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日本維新の会 (2016-)

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（日本維新の会から転送）

曖昧さ回避 「日本維新の会」「おおさか維新の会」はこの項目へ転送されています。
日本の旗 日本の政党
日本維新の会
Nippon Ishin
Japan Innovation Party
三栄長堀ビルに入居する党本部
代表 吉村洋文
共同代表 前原誠司
副代表 横山英幸
幹事長 岩谷良平
成立年月日 2015年11月2日 (9年前) (2015-11-02)[1]※（おおさか維新の会として）
前身政党 維新の党（一部）
本部所在地
〒542-0082
大阪府大阪市中央区島之内一丁目17番16号 三栄長堀ビル 2階[1]
北緯34度40分29.4秒 東経135度30分28.4秒 / 北緯34.674833度 東経135.507889度 / 34.674833; 135.507889座標: 北緯34度40分29.4秒 東経135度30分28.4秒 / 北緯34.674833度 東経135.507889度 / 34.674833; 135.507889 [注釈 1][2]
衆議院議席数
38 / 465   (8%)
（2024年10月28日現在）
参議院議席数
21 / 248   (8%)
（2024年10月12日現在）
都道府県議数
74 / 2,644   (3%)
（2023年12月31日現在[3]）
市区町村議数
409 / 29,135   (1%)
（2023年12月31日現在[3]）
党員・党友数
49,500人
（2024年3月24日現在）
政治的思想 保守主義[4][5]
改革保守[A]
経済的自由主義[10][11]
新自由主義[12][13][14]
右派ポピュリズム[B]
小さな政府[19][17]
教育無償化[20]
リバタリアン[21]
憲法改正[注釈 2][5][22][19]
「身を切る改革」・
政治・行政改革[25][26]
統治機構改革・地方分権[5][19]
最低限所得保障[27]
政治的立場 中道右派[16][28][29] - 右派[30][31][32][注釈 3]
機関紙 『日本維新』[44]
政党交付金
33億9444万8000 円
（2024年1月1日[45]）
公式カラー     緑 [46]
9120005018298 ウィキデータを編集
公式サイト o-ishin.jp
※ 2016年8月23日におおさか維新の会から党名変更[47]
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日本維新の会
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チャンネル
活動期間 2016年 -
登録者数 10.2万人
総再生回数 1億25百万回
チャンネル登録者数・総再生回数は
2024年10月29日時点。
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日本維新の会（にほんいしんのかい[48]、英語: Nippon Ishin / Japan Innovation Party[49][注釈 4]、略称: JIP[31]）は、日本の政党。行政改革や憲法改正、規制改革、機会平等、地方分権などを政策に掲げる[50][51]保守政党である[4][5] 。

略称は「維新」[52]、1字表記は「維」[53]。

自公連立政権に対しては、是々非々の立場を取っている[注釈 5][54][55]。そのため、立憲民主党をはじめとするいわゆる野党共闘とは距離を置いており、これらの野党を批判することも多かったが、2024年日本維新の会代表選挙で野党共闘路線を支持する吉村洋文が新代表に選出された[56]

大阪府の地域政党・大阪維新の会を母体とする[注釈 6]。2015年11月に維新の党において民主党との合流に前向きな議員の方針に反対して、同党を離党した国会議員や首長らによっておおさか維新の会（おおさかいしんのかい、英: Initiatives from Osaka）として結成され[5]、2016年8月23日に現在の党名に変更された[47]。

党史

2010年代の第三極の離合集散

前史

2012年に結党された（旧）日本維新の会は、母体となった大阪維新の会と太陽の党のそれぞれ系列の議員が党内対立を繰り広げ、東西対立とも言われていたが、2014年夏にみんなの党との合併を巡って両派が決裂、大阪維新の会を中心とする橋下徹派38人と旧太陽の党を中心とする石原慎太郎派22人（次世代の党を結党）に分党した。みんなの党も合併への賛否を巡って分裂し、合併派が結成した結いの党と日本維新の会が9月に合併、衆参あわせて52人の国会議員からなる維新の党が結党された。

しかし結党後、とりわけ橋下のライフワークであった大阪都構想の住民投票（2015年5月17日投開票）が反対多数で否決され執行部が交代した後の維新の党では、「政権には是々非々で対応するべき。民主党まるごとと合併する形での野党再編はありえない」と主張する最高顧問の橋下や日本維新の会系（以下「大阪系」）議員と、日本共産党や民主党との野党共闘を重視し、民主党と事実上まるごと合併をする形での野党再編を画策する代表の松野頼久ら執行部側との間で路線の違いが生じていた[57]。

「維新の党」の分裂と「おおさか維新の会」の結成

2015年8月、幹事長の柿沢未途が山形市長選挙で共産党や民主党が相乗りする候補を応援したことを切っ掛けに、党内対立が表面化する[58]。8月28日に橋下と同党顧問の松井一郎が維新の党を離党[59]、翌29日には橋下が維新の党から分党し新党を立ち上げることを宣言し、参議院議員の片山虎之助や大阪系議員らがこれに同調した[60]。「おおさか維新の会」という新党の設立を目指し、執行部側との分党交渉を始める。

10月、分党交渉が決裂し、維新の党執行部は新党に参加する見通しの国会議員や地方議員を除籍処分とした。これに対して大阪系の国会議員らは「10月1日以後は維新の党には代表や執行役員会が不存在の状態で除籍処分は無効」と主張[注釈 7]し、不服申し立てを行った[61]。また、維新の党の参議院会派「維新の党」は大阪系の片山が代表を務めていたため、10月16日、除籍処分への報復措置として執行部側の参議院議員5人の会派離脱届を独断で届け出た[62]。会派から追い出された[63]執行部派の5人は、改めて会派「維新の党（参議院）」を結成した。

24日、大阪系の国会議員や地方議員らは「維新の党における5月の代表選出と11月までの任期延長は、党大会を経ていない無効なものである」（すなわち、執行部による自身の除名も無効である）という解釈のもと、「臨時党大会」を開いて維新の党の解党を決議した。松野は大阪系の解釈および「臨時党大会」は無効と主張した。両者は主張を譲らず、更に政党交付金の使用権限を巡って訴訟状態に突入するなど、「維新の本家争い」と呼ばれる泥仕合が続いた[64][65]。

10月31日、橋下や大阪系議員らが大阪市内で「おおさか維新の会」の結党大会を開催した。代表に橋下、幹事長に松井が暫定的に就任し、維新の党から除籍処分をされた大阪系議員を中心に19人の国会議員が参加した。11月2日、「おおさか維新の会」の設立が届け出られた[1]。

両者の間での内紛は、12月8日に「維新の党を将来的に解党すること」との円満合意で終結した。この合意には「維新の党は将来的に解散すること」・「野党再編が実現した段階で、維新の党側が『維新』の名称使用をやめること」・「人件費など党運営に必要な経費を除いた政党交付金の国庫返納」・「双方が刑事訴訟や民事訴訟を取り下げること」などが盛り込まれた[66]。2016年3月、維新の党は民主党に合流し、民進党となった。

橋下徹の政界引退と松井・片山体制への移行

橋下は大阪市長任期満了（2015年12月18日）での政界引退を表明しており、12月12日に開催された党大会で、後継代表として大阪府知事の松井一郎が選出された。あわせて、共同代表（実質的な代表代行）および国会議員団長に参院議員の片山虎之助、幹事長に衆院議員の馬場伸幸、政調会長に大阪府議の浅田均、総務会長に参院議員の東徹が就任した[67]（馬場、東と遠藤敬は事後処理のために維新の党に籍を残しており、入党は25日付[68]）。橋下は一民間人として同党の法律政策顧問に就任した。

2016年4月24日投開票の衆院京都3区補選は結党後初の国政選挙で、党本部職員の森夏枝を擁立[69]。投開票の結果、全体の2位となる2万票余りを獲得したが、民進党公認の泉健太に4万票以上の差を付けられて落選した[70]。

7月10日実施の第24回参議院議員通常選挙には、選挙区18人（減税日本との共同公認候補1人を含む）・比例区10人の合わせて28人の公認候補者を擁立した[71]。また、党外からは渡辺喜美（みんなの党元代表）を比例区に[72]、田中康夫（新党日本元代表）を東京選挙区に[73]、それぞれ擁立した。その結果、選挙区では大阪選挙区で2議席、兵庫選挙区で1議席をそれぞれ獲得、比例区では4議席を獲得し、合計7議席を獲得（渡辺は当選、田中は落選）、非改選とあわせ12議席となり、参議院で予算を伴わない法案の単独提出が可能になった[74]（第192回国会では法案100本提出を目指し、12月12日に目標を上回る計101本に到達した[75]）。

2016年東京都知事選挙（7月14日告示、7月31日投開票）では、当初、松井が「徹底的に行革をやる人が出てきたら党として支援したい」との考えを示していたが、選挙の告示前日に、独自候補の擁立や特定候補の支援を一切行わない方針を表明した[76]。

「日本維新の会」への党名変更

参院選後の7月12日、松井は常任役員会において、かねてからの懸案の党名変更の意思を示した[77]。党名変更の理由としては、今回の参院選において地元の大阪・兵庫といった近畿の選挙区で勝利した一方で、近畿以外の選挙区では敗戦したことで、党勢を全国で拡大することを目指すという意味合いであった[78][79]。7月末に党および系列政治団体所属の国会議員・地方議員を対象に新しい党名について事前にアンケート調査を実施、「日本維新の会」・「維新の会」・「『維新』を含むその他の名称」の3択を提示した。結果、「日本維新の会」を選んだ議員が多数を占めた[80]。

8月23日、常任役員会および臨時党大会を大阪市内で開き、党名を「日本維新の会」に改名することを決めた（代表は、松井が続投）[81][82]。また「日本維新の会」の新しいロゴマークも公表されたが、新ロゴマークのデザインは「おおさか維新の会」時代のものをそのまま使用し、ロゴタイプの「おおさか」の部分を「日本」に変えただけである[83]。

2017年東京都議会議員選挙・第48回衆議院議員総選挙

2017年1月、同年夏に行われる東京都議会議員選挙に候補者を擁立することを発表。但し、東京都知事の小池百合子率いる都民ファーストの会との選挙協力については、一切行わず単独で候補者を擁立することを表明した上で、選挙後の連携には前向きに検討するとした[84]。

2月6日、元フジテレビアナウンサーの長谷川豊を入党させ、千葉1区の支部長に1月28日付で就任、公認候補として次期衆院選に擁立することを発表した[85]。

3月25日、結党以来本拠地の大阪で行ってきた党大会を、同年7月開催の都議選を見据える形で、東京都内で初開催[86]。大会の中では、都議選における公認候補6人や維新が掲げるマニフェストを発表した[87]。

6月22日、副代表の渡辺喜美が都民ファーストの会を支援することを表明して離党届を党に提出したため、同日付で除名処分とした[88]。

2017年7月2日の東京都議会議員選挙では、選挙期間中に松井や大阪市長の吉村洋文（大阪維新の会政調会長）などが応援に駆け付けるなど全面的なバックアップを行ったが、公認候補4人のうち、獲得議席は改選前と変わらず1議席にとどまった[89]。

2017年9月30日、松井と新党「希望の党」を結成し代表に就任した東京都知事の小池百合子が記者会見を行い、同年10月22日執行の第48回衆議院議員総選挙において、お互いの本拠地での候補者調整に合意したことを正式発表[90]。大阪府の選挙区に希望は公認候補を立てず、逆に東京都の選挙区では維新が公認候補の取り下げを行った。

10月22日、総選挙投開票。その結果、大阪府内で小選挙区全ての議席となる3議席しか取れなかった等、地元であるはずの近畿地区で苦戦したことが響き、選挙前の14議席に対し比例代表8議席を含め11議席に終わった[91]。前回総選挙まで陣頭指揮を取っていた前代表である橋下の不在や希望の党との連携が不発に終わったこと、立憲民主党の躍進が影響したと報じられた[92]。

26日、衆議院議員の丸山穂高がTwitterに「松井代表が再び再選してもしなくても、堺（市長選）・衆院選総括と代表選なしに前に進めない」と投稿し、代表選実施を求めると、橋下は「お前が勝てたのは松井さんが知事をやっているからだ。ボケ！代表選を求めるにも言い方があるやろ。ボケ！」と投稿、続けて「ふざけた物言いをする国会議員がいるところと付き合うと精神衛生上良くないので。僕はちっちゃい人間ですから、こういう国会議員が一番嫌いなんです」として、日本維新の会の法律顧問を辞任すると表明した[93]。これに対し、丸山は「有権者への中傷」、「真実でないことまで公言されるのは耐えられない」と反発。最終的に離党届を提出するに至った[94][95]。しかしその後、維新は離党届を保留し続け、2018年1月に丸山は離党届を取り下げた[96][97]。

