。朝鮮学校への国を挙げた差別を許したまま、またもや年を越してしまっていいのでしょうか？ 年が明ければ1月半ばにはまた通常国会がはじまり、結論が先延ばしにされる危険はより高まります。
現在の不当な結論引き延ばしについて、指摘すべき論点はいくつもありますが、以下のように4点にまとめました。これを参考に、要請はがき・ファックスを書いて送ってください。または、別紙に定型文もあります。
・2010年には文科省でも民主党でも、教育に政治をもちこんではならないという審議がなされていたにもかかわらず、同年11月の「延坪島」砲撃事件を受けて菅前首相はそれを覆し、超法規的に朝鮮学校への「無償化」適用手続きを停止した。これでは政治や外交のために朝高生を人質にとっているも同然である。
・金正日総書記の逝去（2011年12月）後の朝鮮民主主義人民共和国の政情いかんが「無償化」適用の最終判断に関連するとした、中川文科大臣の発言（19日）も、上と同じ理由で許しがたい。
・文科省や民主党政権は、一部メディアや世論における朝鮮学校「無償化」適用除外の声にも「配慮」しなければならないかのようにふるまっているが、そもそも2010年2月に朝鮮学校だけを「無償化」から除外しようと言い出したのは、民主党である。朝鮮学校差別の風潮を煽った責任は民主党政権にある。
・本来、植民地時代に日本が奪った文化や言語を回復しようとする在日朝鮮人の民族教育を、日本政府は積極的に保障すべき責務を負っているはず。しかしながら日本政府は戦後ずっと、そして今回も、それとはまったく逆の差別をおこなっている。
＜はがき・FAX送り先＞
野田佳彦 首相
はがき 100-0014 東京都千代田区永田町2丁目3-1（首相官邸 野田佳彦 宛）
FAX 03-3581-3883（首相官邸） 03-3508-3441（国会議員会館事務所）
中川正春 文科大臣
はがき 100-8959 千代田区霞が関3丁目2-2（文部科学省 中川正春 宛）
FAX 03-6734-3589（事務次官） 03-3508-3428（国会議員会館事務所）
ファックス・定型文
はがき・定型文（Ａ４に印刷して切り取り、はがきに貼ってください）。
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「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会
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