28日、常任役員会を開き、党規約に基づく臨時党大会を11月中に開催し、代表選挙実施の可否を議決する方針を決定[98]。

11月25日、総選挙の結果を受けた臨時党大会を開催。代表選挙を実施しないことが賛成多数で決まり、松井一郎の代表続投が決定した[99]。

2019年統一地方選・第25回参議院議員選挙

2019年1月23日、参議院で希望の党と統一会派を結成。これにより、院内会派の人数は同月に維新に入党した山口和之と合わせて15名となり、14名の日本共産党を抜き、野党第三会派となった[100]。

4月の第19回統一地方選挙では、希望の党のほか、北海道では新党大地と、愛知県では減税日本と選挙協力を行った[101][102]。また、地盤である大阪府では、知事でもある代表の松井が大阪市長選挙に、大阪市長の吉村が大阪府知事選挙に立候補し（出直しクロス選挙）、いずれも対立候補を大差で破り当選した[103]。大阪府議会・市議会でも議席を増やしたが、近畿地方以外の道府県議選では全敗し、全国的な広がりを欠く結果となった[104]。

衆議院議員・北川知克（自民党）の死去に伴う、2019年4月21日投開票の大阪12区補欠選挙では藤田文武を擁立し、北川晋平（北川の甥）、樽床伸二、宮本岳志を破り当選。

同年5月14日、丸山穂高が、北方四島交流事業における元北方四島島民による訪問（いわゆる「ビザなし訪問」）に同行した際、記者の島民取材中に割り込んだ上、北方領土問題の解決手段として「戦争による奪還」に言及した問題で、丸山から出されていた離党届を受理せず、持ち回り役員会で丸山を除名処分とした[105]。その後、丸山に対する糾弾決議案を他の与野党会派とともに共同提出し、決議案は同年6月6日の衆議院本会議で全会一致で可決された[106]。

同年6月9日投開票の堺市長選挙に元大阪府議の永藤英機を擁立[107]。投開票の結果、永藤が堺市議の野村友昭に僅差で勝利し当選。維新は、堺市長選で初勝利を収めた[108]。これにより維新は、大阪府知事・大阪市長・堺市長の大阪のトップ3を初めて独占する形となった。

2019年7月の第25回参院選では、本拠地の大阪のほか、東京や愛知などの選挙区に8人・比例区14人の合計22人を公認で擁立。「あたらしい党」（音喜多駿）や「新党大地」（鈴木宗男）などの他の地域政党の代表を公認候補として擁立したほか、愛知県選挙区では名古屋市長の河村たかし率いる愛知の地域政党「減税日本」と共同で候補者を擁立するなど、地域政党間の連携をアピールした[109][110]。その結果、本拠地の大阪で2議席・兵庫で1議席を獲得したほか、東京・神奈川といった関西圏以外の選挙区で初当選者を出すなど選挙区と比例で5ずつ、合わせて10議席を獲得し、改選7議席を上回る躍進を遂げた[111]。

同年12月に自民党衆院議員の秋元司らが逮捕されたカジノを含むIR事業参入をめぐる中国企業との収賄事件に絡み、翌2020年1月3日に5名の衆議院議員が中国企業関係者から現金を受け取った疑いがあると報じられ、その中に党所属の下地幹郎が含まれていた[112]。下地は同月6日に記者会見を行い、前回の衆院選中に事務所職員が中国企業側から現金を受領したものの政治資金収支報告書に記載していなかったことを明かした[113]。下地はその後離党届を提出したが、党は同月8日の党紀委員会で離党届を受理せず、除名処分とした[114]。下地の除名を受け、党所属の沖縄県議2名や市町村議など全員が下地との合流を目指し離党し、沖縄県総支部は解散した[115]。

2020年東京都知事選挙・2度目の住民投票否決と松井の政界引退表明

2020年7月5日に行われた東京都知事選挙では、前熊本県副知事の小野泰輔を推薦した[116]。無名の新人でありながら61万票を獲得するも僅差で供託金没収となり、4位で落選した。また、同日に行われた都議会補欠選挙では、北区選挙区と大田区選挙区に公認候補を擁立したが、いずれも落選し、自民党候補二人が当選した[117]。

2020年11月1日、維新の党是でもある大阪都構想の是非を問う2度目の住民投票が反対多数で否決され、同日に松井は自身の市長任期が満了する2023年4月限りで政界を引退する意向を示した[118]。松井は地域政党「大阪維新の会」の代表も辞任すると表明（後任は吉村洋文が選出）。国政政党「日本維新の会」の代表職については「大阪維新とは分けて考えたい」と述べ当面は続ける意向を示した[119]。

→詳細は「大阪市を廃止し特別区を設置することについての投票」を参照

2021年の各地方選挙

自民党の吉川貴盛の辞職に伴う2021年4月25日投開票の北海道2区補欠選挙には、元道議の山崎泉を擁立[120]。北海道維新の会の代表の鈴木宗男が、自民党の不戦敗を受けて「保守中道の受け皿が必要だ」として擁立を先導した[121]が、投開票の結果、松木謙公が当選し、山崎は3位で落選した（次点は無所属の鶴羽佳子）[122]。

2021年4月11日に行われる兵庫県の宝塚市長選挙では同党所属の県議、門隆志（宝塚市選出）を公認で擁立。宝塚市長選挙への公認候補擁立は、旧日本維新の会時代の2013年に兵庫県知事選挙の前哨戦として擁立した宝塚市と伊丹市の両市長選挙以来となり、今回も同年の兵庫県知事選の「前哨戦」と位置付け、総力戦を展開した[123]が、山崎晴恵に僅差で敗れた。

2021年の兵庫県知事選挙に向けては、兵庫維新の会は2020年末から独自候補擁立を目指していたが、調整が難航し、2021年4月になり、自民党兵庫県議団の一部が執行部の方針に反して推した当時の大阪府財政課長の斎藤元彦に推薦を出した[124]。

→詳細は「2021年兵庫県知事選挙」を参照

2021年東京都議会議員選挙では13名の公認候補を擁立[125]。投開票日前日の7月3日には松井、吉村が上京し応援演説を行った[126]が、現有1議席の維持にとどまり、松井は「やはり東京（での選挙）は厳しい」と述べた[127]。

第49回衆議院議員総選挙での躍進・新執行部発足

8月22日、幹事長の馬場は出演したテレビ番組内で、年内に行われる第49回衆議院議員総選挙後の政権の枠組みについて「本当に取り組みたいことをやらせてもらえる担保や確証があるなら、その時の与党にいろいろな協力は考え得る」と述べ、自公連立政権に対し政策ごとに連携する部分連合の可能性に言及した[128]。26日に代表の松井は馬場の発言を念頭に「自民党とくみするようなことはない」「国会議員団の中でイニシアチブを取れそうやとか、何らかのポジションに就きたいとか、そんな嫌らしいこと、せこいことが出るような形になれば維新の解散手続きをやる」と述べ自公との連立や連携を否定した[129][130]。一方で松井は9月に予定される自民党総裁選挙について、菅義偉総理の再選が望ましいとの考えを示し、「国と地方で協力しながら新型コロナウイルス対策もやってきた。地方政府の立場からすると、非常に連携しやすい」と述べた[131]。

2021年10月31日投開票の第49回衆議院議員総選挙では公示前の11議席を大きく上回る41議席を獲得した。地盤とする大阪府では公明党と棲み分けた4選挙区を除く15の擁立した選挙区の候補者全員が小選挙区で勝利し、大阪以外の阪神地域である兵庫6区（伊丹市・宝塚市・川西市中南部）でも小選挙区当選を果たした[132]。比例代表でも旧希望の党との競合で伸び悩んだ前回から500万票近く上積みして805万票を獲得し、比例北海道ブロックを除く全国10ブロックで議席を確保した[132]。特に地盤の比例近畿ブロックでは、全28議席のうち自民党の8議席を上回る最多の10議席を獲得。先述の通り大阪府で比例復活する議員がいなかったために大阪府以外の近畿の候補者が比例復活の対象になったことによって、先述の小選挙区で勝利した兵庫6区以外の兵庫県で擁立した全ての選挙区の候補者が比例復活した。

また、同日には松井が「僕は市長の任期をもって政治家を引退する。引き続き代表としてやるというのは無責任」と述べ、翌年1月の任期満了を持って日本維新の会の代表を退任する意向を示した[133]。同党は党規により大型選挙から45日以内に臨時党大会で代表選挙を実施するかどうか決定すると規定されていたが[134]、11月27日の臨時党大会で国会議員や地方議員ら特別党員による投票の結果、代表選挙実施に賛成151票、反対319票となり、代表選挙は実施せず、松井が続投することが決まった。また、片山虎之助が体調不良を理由に共同代表を辞任することが了承され、松井は後任に幹事長の馬場伸幸を充てる考えを表明した[135]。

11月30日の常任役員会で、共同代表に馬場を充てる人事を正式に決定。後任の幹事長に衆議院議員の藤田文武、政調会長に参議院議員の音喜多駿、総務会長に参議院議員の柳ケ瀬裕文がそれぞれ就任したほか、国会議員団人事も同日了承された[136][137]。

第26回参議院議員通常選挙

2022年3月27日に大阪市内で党大会を開き、同年夏の第26回参議院議員通常選挙では改選6議席の倍増となる「最低でも12人以上の当選」を目標とする活動方針を決めた。選挙区では東京・神奈川・大阪・兵庫・京都の5選挙区を最重点選挙区とし、比例代表では立憲民主党を上回る議席の獲得を目指すとした[138]。また、全国政党化を目指す狙いから、常任役員に大阪の地方議員らを充てる規定などを削除することも決めた[139]。同日投開票の兵庫県西宮市長選では、新人を公認で擁立。松井や吉村、県外の地方議員も応援に入り総力戦を展開したが現職の石井登志郎に敗れた[140]。

参院選に向けては、共同代表の馬場が主導する形で比例区に元東京都知事の猪瀬直樹、歌手の中条きよし、元陸上競技選手で熊本県議会議員の松野明美、元プロ野球選手で2019年埼玉県知事選挙にも立候補経験のある青島健太などのタレントや著名人、さらに元山梨県知事・衆議院議員で民主党出身の後藤斎、元衆議院議員で希望の党出身の井上一徳、元参議院議員で民進党・希望の党出身の松浦大悟、元栃木県議会議員で自民党出身の西川鎭央など他党出身者を積極的に擁立し、比例票の上積みを図った[141]。

7月10日の投開票の結果、維新は比例区では立憲民主党の約677万票を100万票以上上回る約785万票を獲得し、比例で8議席（前述の猪瀬・中条・松野・青島が当選）を得たが、自民党との比較では自民の4割程度にとどまり、「自民1強」を印象づける結果になった[142]。7月8日に発生した安倍晋三銃撃事件により、維新に流れていた保守票が自民に回帰した結果、最重点区と位置付けた東京や京都のほか、減税日本と共同で擁立した愛知では僅差で議席を獲得できず、次点となった[143]。

複数擁立でいずれも議席を確保した大阪、現職が議席を守った兵庫に加え、3年任期分の補欠1議席を含めた合併選挙となった神奈川では「（2021年横浜市長選挙の立候補による退職で）実質的に合併選挙の原因を作った」松沢成文が2位当選で新たに6年任期の議席を獲得し、選挙区では合計4議席を獲得、比例の8議席、非改選の9議席を合わせると計21議席になり、選挙前に掲げた目標を達成するとともに、参院で予算関連法案の提出に必要な人数に達した。

開票日の10日夜、松井は「躍進という結果ではない。少し期待値が上がったのかな、という受け止めだ」と述べ、自身がすでに翌年の市長任期満了で政界を引退する意向を示していることから、「引退を決めている人間がいつまでも党のトップにいるのもおかしい」とも述べ近く代表を辞任する意向を示した[144][145]。同日には副代表の吉村が知事職や地域政党「大阪維新の会」の党務に専念するとし、日本維新の会の代表選挙には立候補しない意向を示した[146]。

2022年代表選挙・馬場体制への移行

参院選終了後の7月14日、大阪市の本部で常任役員会を開き、松井が改めて代表辞任を表明[147]。同月30日に臨時党大会を開催し、次期代表の選出をもって松井が退任することを承認した上で、後任を決める代表選挙を8月14日告示、同月27日投開票とすることを決定した[148]。代表選挙には届け出順に、国会議員団政調会長の足立康史、共同代表の馬場伸幸、参議院議員の梅村みずほの3人が立候補した[149]。

8月27日の代表選投開票の結果、馬場が新代表に選出され、同日、吉村が共同代表に就任した[150]。

→詳細は「2022年日本維新の会代表選挙」を参照

立憲民主党との政策協力

9月21日、立憲民主党・日本維新の会両党の国会対策委員長が国会内で会談し、翌月召集予定の第210回国会において国会法改正案の提出や旧統一教会による霊感商法や多額の献金強要による被害者救済に向けた法整備などの6項目において、両党が限定的に連携することで合意。合意文書には「国会内で共闘する」との文言も盛り込まれた[151][152]。一方で維新の国会対策委員長である遠藤敬は「今のところ選挙協力までという前提が頭の中にない」とも述べ[153]、同日に前代表の松井一郎は合意が選挙協力に発展する可能性について「そんなことがあったら維新を徹底的にたたく」と述べた[154]。

28日には、大阪維新の会の大阪府議団が「（立民と）選挙協力するとの誤解が広まっている」などとして同党との国会内共闘に反対し、合意の経緯について説明を求める申し入れを日本維新の会に行うことを決めた[155]。申し入れ案には「SNS上にアップされている（立民と維新の）合意文書を見て知るのが実情」とも記されており、情報共有にも問題があったとしていたが、この府議団の動きについて松井は「中身でちゃんと批判すべきだ。聞いてないから反対って、もう（府議団と）つき合いたくない」と批判した[156]。

10月9日、維新の代表である馬場伸幸は、立憲民主党との選挙協力について「可能性は0％だ。われわれは地獄に行く気はない」と否定した[157]。

11月20日投開票の兵庫県尼崎市長選挙では、新人同士の対決となったが、公認した候補が自民・立民などが支援する松本眞に敗れ、同県内の市長選では5連敗となった[158]。維新は翌年の統一地方選の前哨戦として、大阪、兵庫の議員や秘書ら約100人が尼崎入りし、最終日も吉村が応援に入る総力戦を展開したが[159]、2代続けて「市民派」の市長が行財政改革を進めた尼崎での現市政の後継候補に対し攻めあぐね、無党派層の支持は3割に及ばず伸び悩んだ[160][161]。

第211回国会

2023年1月17日、自民党幹事長の茂木敏充と日本維新の会代表の馬場伸幸ら両党の幹部は同日午後国会内で会談し、来週23日に召集される通常国会の対応などをめぐって意見を交わした。この中で両党は憲法改正と安全保障政策、エネルギー政策の3分野について基本的な方向性が一致しているとして議論を進めていくことを確認した。前の臨時国会で立憲民主党と政策的に連携した維新がこのような動きを見せたことで維新は自民と立民の両党を天秤にかけているのではないかという指摘もされた[162]。

2023年1月21日、立民・維新両党の国会対策委員長が会談し、今月23日に召集される通常国会でも政策的な連携を続け、岸田政権に対峙していく方針で一致した。両党は防衛費増額に伴う政府の増税方針に反対し、政府そして与党に行財政改革などで財源を捻出するよう迫ることで一致した。また、両党は与党への接近が指摘されている国民民主党に対してもこの連携の輪に加わるよう呼び掛ける考えであることを明かした[163]。

代表の馬場は8日の会合で、立憲民主党が衆院憲法審査会の幹事懇談会を共産党と共に欠席したについて「またまたサボり癖が出てきているのではないか。わが党は憲法改正は党是の一つだから、これができないとなると、立民との協調関係は非常に暗雲が垂れ込めてくる」と述べた。続けて馬場は「是々非々とわれわれは言っている。『非々非々』になってしまうと、協調はもう終わってしまう」と指摘した。幹事長の藤田文武も8日の記者会見で「さまざまなものを人質にとりながら、国会戦略のうえで、憲法審査会を開かないとか審議拒否を仮に立民がやるようなら、協調や政策合意などを全部ご破算にしたほうがいい」と述べた。「それくらいの思い入れをもって憲法審査会に臨んでいる。立民にもご理解いただけたらと思う」と語り、立民側に釘を刺した[164]。

これに立民代表の泉健太は10日の会見で「維新は自民党の誘いにすぐに乗ってしまう感じがする」と指摘。その上で、馬場の名前を念頭に競馬を例に出して、「良馬場（乾いて馬が走りやすい馬場）では与党が走りやすいだけだ」として、「重馬場（雨などで水分を含み馬が走りにくい馬場）であってもらいたい」と注文を付けた。この「馬場」発言について維新の国会対策委員長である遠藤は14日、「人の名前をいじったらいけない。最低限のルールだ」と苦言を呈した。さらに「面白く言いたいんだろうが、面白く使う言葉が間違ってる」とも指摘した。またこの泉の発言については立憲民主党内からも苦言が呈された[165]。

立民・維新両党は3月2日、政治家女子48党参院議員（当時）のガーシーこと東谷義和が海外に滞在したまま国会を欠席し、「議場での陳謝」の懲罰処分となったことを念頭に、正当な理由がないまま国会を欠席し、懲罰処分となった議員の給与（歳費）を4割削減する歳費法改正案を共同提出した[166]。

日本維新の会政調会長の音喜多駿は3日、立憲民主党との電気代の高騰対策も含めたエネルギー政策に関する勉強会について「いったん凍結する」と記者団に明らかにした。政策提言の取りまとめに向け、維新側は安全基準を満たした原発の早期再稼働を盛り込むよう主張したが立民側が認めず、折り合いがつかなかったため。両党の基本政策の隔たりが改めて浮き彫りとなり、政策協力の先行きは不透明さを増してきた。音喜多はまた、別の法案提出をめぐる立民側の対応も凍結の理由に挙げた。両党は2日、歳費法改正案を参院に提出したが、音喜多は「提出１日前に情報がリークされ、『立民が作った法案で、維新も共同提案する』との報道がなされた。これで信頼関係に決定的なひびが入ってしまった」と述べた[167][168]。

7日、日本維新の会と国民民主党、衆院会派「有志の会」の2党1会派の国会対策委員長級会談が国会内で開かれた。緊急事態での国会議員の任期延長を規定する憲法改正（いわゆる緊急事態条項）について、2党1会派で共通の条文案を検討していくことで一致した[169]。維新は立憲民主党との政策協力の一環で設けたエネルギー政策に関する勉強会を、「立場の隔たり」を理由に中断した。安全保障やエネルギー、憲法改正では主張の近い国民民主党や有志の会とも連携することで国会対策上の選択肢を増やし存在感アップに繋げ、改憲議論に慎重な立憲民主党を牽制する狙いがあると見られる[170][171]。緊急事態条項をめぐっては、維新の代表である馬場が2日の記者会見で「思想が似通っている政党に、条文作りや制度設計を一緒にやろうと呼びかけたい」と表明。国民民主党も2022年12月、独自の緊急事態条項の条文案をまとめ、代表の玉木雄一郎が主張の近い他の政党や会派との協議を目指す考えを示していた[172]。8日、2党1会派の国会対策委員長は実務者協議の初会合を開き3月中を目途に2党1会派共通の条文案をまとめる方針で合意した[173]

同日、日本維新の会国対委員長の遠藤敬は立憲民主党国対委員長の安住淳と国会内で会談し、今後の国会対応などについて意見を交わした。この中で原発の再稼働をめぐる両党のスタンスに隔たりがあるなどとして中断していたエネルギー政策に関する合同の勉強会を再開させる方針で一致した[174]。

2023年統一地方選挙

2023年4月に予定される第20回統一地方選挙に向けては、選挙前で約400人の地方議員数を600人以上に増やすことを目標に掲げ、代表の馬場は2022年8月29日に出演した民放番組で、600議席の目標を達席できなければ辞任する意向を示した[175]。

2023年4月9日に統一地方選前半戦の投開票が行われ、維新は大阪府・市長選を制したほか、奈良県知事選挙でも公認候補が勝利し、大阪以外で初の公認首長を誕生させた[176]。大阪府議選では9議席増、大阪市議選では6議席増となり、いずれも単独過半数を獲得。大阪市会での単独過半数は初となる[177]。兵庫県議選でも現有4議席から21議席に躍進した[178]。神奈川県では、県議会および横浜・川崎・相模原の3政令市議会で、選挙前の計2議席から25議席まで増やし、4議会すべてで、代表質問ができる「交渉会派」になった[179]。一方、維新が「最重要地区」と位置付けた愛知では、愛知県議選と名古屋市議選に計15人を擁立したが、当選したのは市議選の1人のみとなる惨敗となった[180]ほか、千葉県議選でも伸び悩んだ[181]。

4月23日に行われた統一地方選後半戦でも維新が議席を増やし、24日には維新の地方議員と首長が計774人になったとする独自の集計結果を発表。内訳は統一選前半戦の当選者263人、後半戦の当選者336人、非改選の現職ら175人、うち首長は8人[182]。

立憲民主党との協力終了

一方で立憲民主党との国会内における政策協力を巡っては3月29日の参院憲法審査会で同党の参院議員で参院憲法審野党筆頭幹事（当時）の小西洋之が毎週開催が定着している衆院憲法審査会について「毎週開催は憲法のことなんか考えないサルがやることだ」「何も考えていない人たち、蛮族の行為だ。野蛮だ」と批判したことを受け、4月6日に馬場が協力凍結を表明[183][184]。その後も、安全保障やエネルギーなど重要政策に関連する法案の賛否や審議へのスタンス、国会運営の違いが改めて浮き彫りとなり関係は冷え込んでいった。5月12日には立憲民主党の泉健太代表が2022年から始めた維新との国会内における政策協力を終了させる考えを示した。立憲民主党としては将来的な選挙協力に繋げることを期待した連携だったが、統一地方選で躍進した維新への危機感の高まりもあり、次期衆院選を見据え方針転換する形となった[185][186][187]。

6月14日、公文書管理法改正案と、公文書管理適正化推進法案を立憲民主党と共同提出した。両党の協調路線により準備を進めてきた法案はこれで最後となり、同法案の提出を以て前年から続いた両党の国会協調は正式に終了した[188]。

統一地方選後の動き

2023年7月30日投開票の仙台市議会議員選挙では、維新は擁立した新人5人全員を当選させ、統一地方選で伸長した勢いを持続させた[189]。10月22日投開票の宮城県議選では4人を擁立し2人が当選。維新が同県議会で議席を得るのは初めてで、馬場は「宮城県内で党勢拡大を進める土壌が整った」と述べた[190]。一方、当選した新人のうち青葉区選挙区では42票差の薄氷の勝利であり[191]、河北新報は仙台市議選の結果と比較して「勢いに陰り」と報じた[192]。

10月10日、維新は同月上旬にロシアを無断渡航した鈴木宗男参議院議員を除名処分にすることを決めたが、同日に馬場代表と藤田幹事長が処分を伝えに鈴木と面会した際、鈴木が離党届を提出したためこれを受理し、処分は一転して見送りとなった[193]。

10月22日投開票の衆参2つの補欠選挙では、候補者の擁立を断念した[194]。

また、茨城県牛久市長選挙（9月10日投開票）、奈良県橿原市長選挙（同10月22日）、京都府八幡市長選挙・神奈川県海老名市長選挙（同11月12日）など、大阪府外で公認・推薦候補を擁立した市長選では相次いで敗北。大阪の近隣府県でも苦戦が続く背景には、維新が誘致を主導した2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の会場建設費の増額問題が影響しているとの見方も出た[195]。

11月22日の両院議員総会では、政府が国会に提出している今年度補正予算案に賛成する方針を多数決で決めた。維新が補正予算案・暫定予算案で賛成するのは、前身の「おおさか維新の会」時代なども含めて結党以来14回目で、2021年1月の通常国会（菅義偉内閣）以来であり、岸田内閣発足後は初となる[196]。補正予算案には経済対策や維新が推進する大阪・関西万博の関連経費も盛り込まれており、幹事長の藤田は賛成理由について「それ（万博）はゼロではないと思うが、（賛成理由の）本筋は、経済対策の方向性だ」と述べたが、水面下では党幹部から所属議員に対し「万博があるから賛成に回ってほしい」との働きかけもあった[197]。

11月には所属する地方議員の離党が相次いだ[198]。川崎市議会では6月29日の本会議で、所属議員7人のうち5人が補正予算案に造反し賛成に回っており[199]、これを受け7月には会派が分裂。同月に反対したうちの1人が離党しており[200]、残る1人も11月13日に離党した[201]。11月14日には香川県議が離党し、維新は香川県議会での議席を失った[202]。11月24日には長崎県総支部に所属する地方議員3人全員が、支部の執行部からパワーハラスメントを受けたと主張し離党を表明した[198]。

この他、富山県では10月4日に県内唯一の地方議員だった射水市議が県支部の人事への不満などを理由に離党を表明[203]。和歌山県では10月に議員報酬の削減に従わなかったとして、県議が離党勧告処分を受け離党しており、和歌山市議2名がこれを不服として県総支部執行部5人に対する解任請求書を11月15日に提出。これに対し総支部側は12月5日に解任請求書の内容が誹謗中傷にあたると主張し、提出した1名を除名、1名を離党勧告処分とするなど地方組織の内紛が相次いで表面化した[204]。党のガバナンスが問われかねない事態に、共同代表の吉村は「地域でどういう問題があるか受け止め、対応していくことが必要だ」と述べ態勢を立て直す意向を示した[198]。

教育無償化を実現する会との統一会派結成

2024年2月に予定される京都市長選挙に向けては、「党勢拡大の足がかり」と位置付け、国民民主党京都府連や、国民民主党を離党した前原誠司衆議院議員率いる新党「教育無償化を実現する会」、地域政党京都党と共同で元市議の村山祥栄を推薦したが、2024年1月13日には村山が架空の政治資金パーティーを行っていた疑惑が生じたとして4党派は村山への推薦を取り消し、自主投票としたことを発表した[205]。

1月15日、馬場は教育無償化を実現する会の前原代表と記者会見を行い、両党が衆参で統一会派の結成に合意したと発表した[206]。

3月24日、京都市内で党大会を開き、次期衆院選で野党第1党の座を奪取するという従来の目標に加え、与党を過半数割れに追い込むことを目指すとした活動方針を採択した[207]。前年末に発覚した自民党の政治資金パーティー収入の裏金問題を受け、自民への逆風で相対的に立憲民主党の支持率が上昇し維新を上回る世論調査が多くなっており、政権への対決姿勢を強める方針に軌道修正する形となった[208]。

2024年4月補欠選挙と補選を巡る党内の混乱

2024年4月の衆議院3選挙区補欠選挙では、長崎3区・東京15区の2選挙区において公認候補を擁立。教育無償化を実現する会からも推薦を得た。自民党はこの2選挙区で候補者擁立を見送ったため、立憲民主党が公認し、共産党などが支援する候補者との野党間争いとなり、馬場は街頭演説で「立憲民主党をたたきつぶす」「共産党は日本にいらない」など両党批判を展開。これまで自民支持だった「保守層」に狙いを定めた選挙戦を展開したが、投開票の結果、いずれの選挙区も大差で敗れた[209]。馬場は選挙後、「我が党の実力のままの結果だ。まだまだ関西以外の小選挙区で勝つことは厳しい」と述べた[210]。

この選挙で東京15区においては、選挙運動中に東京維新の会がが同選挙区の候補者である金澤結衣の写真が入った「機関紙・日本維新」を「政治活動用の機関紙」として配布した。この機関紙には証紙が貼付されておらず、ネット上では「（証紙の貼ってある法定ビラ以外の配布は）公職選挙法に抵触するのではないか」との意見が出ており、東京維新の会にも属する音喜多駿政調会長は自身のX（旧Twitter）投稿で「証紙の貼ってある法定ビラの他にも、政党・政治団体の『機関紙』を配布することができる。普段から（少なくとも直近6ヶ月間）政党として継続的に街頭演説やポスティングで政党機関紙を配布していれば、そのやり方を選挙期間中に続けることは問題ない」との見解を示した。この投稿に対し、党所属の足立康史衆議院議員はこの見解に対し「今回のビラが合法かどうかのポイントは、【直近六月間において平常行われていた方法で頒布しているかどうか】に尽きます。 音喜多さんのポストによると、大丈夫だ、ということですが、それが大丈夫かどうかは、直近六月間において平常行っていた者（15区支部関係者）にしか分かりませんので、正に、当事者の責任となります」と公職選挙法に抵触するのではないかとの疑義を呈し、「党として、動員している方々に、平常行っていない方法での機関紙配布を指示することは、控えるべき」とし批判の意を示した。足立の批判に対して、東京維新の会代表である柳ヶ瀬裕文参議院議員は「東京維新の会の選挙対策本部は大混乱に陥り、本来の選挙活動に専念できない状況」、「公に騒ぎ立てたことによって選挙中の現場を混乱させただけであり、そのような者が遵法意識を語るのは噴飯ものである」と激しく糾弾し、選挙後に、馬場代表・藤田幹事長宛に足立の「厳格かつ重大な」処分（足立の除名処分）を求める上申書を提出するなど、選挙運動を巡る見解の相違から、議員間の対立に発展する形で亀裂が表面化した[211][212]。

上申を受けて、藤田幹事長は同年5月15日の会見で「上申書は、東京維新の会が役員会で議決されたものと承知している。処分ありきではなく、事実を確認する、当事者にも弁明の機会を与える、公平公正な判断のために党紀委員会は設定されている。それについては諮問した」と上申を受け入れて、党紀委員会の開催を決めた[212]。また、馬場代表も「上司とか同僚の悪口、どんどんSNSで流されたら、会社って懲戒免職になる」として、足立に対する厳正な処分を行う可能性を示唆した[213]。一方、足立はこの決定に対し「党紀委員会に諮問するという幹事長判断自体が間違っている。まずは党紀委員会の中止を求めたい」と反発し、SNS投稿については「法令遵守の観点から、慎重な判断が必要である旨、注意を促したに過ぎない。国会議員として当然の発信であり、政治倫理に則ったものである」と主張した。併せて足立は柳ヶ瀬、音喜多ら東京維新の会執行部の処分（除名処分）を求める上申書を提出しており、双方が除名処分を主張する泥仕合の様相となりつつあった[212]。

党紀委員会は同年5月25日に大阪市内の党本部で行われ、足立の意見聴取を行った。足立は委員会後の取材で「東京維新が選挙の総括も十分にせず、敗戦の責任を私に転嫁してきた」と改めて東京維新の会を批判し、「注意喚起をしたら『除名にしろ』と言ってくるミサイルを私は振り払っているだけ。いずれも音喜多さんが撃ち込んできたミサイルだ」と主張した。党紀委員会は委員長含め5人中4人が地方議員であり、国会議員団で起きている今回の騒動に、党紀委員から「いい加減ちゃんとしてほしい」などと苦言があったとされる[214][215]。

6月1日、大阪市内の党本部で行われた役員会で足立に対して「党員資格停止6か月」の処分を決定した。藤田幹事長によれば、党紀委員会においては足立に対する離党勧告が答申されたが「これまでの貢献や仲間への配慮から党員資格停止6か月の処分とした」と取材に答えた。なお、足立が上申していた東京維新の会幹部に対する処分は却下されている[216]。足立はこの処分決定を受けて会見で異議はあるが、処分を受け入れる」と述べる一方、理由については納得できない点があるとして、近く不服申し立てする考えを示した[217]。

政治資金規正法改正案を巡る対応

2024年5月31日午前、馬場は岸田文雄首相と国会内で会談し、政治資金パーティー収入の裏金問題を受けた政治資金規正法の改正について、「政策活動費は10年後に領収書や明細書を公開する」「調査研究広報滞在費（旧文通費）は使途公開と残金返納を義務付ける法整備を図る」などの内容の合意文書を取り交わした[218]。馬場は会談後、記者団に「100%、我が党の考え方が通った」と述べ自賛し法案への賛意を表明したが、その後自民案の政策活動費の公開基準が「50万円超の支出」に限定されていることが明らかとなり、修正を要求。6月4日に自民が修正案を掲示し[219]、6月6日の衆議院本会議で自公と維新・教育無償化を実現する会の賛成多数で可決された[220]。

しかし、6月17日の衆院決算行政監視委員会で岸田が文通費の見直しの時期について明言を避けると、維新は一転して参議院では法案に反対する方針を決定。両党の合意文書の原案には旧文通費の改革について「今国会中に結論を得る」との記述があったが、自民側の交渉窓口だった木原誠二幹事長代理らの要請で文言を削除しており、馬場は「（自民側が）『信用してくれ』ということで一歩引きさがった」と説明。「前提が変われば態度が変わるのは当然だ」と述べ、衆参で対応が異なったことに理解を求めた[221]。こうした維新の動きに他党からは「同じ法案で衆参の賛否が異なるのは、国民からすると非常に分かりにくいのではないか」（自民・森山裕総務会長）「やりかたとして丁寧さを欠いたというか、同床異夢というか。非常に問題があった」（立憲・岡田克也幹事長）[222]「（合意を）文書で結んだ以上、文言が全てだ」「（修正合意が）あまりにも評判が悪いので、何とか理由を探して反対したということなのだと思う」（国民・玉木雄一郎代表）などの冷ややかな声が相次ぎ、維新の吉村共同代表も「修正合意に至る経緯について説明し、総括する必要がある」と述べるなど党内外から執行部の対応を疑問視する声が出た[223]。

6月26日、一連の国会対応についての党内向けの「説明会」が開かれ、馬場は冒頭、「野党第2党はこういう手だてを使わないと存在感を発揮できない」と釈明した上で、「執行部の至らない部分もあるが、後ろから仲間を撃てば、すぐに維新はつぶれる」と結束を求めた。これに対し出席者からは執行部の責任を問う声が上がり、党共同代表の吉村は維新の政策活動費の廃止を要求。同日に幹事長の藤田は早ければ今年後半にも政策活動費を無くすことを表明した[224]。報道陣には非公開とされた説明会では、馬場と吉村が自民党との対峙の手法について論戦を交わすなどしたが、吉村が「万博とかIRは自民党のためにやってるわけではない」と述べたことに馬場が反発。「なんで、そんなこと言うの？（中略）自民党とケンカすることと、IRと万博のことと絡めること自体が、ちょっとおかしいと思うよ」と反論し、吉村が引き下がるなど両者が言い合う場面もあった[225]。

党勢の陰り

2024年4月21日、幹事長の藤田の地盤である大阪府大東市の市長選挙で公認候補が敗北。6月30日告示の河内長野市長選挙では、候補者の擁立を断念した[226]。同年7月7日投開票の東京都知事選挙では、前安芸高田市長の石丸伸二の支援を一時検討したが合意に至らず、「どの候補も推さない」方針を示したが、世田谷区議会議員が石丸を応援する意向を示し離党。同日に行われる9選挙区の都議補欠選挙では候補擁立が2選挙区にとどまり、いずれも敗れた[227]。同日の京都市議補選でも公認候補が敗北[226]。7月28日の大阪府議補選（河内長野市選挙区）でも公認候補が前自民党市議に敗れた[228]。大阪維新の会幹事長の横山英幸（大阪市長）は敗因について、万博会場の建設費増額への批判や、維新が推薦した斎藤元彦兵庫県知事の告発文書問題を挙げた[226]。8月の時事通信社の世論調査では維新の支持率は1.8％と、約3年ぶりに1％台に落ち、躍進が目立った前年の統一地方選後と比較して約3分の1にまで下落した[227]。また、前年の統一地方選から約1年半で、30人以上の地方議員が離党した[229]。

第50回衆議院議員総選挙

2024年10月3日、馬場は教育無償化を実現する会の前原代表と共同記者会見を開き、教育側の所属国会議員5人のうち4人が維新に合流すると発表。同月に予定される第50回衆議院議員総選挙にも前原らは維新公認で立候補すると明らかにした[230]。

10月27日に衆院選の投開票が行われ、結党以来初めて公明党との選挙区の棲み分けをやめ、全19選挙区に候補者を擁立した大阪では全勝。前原が地盤とする京都2区のほか、滋賀1区と広島4区、福岡11区で初めて議席を獲得し、西日本で一定の広がりをみせた[231]。一方で比例票では前回衆院選から約295万票減り、比例近畿ブロックでは第一党の座を守ったものの前回から3議席減らした。大阪府内での比例得票は前回衆院選から約56万票減らしており、党内からは裏金問題に揺れた自民党の失速に助けられたとの見方も出た[232]。前回総選挙では議席を獲得できた兵庫県下の選挙区では全敗に終わったほか、東京1区（比例東京ブロック重複）に立候補した音喜多駿政調会長が落選するなど東日本でも苦戦し、議席総数は公示前から6減となる38議席となった。この結果について東洋経済は極右の参政党と日本保守党に票を奪われたと分析した[233]代表の馬場は「全国（の選挙区）に走らせていただいたが、まだまだ力不足のところもある」と述べ、藤田幹事長は「逆風の中で何とか踏みとどまった」と述べた。また、共同代表の吉村は「他の野党が躍進する中、一人負けのような結果だ」「大阪以外では完敗だ」と批判した[234][235]。維新は党規約で大型選挙の投票日から45日以内に臨時党大会などで代表選の是非を決めるとしており、馬場は投開票日の27日に「私がはじめて党員の投票によって選出された代表だ。皆さんに意見を聞いて出処進退を決めるのが筋だ」と述べ、代表選を実施する意向を示した[236]。

10月30日に開かれた国会議員団の役員会では浅田均参議院会長が「大惨敗だ」として馬場と藤田の辞任を要求。猪瀬直樹参議院幹事長もこれに同調した[237]。翌31日に開かれた常任役員会では、代表選を実施する方針で一致。馬場は自身の代表選への立候補については明言を避けた。一方、11月11日に召集予定の特別国会で行われる首相指名選挙では、馬場に投票する方向を確認した[238]。

11月6日の常任役員会では代表選の実施の是非を問う特別党員によるインターネット投票の結果が公表され、投票総数768票のうち賛成が696票、反対が56票であったとして選挙を行うことを正式に決定。翌日には11月17日告示、12月1日投開票の日程で実施することが発表された[239][240]。馬場と藤田は7日までに代表選に立候補しない意向を示した[241]。

吉村新体制へ

→詳細は「2024年日本維新の会代表選挙」を参照

11月17日に告示された次期代表選挙では、現・共同代表で大阪府知事の吉村洋文、参議院議員で元神奈川県知事の松沢成文のほか、大阪拠点以外の衆議院議員から金村龍那と空本誠喜の計4名が立候補し、選挙戦が行われた。12月1日の臨時党大会で行われた投開票では、吉村が得票率79.58%と圧倒的な強さで当選し新代表に選出された。吉村は臨時党大会後の記者会見で、選挙で議員らを誕生させる「戦略的地域」を選定して候補を擁立するとし、馬場前執行部時代の全国的な拡大路線から軌道修正する考えを示した。また、翌年の参院選に向けて、改選1人区で野党候補を一本化する「予備選」実施を目指す意向を示した[242]。

代表者が非国会議員となったため、党規約で「国会議員団代表」を両院議員総会で選出する必要があり、この国会議員団代表が自動的に共同代表に就く事となる。吉村は記者会見で国会議員団代表（共同代表）に、総選挙直前に教育無償化を実現する会から合流した元外務大臣の前原誠司を推す意向を示した[243][244]。翌2日の両院議員総会で前原が国会議員団代表に選出された[245]。また、吉村執行部の新役員人事として、幹事長に岩谷良平、政調会長に青柳仁士、総務会長に阿部司、国会対策委員長に漆間譲司と40・50代の議員が起用された[246]。

名称

「維新」の名称は創設者の橋下が政界進出以来一貫して用いていた名称であり、大阪維新の会→日本維新の会→維新の党に続いての使用となっている。産経新聞によると、この「維新」の名称はもともと大前研一が代表を務めていた「平成維新の会」から引き継いだものとされている[247]。維新の党の分裂から民主党・維新の党の合併までの間は、「維新」の名前を含む政党が2つ存在した[66]。維新の党の消滅時、「大阪維新の会」・「維新の党」・「維新八策」の商標権がおおさか維新の会に返還されている[248][249]。

その後も「おおさか維新の会」の名称で活動を続けていたが、「党名に『おおさか』を被せていては他地域への浸透の邪魔になる」との認識のもと、2016年8月23日に現名称に改称した。

なお、「おおさか維新の会」時代は、維新の党と区別するため、マスメディアによっては「お維」「お維新」の略記も用いられていた[250]。

同名の政治団体として、奈良市議会議員の松下幸治が2016年4月に「日本維新の会」を設立させたが政党の日本維新の会と直接の関係はない。松下は2013年の奈良市議会議員選挙において友好団体である奈良維新の会から出馬し[251]、トップ当選していた[252]。翌年に奈良維新の会が解散すると、松下は2016年4月に政治団体の日本維新の会を設立。2017年7月の奈良市議会議員選挙に自身が代表を務める日本維新の会から出馬し、政党である日本維新の会と同名の団体が並ぶことになった[251]。結果として、松下は政党である日本維新の会の候補を破り最下位で当選[253]。これに対し、政党の日本維新の会代表を務める大阪府知事の松井一郎は「有権者に対するごまかし」、「姑息な手段だが民意」と述べた。松下は「有権者の関心を集めるために意図した、しかし政党である日本維新の会とは違うとポスターに書いた」と釈明した[254]。松下の日本維新の会は2020年10月に解散した[255]。

既存政党と同名の政治団体を届け出ることは政治資金規正法で禁止されているが、政党が既存の政治団体の名称を使用することは可能である。以前の日本維新の会という名称の政党は2014年に解散しており、現在の日本維新の会が2016年8月23日におおさか維新の会から変更されるまでの期間に届け出がなされていた。

政策

政治的立場

本党の政治的立場は保守[4][5]ないし改革保守[6][8][9]、中道保守とされている[256]。批判的な立場からはポピュリズムと言われることもある[17]。左派や韓国紙などからは安全保障面を中心に自民党より強硬で右翼的・タカ派的と評されることがある一方で[257]、若年層を中心に中道やリベラルと位置づけられることもある[33][34][35]。

基本政策

基本政策の主な内容は以下のとおりである[19]。

  1. 統治機構改革
  2. 地方分権
  3. 既得権と戦う成長戦略
  4. 小さな行政機構
    • 自助、共助、公助の役割分担の明確化
    • 供給者サイドへの税投入よりも消費者サイドへの直接の税投入を重視
  5. 受益と負担の公平
    • 受益と負担の公平を確保する税制度や持続可能な社会保障制度を構築
  6. 現役世代の活性化
    • 現役世代と女性の社会参画を支援し、世代間の協力と信頼の関係を再構築
  7. 機会平等
    • 国民全体に開かれた社会を実現し、教育と就労の機会の平等を保障
  8. 法の支配

憲法改正案

時代や環境の変化に適した憲法改正に積極的であり、「幼児期から大学までの教育完全無償化」・「統治機構改革」・「憲法裁判所の設置」を三本柱とした憲法改正原案を2016年3月26日の党大会で決定している[258][259]。具体的な改憲案を示したのは、自民党以外の現存する国政政党では維新が初めてである[260]。

  1. 教育完全無償化
  2. 統治機構改革
  3. 憲法裁判所の設置
    • 法令などの合憲性を判断する憲法裁判所を新設
    • 首相または衆議院、参議院いずれかの総議員の1/4以上の求めで訴えを提起できる

憲法9条改正については現行の条文及び解釈を維持して平和主義の原則も堅持するが、「9条の2」を新設して自衛隊の保持を明記するとしている[23]。

皇位継承問題

古来から例外なく男系継承が維持されてきたことの重みを踏まえ、安定的皇位継承に向けて旧宮家の皇籍復帰等を選択肢に含めた国民的理解を広く醸成しつつ丁寧な議論を率先するとしている[24]。

昭和22年に皇籍からの離脱を余儀なくされた「旧11宮家」の男系男子について「現在の憲法下において、皇籍を離脱するまで皇位継承資格を持っていた方々である」として、その皇籍復帰に前向きであり、安定的な皇位継承策に関する政府有識者会議の報告書にも案の一つとして盛り込まれた「旧宮家の男系男子の養子縁組などによる皇籍復帰案」を支持している[261]。

外交

日米同盟を基軸とし、日米英豪印台など価値観を共有する海洋国家ネットワークで防衛力強化を図るとしている[24]。

TPP11について覇権国家である中国の加盟希望については慎重かつ戦略的に対応し、イギリスや台湾などの参加を積極的に推進し、経済連携を深めるとともに経済安全保障強化を図るとしている[24]。また国連安全保障理事会の常任理事国入りのための積極的な働きかけを展開するとしている。同時に、国際機関における要職に日本人を送り出し、財政的貢献だけでなく人的貢献を図り、日本のプレゼンスを向上させるとしている[24]。

対中外交について国際社会の普遍的価値観を中国と共有できるよう、安全保障や経済における多国間協議の枠組みを活用し、戦略的互恵関係の基本原則に立脚した対話を重ねるが、昨今の香港やウイグル・チベット・ 内モンゴル問題のように、自由・民主主義・基本的人権の尊重・法の支配の観点から認められない事態が発生した場合は、毅然とした外交対応を行うとしている。またこのような中国における人権問題を初め、国際的に人権侵害が頻発している事態に鑑み、人権侵害を犯した個人・組織(団体)を対象とし、ビザ規制や資産凍結などの経済制裁を科す人権侵害制裁法の制定を検討するとしている。日本への安全保障上の脅威となる中国共産党の力による現状変更を抑止するため中国の「台湾統一」への動きについて台湾の意思を尊重して国内および日米両国間における台湾有事の際のルールを早期策定することを目指すとしている[24]。また自衛隊と中国軍の偶発的な武力衝突等を回避するため、日中両国の防衛当局間の「海空連絡メカニズム」等の措置を取れるよう、自衛隊及び海上保安庁が体制を構築するとしている。また台湾の国際関係機関へのオブザーバー参加を後押しし、中国が直接支配を強めている香港については、自由で開かれた香港が維持されるよう国際社会と連携するとしている[24]。尖閣諸島については、行政権の行使等を通じて実効支配力を強化することを目指すとしている[24]。

対韓外交については旧朝鮮半島出身労働者問題や、日韓両国の領土・安全保障に関わる事態は日本の立場と国益に基づく毅然とした対応を取りながら、未来志向の日韓関係を構築するとしている[24]。2019年9月3日から5日には、日韓関係が悪化していることを受け、下地幹郎ら日本維新の会国会議員団4名が関係改善を目的に韓国を訪れた[262]。徴用工訴訟問題を巡っては、韓国政府が6月に日韓両国企業が出資を行い補償する案を提示したのに対し、日本政府はこれを拒否し、受け入れ可能な案を韓国側に提示するよう求めていた[263]が、下地らは韓日議員連盟会長の姜昌一らと昼食会を開いた際、韓国政府案について「日本が納得できるような方向性で議論することが可能ではないか」との考えを示していた[264]。

中東外交については歴史的に友好関係にあるアラブ諸国と関係を強化し中東和平の実現に向けて日本独自の役割を果たし貢献するとしている[24]。対露外交は戦略的互恵関係を強化しつつ、日本固有の領土である北方領土の帰属問題を解決し平和条約の早期締結を目指すとしている[24]。対北外交では核・ミサイル開発問題や拉致問題の即時解決に向けて米中韓など国際社会と連携して断固たる措置を実施するとしている。また、拉致問題については今世代で解決すべく、一日も早い拉致被害者全員の即時一括帰国に向けて外交努力を尽くすとしている[265]。

ロシアによるウクライナ侵略をめぐっては3月1日に維新を含む与野党で「力による一方的な現状変更は断じて認められない」とするロシアへの非難決議をれいわ新選組を除く全会一致で採択した[266]。一方で3月13日には国会議員団副代表で参議院議員の鈴木宗男が「原因を作った側にも幾ばくかの責任がある」と述べ、ウクライナ側にも責任があるとの認識を示した[267][268]。代表の松井一郎は鈴木の発言を受けて「責任は全てプーチン大統領にある。ウクライナにはない」とした上で「（鈴木は）ロシアに対してじくじたる思いを持っている人で、ロシアに寄っているわけでは全くない」と述べ鈴木を擁護したと時事通信が報じた[269]。

安全保障

防衛費のGDP比1%枠を撤廃し、テロ・サイバー・宇宙空間における防衛体制を強化するとしている[24]。任務に応じた危険手当の創設など自衛隊及び自衛隊員の地位向上を目指すとしている[24]。

また、極超音速ミサイル等、多様化する脅威に対処する抑止力として領域内阻止能力の保有を積極的に検討し、実際の保有を目指すとしている。2022年にロシア軍によるウクライナ侵攻が起きた後には、力による一方的な侵略に対する抑止力の強化と防衛力の増強が必要との観点から日本における核共有の検討や(軍事的な)有事における非核三原則の一部見直しに関する平時からの議論の促進を提起している[270]。

また、2022年7月の参議院議員選挙に向けた公約では政権を目指す「責任政党」として、安全保障上の脅威に現実的に対応する考えも示した。防衛費をGDP比2%まで増額し、政府が保有を目指し、同党が保有を目指していた領域内阻止能力(敵基地攻撃能力)に対応する概念としてサイバーや宇宙空間を含め、防衛体制を総合的に強化及び中距離ミサイルや軍事用ドローン等の新装備を拡充する「積極防衛能力」の整備を図ると訴え、核保有国であるロシアが非核保有国であるウクライナに対して核兵器による威嚇という暴挙に出てきた深刻な事態を直視し、核共有を含む拡大抑止の充実に関する議論を開始することを掲げた[271][272]。

アメリカCIAを模範とした「インテリジェンス」機関を創設し、諸外国並のスパイ防止法を制定して情報安全保障を強化するとしている[24]。

防衛施設周辺や国境離島の土地が外国人・外国企業に買収され安全保障上の脅威になっていることに鑑み、安全保障上重要な土地等の取引等は規制を強化するとしている[24]。

エネルギー

2021年の衆院選公約では既存の原発は市場原理のもとでフェードアウトさせることを目指すとともに、再生可能エネルギーの割合を拡大させ、2050年までのカーボンニュートラルを達成するなどとしていた[273]。

2022年に起きたロシアによるウクライナ侵攻後は電気料金の値上がりを抑えるためとして運転計画前倒しが可能な原発の再稼働を主張し、具体的にはすでに安全対策工事が終わっている関西電力の高浜原発1号機および2号機、美浜原発3号機の3基を対象に挙げた[274]。

統合型リゾート（IR）推進法

大阪（夢洲）は統合型リゾート候補地に名乗りをあげているが、2016年12月の「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」の参議院本会議の採決及び衆議院本会議の採決に賛成し成立した[275]。

2025年大阪万博誘致活動

2025年の国際博覧会（大阪・関西万博）を大阪に誘致することを政策として目指し、誘致を実現した[276]。

G20大阪サミット招致

2019年6月開催のG20大阪サミットの開催地の決定をめぐっては、2025年の大阪万博に向けた国際的なアピールにつながるとして日本維新の会が大阪招致を推進しており最終的に大阪が開催地となった（他に福岡市が立候補していた）[277]。G20大阪サミットの開催に当たって大阪府は大阪市や関西経済界とともに任意団体「2019年G20大阪サミット関西推進協力協議会」を設立した[278]。

自民・公明両党と共同歩調を取った法案

「テロ等準備罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案[279]、水道のコンセッション(公有民営)を可能にする水道法改正案、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案や、日米貿易協定[280][281]。自衛隊基地や原発など安全保障上重要な施設周辺の土地利用を規制する重要土地等調査法[282]、重要物資のサプライチェーン強化などを目指す経済安保法[283]など自公連立政権が提出した法案にも多く賛成している。

組織

日本維新の会の組織の特徴として日本の他の政党と違い、組織が各地方議員団、国会議員団と別組織の扱いになっており、国会議員団は各地方議員団と組織上は対等な関係になっている。つまり、日本維新の会の代表と国会議員団の代表は別となる[284][285][注釈 8]。

本部である「日本維新の会」の傘下に各都道府県総支部を束ねる全国維新連絡会が置かれる（党規約21条1項）。

都道府県総支部

都道府県 代表
北海道ブロック
  日本維新の会北海道総支部
東北ブロック
  日本維新の会 秋田県総支部 浦野靖人
  宮城維新の会 早坂敦
  日本維新の会福島県総支部 井上英孝
北関東ブロック
  茨城維新の会 石井章
  栃木維新の会 井上英孝
  埼玉維新の会 高橋英明
  群馬維新の会 浦野靖人
東京ブロック
  東京維新の会 柳ヶ瀬裕文
南関東ブロック
 

千葉維新の会

浦野靖人
  神奈川維新の会 金村龍那
北陸信越ブロック
  新潟維新の会 浦野靖人
日本維新の会長野県総支部 手塚大輔
富山維新の会 柴田巧
福井維新の会 井上英孝
石川維新の会 井上英孝
東海ブロック
  日本維新の会静岡県総支部 浦野靖人
  日本維新の会岐阜県総支部 浦野靖人
  愛知維新の会 浦野靖人
  日本維新の会三重県総支部 浦野靖人
近畿ブロック
  日本維新の会滋賀県総支部 井上英孝
  京都維新の会 堀場幸子
  日本維新の会大阪府総支部 吉村洋文
  兵庫維新の会 片山大介
  日本維新の会奈良県総支部 山下真
  日本維新の会和歌山県総支部 井上英孝
中国ブロック
  岡山維新の会 柴田巧
  広島維新の会 空本誠喜
  日本維新の会鳥取県総支部 浦野靖人
四国ブロック
  日本維新の会香川県総支部 浦野靖人
  徳島維新の会 吉田知代
九州ブロック
  福岡維新の会 天野浩
  日本維新の会熊本県総支部 井上英孝
  日本維新の会宮崎県総支部 浦野靖人
  おおいた維新の会 井上英孝
  長崎県総支部 井上英孝
  日本維新の会沖縄県総支部 浦野靖人
  • 計37都道府県で設立。

党員

年会費は2000円[286]。機関紙『日本維新』が年4回送られる。

ダイバーシティ推進局

日本維新の会ダイバーシティ推進局は、多様な価値観を認め合う社会の実現を目指す局である。局長高木かおり[287]。旧女性局と旧青年局が統合されたもの[288]。

学生局

日本維新の会学生局は、日本維新の会の学生局である。

学生部

日本維新の会学生部（にっぽんいしんのかい がくせいぶ）は、日本維新の会の学生部である。略称は、維新学生部、ISHIN STUDENTS。

2016年7月の参議院議員選挙後に設立。党員に限らず入部可能。関西・関東・中部・九州・広域の5つの支部組織として活動しており、部員は全国で70名を超える。活動理念は「政治を学ぶ」、「現場を知る」、「インターネットの活用」としており[289]他党の学生部と比べ、選挙活動への動員を強制しない事[290]や、オンライン活動の重視など[291]を掲げている。

役職

歴代代表一覧

日本維新の会代表
代 画像 代表 在任期間 備考
1 橋下徹 2015年11月2日 - 2015年12月12日 当時の党名は「おおさか維新の会」。
2 松井一郎 2015年12月13日 - 2022年8月27日 馬場伸幸が共同代表を務める。以前の共同代表に片山虎之助。
参院選での会見で代表を辞任。
３ 馬場伸幸 2022年8月27日 - 2024年12月1日 松井一郎の辞任による代表選で選出。
第50回衆議院議員総選挙後に実施された代表選において不出馬。
４ 吉村洋文 2024年12月1日 - 現在 馬場の後任を決める代表選で選出。

党役員

2024年12月現在[292]。

→「日本維新の会執行部」も参照

常任役員

役職名 氏名 所属 地域支部
代表 吉村洋文 大阪府知事 大阪維新の会
共同代表
 前原誠司 衆議院議員 京都維新の会
副代表 横山英幸 大阪市長 大阪維新の会
幹事長 岩谷良平 衆議院議員 大阪維新の会
幹事長代行 杉江ゆうすけ 大阪市議 大阪維新の会
政務調査会長 青柳仁士 衆議院議員 大阪維新の会
政務調査会長代行 岡崎ふとし 大阪市議 大阪維新の会
総務会長 阿部司 衆議院議員 東京維新の会
総務会長代行 佐々木理恵 大阪市議 大阪維新の会
改革実行本部長 東徹 参議院議員 大阪維新の会
選対本部長代行 守島正 衆議院議員 大阪維新の会
常任役員 辻淳子 大阪市議 大阪維新の会
〃 山下真 奈良県知事 奈良維新の会
〃 金村龍那 大阪市長 大阪維新の会
〃 森和臣 大阪府議 大阪維新の会
〃 宮本一孝 門真市長 大阪維新の会

非常任役員

役職名 氏名 所属 地域支部
非常任役員 三木圭恵 衆議院議員 兵庫維新の会
非常任役員 松尾勇臣 奈良県議議員 奈良維新の会

顧問

役職名 氏名 所属 地域支部
顧問 馳浩 石川県知事 [注釈 9]

役員

役職名 氏名 所属 地域政党
党紀委員長 横倉靖幸 大阪府議 大阪維新の会
会計監査人代表 井上英孝 衆議院議員 大阪維新の会
会計監査人 池下卓 衆議院議員 大阪維新の会
〃 札場泰司 堺市議 大阪維新の会
選対本部長代理 浦野靖人 衆議院議員 大阪維新の会
副選対本部長 石井章 参議院議員 茨城維新の会
〃 柴田巧 参議院議員 富山維新の会
〃 掘井健智 衆議院議員 兵庫維新の会
学生局長 松本常広 品川区議 東京維新の会
ダイバーシティ推進局長 高木佳保里 参議院議員 大阪維新の会
国際局長 青柳仁士 衆議院議員 大阪維新の会
副幹事長 梅村聡 参議院議員 大阪維新の会
〃 石井苗子 参議院議員 東京維新の会
〃 岩谷良平 衆議院議員 大阪維新の会
〃 金村龍那 衆議院議員 神奈川維新の会
広報局長 伊良原勉 大阪府議 大阪維新の会
財務局長 高見亮 大阪市議 大阪維新の会

国会議員団役員

2024年10月現在[293][294]

代表 馬場伸幸 大阪維新の会
副代表 前原誠司
代表補佐 中司宏 大阪維新の会
代表補佐 柴田巧 富山維新の会
幹事長 藤田文武 大阪維新の会
幹事長代理 三木圭恵 兵庫維新の会
広報局長 柳ヶ瀬裕文 東京維新の会
政務調査会長 （不在）
政務調査会長代行 青柳仁士 大阪維新の会
国会対策委員長 遠藤敬 大阪維新の会
代議士会長 市村浩一郎 兵庫維新の会
参議院議員会長 浅田均 大阪維新の会
参議院幹事長 猪瀬直樹 東京維新の会
参議院政策審議会長 （不在）
参議院国会対策委員長 柴田巧 富山維新の会
両院議員総会長 石井章 茨城維新の会
党選挙対策本部長代行 井上英孝 大阪維新の会

党勢

衆議院

選挙 年 代表 当選/候補者 定数 議席占有率 得票数（得票率） 備考
選挙区 比例代表
（結党時） 2015年 橋下徹 13/- 475 2.74% 入党+2、離党-1
第48回 2017年 松井一郎 11/52 465 2.37% 1,765,053 (3.18%） 3,387,097 (6.07%) 補選当選+1、離党-2
第49回 2021年 41/96 8.82% 4,802,793 (8.36%) 8,050,830 (14.01%) 離党-1、補選当選+1、辞職-1、繰上当選+1
第50回 2024年 馬場伸幸 38/164 8.17% 6,048,103 (11.15%) 5,105,127 (9.36%)

参議院

選挙 年 代表 当選/候補者 非改選 定数 議席占有率 得票数（得票率） 備考
選挙区 比例代表
（結党時） 2015年 橋下徹 6/- - 242 2.48% 入党+3、離党-2
第24回 2016年 松井一郎 7/28 5 242 4.96% 3,303,419（5.84%） 5,153,584（9.20%） 離党-1、入党+2
第25回 2019年 10/22 6 245 6.53% 3,664,530（7.28%） 4,907,844（9.80%） 離党-1
第26回 2022年 12/46 9 248 8.47% 5,533,657（10.41%） 7,845,995（14.80%） 離党-1、死去-1、繰上当選+1、入党+1

所属国会議員

→「日本維新の会国会議員一覧 (2016-)」を参照

地方政治

  • 地方議員：146人[3]
    • 都道府県議会：17人
    • 市区町村議会：129人
  • 日本維新の会系地方議員
    • 大阪維新の会：233人[295]（2020年12月31日現在）
      • 大阪府議会：47人
      • 大阪市会：40人
      • 堺市議会：18人
      • その他の市町村議会議員：171人

2021年7月現在、日本維新の会系会派所属の都道府県議数は66人。内訳は東京都議1人（東京維新の会）、大阪府議47人（大阪維新の会）、兵庫県議8人（兵庫維新の会）、奈良県議4人（奈良県総支部）、京都府議2人（京都維新の会）、和歌山県議1人（和歌山維新の会）。なお、愛媛県議会には会派「愛媛維新の会」があるが、現在の日本維新の会とは協力関係にはない[296]。

他党との関係

自由民主党

自公連立政権の政策には是々非々で臨む路線をとり[297]、第190回国会（2016年度上半期）では、政府提出の給与法改正案には反対[298]、いわゆる「0増6減」の衆院選挙制度改革関連法案には賛成[299]、共産党・社民党・民進党・生活の党共同提出の安倍内閣不信任決議案には反対[300]するなどした。

ただし、大阪都構想、大阪府政・大阪市政運営などを巡っては、自民党大阪府連と対決姿勢を鮮明にしており、大阪都構想の住民投票、大阪府知事・大阪市長のダブル選挙では、維新に対抗するために自民党と共産党による事実上の自共共闘が行われた[301][302]。国政選挙でも自民党との選挙協力などは沖縄県の一部選挙区（参院沖縄選挙区[303]や、2019年沖縄3区補欠選挙[304]）を除き行われておらず、各選挙区では自民候補と維新候補は競合関係にある。

また、第24回参院選では県を超えた合区（合同選挙区）がなされたが、自民党では地方の声が国政に届きにくくなるとの懸念から参議院選挙制度改革について「都道府県から少なくとも1人が選出されることを前提として、憲法改正を含めそのあり方を検討する」と公約したのに対し[305]、維新はそもそも基本政策で一院制を主張しており、合区解消のための改憲について松井は「自民党の党利党略、個人の議席確保のための話だ。地域代表にしたかったら、（合区した）徳島・高知（両県）を合併したらいい」と述べて批判した[306]。

第198回国会では、参院予算委員長である金子原二郎の解任決議案を共産党や立憲民主党などと共同で提出した[307]一方で、財務大臣である麻生太郎の問責決議案には反対し、戒告決議案の提出に留める対応を取った[308]。

なお、橋下は元総理で元自民党総裁の安倍晋三個人とは親しく、前身の旧日本維新の会結党時には当時野党の一議員であった安倍を代表として招聘しようとしたことがある（直後に安倍が自民党総裁に返り咲いたことで立ち消えになる）[309]。大阪都構想に絡み、自民党大阪府連と全面対決になって以降も親交は続いており、松井や官房長官の菅義偉らを交えた会談も度々おこなわれていた[310][311]。他方、安倍・菅の後に内閣総理大臣に就任した岸田文雄（宏池会）とは関係が近くないとされ、岸田の総理就任後、吉村洋文知事が初めて公式に会ったのは1年以上後の2022年12月だった。読売新聞はこうした政権との距離感の変化が大阪万博の海外パビリオン建設遅延問題で大阪府市が存在感を発揮できていない原因と指摘している[312]。また、伊吹文明元衆院議長（志帥会）は維新を批判しており[313]、このように自民党内でも派閥によって対応は大きく意見が分かれている。

維新の自公連立政権への参加については、馬場伸幸代表は2022年9月13日の記者会見で「基本は、単独での政権政党を目指す」としつつ、「政治の世界は一寸先は闇だ。可能性はゼロではない」と述べ、含みを持たせた[314]。2023年5月23日のネット番組では幹事長の藤田文武が「安易に自民党に取り込まれたら一瞬で維新の存在意義はなくなる。連立は100%ない」と述べ、衆院選で自公両党が過半数割れした場合でも連立入りを否定した[315]が、同年8月6日には馬場が「選挙を経て2党で政権を維持できない場合、交渉のやり方やいろんな余地が出てくる」と述べ連立交渉を排除しない考えを改めて示した[316]。

公明党

維新は大阪市会および堺市議会において、母体の大阪維新の会が過半数を取れていないこともあり、公明党との間では大阪府政・大阪市政への協力を条件に、大阪府の4小選挙区（大阪3区・大阪5区・大阪6区・大阪16区）と兵庫県の2小選挙区（兵庫2区・兵庫8区）に維新が候補者を擁立しないという形の「共生関係」が築かれており[317]、国政政党の中では最も協調的であった。また、前身の旧維新時代には、上記の関西圏6小選挙区の公明党候補に対して推薦が出されたこともある。

維新が掲げる大阪都構想に対しては、2015年の1度目の住民投票では公明党は反対運動を展開したが、2020年の2度目の住民投票では衆院小選挙区での対決を回避する狙いから賛成に転じ、山口那津男代表が松井一郎・吉村洋文らとの合同街頭演説に臨み、「賛成」を呼びかけた[318][319]。

一方、統一地方選後の2023年4月9日、維新の馬場代表は公明党との関係について、「統一地方選の結果に関わらずリセットする。現状、他党にお願いすることはない」と述べた[320]。6月25日に維新は公明が持つ大阪・兵庫の6小選挙区での候補者擁立を表明。水面下では公明側から大阪の2小選挙区を維新に譲る案を提示された[321]ほか、公明党の支持母体である創価学会は東京で維新候補を支援する代わりに、関西6選挙区で維新が擁立を見送る案を打診してきたが、維新側は統一選での躍進から、協力関係の解消に踏み切った[322]。

政治学者の岡野裕元は、維新が公明党と「よく似ている」と指摘する[323][324]。両党の共通点としては、「カリスマの党創立者（維新は橋下徹、公明党は池田大作）」の存在のほか[324]、「地方議会を足場に国政に進出した歴史」、「国・地方議員がフラットな関係に立つ党内文化」、「政策面の立ち位置において自民党と親和性がある」「教育や福祉分野に強い関心を有している」といった点があげられる[323]。また、維新の母体である大阪維新の会が地域政党、首長政党として関西圏の多くの人々から支持を得ているのに対し、公明党の支持母体である創価学会も伝統的に関西圏に地盤を有しており[323]、その選挙の強さから「常勝関西」とも呼ばれている[325]。岡野は公明党のライバルは同じ組織政党であり、支持者層も重なり合う日本共産党であるとされているが、令和期においては、上記の類似性の観点から、維新が新たなライバルと言ってもよいと指摘している[323]。

民進党・（新・旧）立憲民主党

民進党および同党のリベラル系議員らによって結成された（旧）立憲民主党とは、政策的距離の遠さ、維新の党分裂時の経緯、かつての安倍政権との距離感の違い、支持母体である自治労や日教組などの公務員労組や左派系大衆団体に批判的であることなどから、対立関係にある。

一方で、衆議院議員の谷畑孝はかつての社会党、自治労、部落解放同盟出身であるほか、副代表の今井豊も部落解放同盟から支援されていた。また、元民主党参院議員で、自治労の支援を受けていた梅村聡が維新の公認候補となっている例もあり、このように内実は是々非々な面もある。

国会質疑において、維新所属議員の発言には民進党・立憲民主党への批判が盛り込まれることが多く、とりわけ衆院議員の足立康史は2016年4月の総務委員会における「（安保法廃止法案をもって対案だと言っている）民進党は国会の恥。あほ、ばか、どうしようもない政党」「（熊本地震対応で）民進党は何やってるか。足引っ張ってるんですよ、足を。ふざけるなよ、お前らホンマに」などの度重なる暴言で、民進党側から三度に渡り懲罰動議が提出される事態となっている[326][327][328]。

2016年参院選をめぐっても、維新は民進党以下他の野党との選挙協力を拒否し独自候補を擁立する方針で臨み、それに対し民進党幹事長の枝野幸男が「邪魔だ」と公言するなど両党の対立は深刻であった[329]。

しかし2022年9月21日に国会法改正案の提出を初め、6項目について限定的に共闘することで合意するなど「水と油」と言われていた両党は一転して接近する形となった[330]。ただし、外交・安全保障やエネルギー、改憲議論に対するスタンスなど、両党の基本政策の溝が指摘され、また、維新の前代表である松井一郎が選挙協力する可能性については全面的に否定した[331][332][333]。

希望の党・（新・旧）国民民主党

希望の党代表を務めた東京都知事の小池百合子とは共通の政策ブレーンを抱えており[334]、前述の通り第48回衆議院総選挙で東京・大阪で候補者の棲み分けを行ったほか、維新幹事長の馬場は総選挙後の連立協議についても「可能性は否定しない」と述べた[335]。しかし、小池退任後に希望が民進党との統一会派結成に動き出したことを受け、民進と希望では公約が異なるとし希望の党の対応を批判した[336]。

希望の党側で民進党との連携に反対していた参院議員団代表の松沢成文（当時）らは「より考えの近い日本維新の会や無所属と組んだほうがやりやすい」と述べ、維新との連携を探る意向を表明した[337]。その後民進党との合流の賛否を巡り希望の党が分裂。新たに松沢ら保守系議員が立ち上げた（新）希望の党では、働き方改革関連法案や国民投票法改正案などで維新と共同歩調をとった[338][339]。2018年10月には参院での統一会派結成を希望の党が打診し両党で調整し[340]、平成31年1月23日に統一会派を結成する[100]など、友党関係にあった。

一方、（旧）希望の党の大部分は民進党と合流し国民民主党を結成。馬場は国民民主党に対して、党首討論で森友・加計問題ではなく国際情勢について質疑したことに触れ、「この路線を継続すれば連携していける部分は出てくる」と一定の評価をした[341]。

2020年に結成された新・立憲民主党に合流しなかった新・国民民主党とは、更に距離が縮まっていた。特に2021年に行われた第49回衆議院議員総選挙後は新・国民民主が11議席、維新が41議席を獲得。この2会派を合わせると52議席となり、予算を伴う法律案を提出するために必要な50議席を超えるため、共同で法案を提出する動きも見られるようになった。国民民主党からの持ちかけにより、『トリガー条項』の凍結解除によるガソリン減税法案を提出する目的で維新と協力する方針を、2021年11月に国民民主党代表の玉木が述べた[342]。

しかし、その後に国民民主党が政府提出の2022年度本予算案に賛成したことから、代表の松井一郎は「与党になるというなら、もう連携はできない」と批判。両党の距離が遠のいた[343]。

このように、両党の距離が遠のいていた最中、4月20日には国民民主と維新との間で京都選挙区と静岡選挙区において候補者の相互推薦に関する合意が交わされ、京都で国民民主が維新の新人候補を推薦する一方、静岡では国民民主会派に所属する現職の山﨑真之輔を維新が推薦する[344]予定であったが、その後、相互推薦の文書内に記載されていた「政権交代を実現する」という文言に関して、国民民主側で党内手続きを経なかったことで党内から異論が噴出し、維新側に修正を求めたが応じなかったため、5月2日に正式に相互推薦を白紙撤回することとなった。その上で改めて国民民主は京都選挙区の維新の候補について推薦することとなったが、相互推薦とは別としている[345][346]。

国民民主党内では代表の玉木雄一郎が他党との選挙協力に否定的な見解を示す一方、前原誠司代表代行が維新や立憲内の保守系議員との連携に意欲を示すなど温度差があり、また、維新が掲げる「解雇の金銭解決」には、国民民主を支える民間労組にも反対論が根強いとされる[347]。

日本共産党

前代表である橋下が「僕は酢豚のパイナップルと共産党だけは大っ嫌い。どう考えても、共産党とは一緒にやっていけない」と公言していたように、日本共産党とは激しい対立関係にある[348]。

共産党もしんぶん赤旗で維新に対して繰り返し批判を行い[349][350][351][352]、大阪府下の首長選挙においては維新候補を落選させるために共産党が自民党系候補に相乗りする異例の自共共闘がしばしば行われている[353]。

一方で、地方選挙においては「反自民」という利害の一致からか共産党と維新が共闘する事例（維共共闘）もある。[要検証 – ノート]2017年の浦添市長選挙では、沖縄県知事の翁長雄志や、共産党・社民党などのオール沖縄勢力が推す新人候補を維新も支持した[354][355]。2021年の千代田区長選挙では、1月19日に共産党が五十嵐朝青候補の自主支援を発表[356]。これに対し維新も同23日に五十嵐への推薦を発表し、支援レベルは異なるものの、同じ候補を応援することとなった[357]。

れいわ新選組

れいわ新選組は政策として政府の積極財政（大きな政府）を主張することから、緊縮財政・小さな政府を目指して身を切る改革を掲げる維新とは対立している。

また、れいわ新選組は衆院大阪5区の支部長に2008年に当時大阪府知事であった橋下徹が最初に行った職員朝礼の時に、橋下に直接抗議した大石晃子（元大阪府職員）を任命した[358][359]。

2020年に住民投票が行われた大阪都構想に対しても、代表の山本太郎や大石が反対している。

翌2021年に行われた第49回衆議院議員総選挙では、大石が比例近畿ブロックで28議席中最下位の28位でれいわ新選組が議席を確保したことから、大石が当選（比例復活）した。山本や大石の当選後も、橋下や維新の議員らと山本や大石らとの間での論戦が続いており、大石の言論を起因とする橋下と大石および大石が寄稿した日刊ゲンダイの間で法廷闘争に発展している[360]。

政治家女子48党（旧称：NHK党）

2019年参議院選挙で国政政党化した政治家女子48党（旧称：NHK党、NHKと裁判している党弁護士法72条違反で、NHKから国民を守る党、以下、N党）はNHKのスクランブル化を公約に掲げており、一部スクランブル化を主張する維新とは主張が近い部分がある[361]。

松井はN党党首（当時）の立花孝志がNHK受信料を支払わない意向を示していることに対し、「NHKが現職国会議員の受信料不払いを認めるなら、大阪市も（受信料の支払いを）やめさせてもらう」と述べた[361]。一方で、幹事長の馬場は「ルールはルールとして守っていくと。そういう中で、立法府の人間として法律を変えるなりすることが本筋だと思う」とN党の対応を批判し、松井の不払い発言については「例えの話だと思う」との認識を示した[362]。

また、N党には維新を除名された丸山穂高が入党したが、これについて松井は「全く興味がありません。僕がそのことで怒りを爆発することが損です。ろくなもんじゃない」と述べた[363]。

現在、N党の立花は自身の動画などで、維新側の政治資金の使い方に関して追及することもある[364]。

その他の政党

次世代の党・日本を元気にする会・新党改革の3党は、2015年に平和安全法制に賛成したことから共産党や民主党などの野党協議の枠組みから外されており、和田政宗ら一部の所属議員は埋没を避けるため、3党におおさか維新を加えた4党での統一会派結成に意欲を示した[365]。かつて路線対立により維新から分裂して結党された次世代の党は、2015年の大阪ダブル選挙で日本を元気にする会と共に維新候補を支持し、維新との関係修復を図る動きを見せたが[366]、維新側は過去2回にわたる分裂の経緯もあり難色を示したため、統一会派は実現しなかった[367]。

その後次世代の党は党名を「日本のこころ」に改め、2017年には自民党と統一会派を組み行動を共にするようになり[368]、同年の堺市長選挙では維新の候補を支持せず、自民党などと共に対立候補に推薦を出した[369]。新党改革は2016年に、日本のこころと日本を元気にする会は2018年に解散した。

地域政党

  • 愛知県の地域政党「減税日本」は、早くから共闘の意向を示していた。しかし、旧日本維新の会時代の2012年の衆院選では当時の代表であった橋下が減税日本の維新への合流に強く反対した[370]。おおさか維新の会結党後は、松井の「結集」への呼び掛けもあり、2016年参院選の際にも合流構想が浮上したが、当時の「おおさか維新の会」という党名に難色を示した減税日本側の意見もあって合流できず[371]、2016年7月の参院選では、両党の「共同公認」候補として愛知選挙区（改選数4）に奥田香代を擁立した（6位落選）。選挙後におおさか維新の会が「日本維新の会」に党名変更したため、減税側も合流へ前向きな姿勢を示していた[372]が、合流は実現せず、その後減税は東京都知事の小池百合子及び小池率いる都民ファーストの会に接近しだし、第48回衆議院総選挙では減税日本系候補2人は希望の党から出馬した[373]。2019年参院選では両党の連携が復活し、新人で元フリーアナウンサーの岬麻紀を愛知選挙区から共同公認（届出上は維新公認）で擁立したが、5位で落選した。2021年には愛知県知事リコール署名偽造事件を機に両党は一時疎遠となり、減税日本代表で名古屋市長の河村たかしは参院議員の上田清司が結成を目指す新党との連携を模索したが、新党の結成が見送られたため連携は実現しなかった[374]。2022年2月には愛知県議補選（豊橋市選挙区）で減税の候補者が維新の県組織「愛知維新の会」の推薦を受けて当選。翌月には県議会の会派名を「減税日本」から「減税維新」へと改めた[375]。同年7月の第26回参議院議員通常選挙では減税の幹事長を務めた広沢一郎を維新との共同公認で擁立したが、落選。同11月には翌年の第20回統一地方選挙での選挙協力を巡る両党の協議が決裂し、維新の特別党員として所属していた広沢や減税日本の県議らが維新を離党した[376]。
  • 沖縄県の地域政党の政党そうぞうは、2015年3月19日、そうぞう所属の沖縄県議と市町村議員（計20人）がそうぞうを離党して「維新の党沖縄県総支部」に合流することを発表した。衆議院議員の下地幹郎のみ離党せず、そうぞうの代表に就任して、維新とそうぞうの二重党籍になった[377]。維新の党分裂においても沖縄県総支部はおおさか維新の会側に付いている。そうぞう出身者としては下地のほか、儀間光男も日本維新の会の党籍を持つ形で国会議員となっていた。2016年7月の第24回参議院議員通常選挙では維新の会と政党そうぞうは自民党の島尻安伊子を推薦した（落選）。しかし、下地が2020年1月に日本維新の会を除名されたことを受け、儀間ら日本維新の会の沖縄県総支部は支部の解散を全会一致で決定し、離党したため、協力関係は解消した[378]。その後2023年9月6日に維新は下地の除名処分を事実上撤回したと発表[379]。これを受け同年10月16日には下地に近い10人の沖縄県内の地方議員が維新に入党・復党すると発表。一方で下地自身の復党については否定した[380]。
  • 北海道の地域政党の新党大地とは2019年4月の第19回統一地方選挙において、維新の6候補を大地が、大地の2候補を維新が相互推薦するという選挙協力を行った。6月20日には大地代表の鈴木宗男が、同年夏の第25回参議院議員通常選挙に日本維新の会から比例代表で出馬する意向を表明[381]。鈴木は維新の比例区ではトップ当選し、9年ぶりに政界復帰した。しかし、2023年10月10日には鈴木宗男が日本維新の会を離党。鈴木は党のルールで定められた事前の届け出がないまま同月1日～5日にロシアを訪問しており、維新は鈴木を除名処分とすることを予定していたが、鈴木の離党表明を受け処分は見送られた[382][383]。この時点で道内の維新の地方議員は北海道議会1名、札幌市議会5名、千歳市議会に1名おり、いずれも各議会で「維新・大地」など両党名を冠した会派名で活動していたが[384]、11月2日には脇元繁之札幌市議が維新を離党すると表明。残る4人は会派名から「大地」の文言を削除した上で活動を続ける方針で、札幌市議会では両派が分裂することとなった[385]。
  • 東京都を中心に活動する地域政党のあたらしい党は2018年11月に東京都議会で維新と統一会派を結成[386]。翌年6月11日には参院選にあたらしい党代表の音喜多駿が東京選挙区（改選数6）から維新公認で出馬することが発表され[387]、参院選で音喜多は5位で当選した。音喜多の都議辞職に伴う2020年7月の都議補選では、新人の佐藤古都を維新・あたらしい党の共同公認で擁立したが、落選した[388]。2021年1月にはあたらしい党が千代田区議会議員補欠選挙に擁立した候補のSNS上の投稿が批判を集め、維新宛てにも苦情の電話が寄せられる事態となったため、音喜多は翌月にあたらしい党の代表を引責辞任し、党籍を維新に一本化すると発表[389]。3月には佐藤もあたらしい党を離党[390]したほか、4月には荒川区議会で、6月には江東区議会で両党の統一会派を解消した。
  • 京都市の京都党と京都維新の会（日本維新の会京都府総支部）は、京都市会において、統一会派を2021年8月より組んでいる[391]。
  • 京都市の京都党や東京都の自由を守る会、吹田市の吹田新選会などらが結成した保守、リベラル系の地域政党が参加する「全国地域政党連絡協議会（地域政党サミット）」が、2019年8月に開催した「第八回地域政党サミット in 京都」に大阪維新の会が横山英幸（大阪府議会議員）を代表として派遣して、交流を行っている[392]。

支持層

近畿地方、とりわけ党発祥の地である大阪での支持が厚いとされる。第49回衆議院総選挙では4倍近く議席を増やす躍進を果たしたが、その背景について関西学院大学教授の善教将大は自民党政権のコロナ対策に対する不満の受け皿として機能した事を挙げている。具体的には、国政選挙と地方選挙で投票先をそれぞれ自民と維新とに分けていた有権者が、衆院選挙においても維新に投票したことにより議席増に繋がったとしている[393]。

また、産経新聞やFNNの調査などでは、自民党や立憲民主党と比較して支持層に占める現役世代の割合が多い事が指摘されている[394]。

主な支援団体と企業団体献金などについて

日本維新の会は結党以来、党の方針として「身を切る改革」、「徹底した行革」「企業団体献金の禁止」を掲げている[25][26]が、実際には後述のように関西財界の支援が確認されている。関西財界は特に2025年大阪万博の実現や統合型リゾート施設（IR）の誘致推進の政策を維新に求めている[395]。維新の党規上、あくまで「党や党支部」が「企業・団体献金献金の受け取り」を「禁止している」のであって「党所属議員の後援会」などの「企業・団体献金の受け取り」は「認められている」[396]。そのため、維新の党役員や党の所属議員は業界団体らが結成した政治連盟からの寄附を受けたり、政治資金パーティーの開催を行っていることが確認されている[397]。さらには、党役員や党の所属議員らと新興宗教[398]や同和団体の関係団体との結びつきも確認されている。以下に事例を列挙する。

主な支援・交流団体

カテゴリー 団体
経済団体・業界団体
  • 経済人・大阪維新の会[注釈 10]
  • 主要な関西地方の建築系の業界団体[注釈 11]
    ** 西日本建設関連オーナー会
    ** 大阪広域生コンクリート協同組合
    ** 大阪兵庫生コンクリート工業組合
同和団体
宗教団体・思想団体

企業団体献金

  • 政治資金パーティー
大阪府選挙管理委員会が発表した2018年の政治資金収支報告書によると、大阪維新の会が2018年9月に開いた政治資金パーティーの収入は9474万円に上り、そのうち利益は7607万円で、利益率は80・3％であることを明らかだという。特に「政治資金パーティーは、企業などがまとまってパーティー券を購入する」ことから「形を変えた企業・団体献金」であり、維新の会の掲げる「身を切る改革」は「でたらめ」と野党の日本共産党大阪府委員会は批判している。パーティー券を購入した企業には三栄建設（2016年から3年連続で40万円分を購入）があり、三栄建設は大阪維新の会と日本維新の会の本部が入居するビルのオーナーである。さらには、三栄建設は2016年に「実感できるみどりづくり事業」に関する大阪府の補助金771万円を受け取っているも明らかになっている[424]。
  • 業界団体及び職能団体の政治連盟
馬場伸幸代表の政治団体「馬場伸幸後援会」の2021年分の政治資金収支報告書によると、2021年に堺市薬剤師連盟と全日本不動産政治連盟大阪府本部からそれぞれ10万円の寄附を受けている。さらには2023年8月28日には大阪府堺市で政治資金パーティーを開いたことも確認されている。これに関しては党内からの批判も強い。所属議員の音喜多駿も「企業献金はだめでも政治連盟からの寄附はOK」な党のルールは「法の抜け穴である」と発言している[425]。
  • 統合型リゾート企業
2020年1月6日、衆議院議員の下地幹郎（比例九州ブロック）が、IR事業を巡る贈賄容疑で逮捕された中国企業「500ドットコム」の顧問から現金100万円を受け取っていたことを認めた。下地は中国企業からの献金を政治資金の収支報告書に記載していなかった。これについて日本維新の会代表の松井一郎は「政治家の出処進退なので自身でけじめをつけるべきだ。そういう献金を受けて、政治資金収支報告書に載せないということは現金を小遣いにしたということであり法律違反だ。納税者、有権者の信頼をなくす行為をしたわけだから議員辞職すべきだ」と述べた[426]。7日に下地は日本維新の会に離党届を提出するも党は受理せず、8日に下地は除名処分とされた[427]。幹事長の馬場伸幸はこの不祥事に対して「非常に残念だ。二度とこのようなことがないようにしたい」と述べた上で、IR事業について「党として推進していく立場に変わりはない」とも述べた[428]。IR事業の汚職事件を巡っては、下地のほかに自民党の秋元司、岩屋毅、宮崎政久、船橋利実の関与が報道されている[429]。2023年9月6日、藤田文武幹事長は記者会見で「沖縄の維新の党勢拡大に貢献したことを評価した」を理由に下地の除名を撤回した[430]

個人の大口献金

  • 村上世彰（村上ファンド元代表）
2021年11月末公表の政治資金収支報告書によると、かつて村上ファンドを率いていた村上世彰は、2020年10月に維新の会本部に2000万円、馬場伸幸幹事長の政党支部に150万円を寄付している[431]。

党としての反応

日本維新の会の藤田文武幹事長は2023年10月29日に「企業団体献金禁止の党規約を議員後援会にも今後は適応する」としている。2024年3月の党大会で正式決定を目指す方針[432]だという。

脚注

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注釈

  1. ^ 大阪府大阪市の同地域政党本部に置かれており、これは現在の日本の国政政党では唯一である。前身である日本維新の会 (2012-2014)、維新の党（おおさか維新の会分裂まで）、おおさか維新の会も同様。
  2. ^ 教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置など[22]。9条については平和主義と戦争放棄は堅持した上で「9条の2」の新設で自衛隊の保持を明記[23][24]。
  3. ^ 文献やメディアによって中道[33][34][35]や極右[C]とされることがある。
  4. ^ 公式ウェブサイトでは、フッターの著作権表示でNippon Ishin (Japan Innovation Party)と表記されている。
  5. ^ こうした野党は、野党の中では「ゆ党」と呼ばれ、国民民主党やNHK党も同様である
  6. ^ そのため、以前の党規約では、大阪維新の会が他の都道府県総支部よりもはるかに強い権限を持っていた。
  7. ^ 松野の代表任期は元々9月末までと定まっており、9月中に代表選挙を行う予定であったが、分党交渉中であったため延期になっていた。
  8. ^ 渡瀬裕哉は、党組織と政治家集団を分離している事例としてアメリカ共和党を挙げている。同党では上下両院国会議員や大統領とは別に、政党全体の代表である全国委員会議長が選ばれる[285]。
  9. ^ 党籍上は自民党所属のまま党顧問に就任。
  10. ^ 日本維新の会の母体となった大阪維新の会を支援するために政治団体「経済人・大阪維新の会」が作られた。2010年4月に設立。関西経済同友会や大阪青年会議所と言った関西の財界に属する関西の経営者らが主なメンバーである。代表は更家悠介（株式会社サラヤ代表取締役社長）。最高顧問は堺屋太一。副代表の青山浩章が代表取締役を務める三栄建設は大阪維新の会、日本維新の会党本部が入居する三栄長堀ビルの所有者である[399]。他には三起商行の木村皓一やウエシマコーヒーフーズの上島一泰や岡安商事の岡本安明など様々な大阪の財界人が役員を務めている[400]。2018年4月14日開かれた「経済人・大阪維新の会」の報告会には、松井一郎代表、吉村洋文大阪市長、今井豊幹事長、浅田均政調会長、東徹総務会長、藤田文武と堺屋太一らが、この会合に参加している。藤田は大阪都構想の推進運動団体「ActionOsakaProject」の設立をこの会合で報告している[401]。
  11. ^ 2023年1月10日、大阪市内のホテルで生コンクリートの業界団体の「大阪兵庫生コンクリート工業組合」と「大阪広域生コンクリート協同組合」の共催による「2023年 新年互礼会」が開催された。大阪広域生コンクリート協同組合の協力団体に位置づけられる労使協調型の労働組合の「近畿生コン関連協議会」（全日本建設運輸連帯労働組合と対立）もこの会に招かれている。近畿生コン関連協議会のサイト「KURSレポート」によれば、この会には吉村洋文大阪府知事と松井一郎大阪市長や衆議院議員の足立康史が参加している。会の最中には大阪広域生コンクリート協同組合の木村貴洋理事長は吉村知事に感謝状を手渡しているほか、2022年11月6日に開かれた衆議院経済産業委員会の中で、大阪広域生コンクリート協同組合の名前を出して国会で質問をした足立議員[402]もこの会の中で「皆様の業界の発展のために力を尽くして参りますので、これからもご指導を賜りますようお願いいたします」と挨拶をしている[403]。2023年12月6日の週刊文春の報道によれば、大阪広域生コンクリート協同組合の菅生行男副理事長と松井市長は入魂の間柄であり、菅生副理事長は維新を支援する「西日本建設関連オーナー会」の会長も務めている。菅生は週刊文春の取材に対して「万博とIRとひっくるめて大坂の景気の浮揚策は応援せな。応援するにも、それなりの利益があるから応援できるのであってね」と語っている[404]。
  12. ^ 吉村洋文大阪市長及び今井豊大阪維新の会副代表が部落解放同盟の関連団体であるティグレフォーラムが2019年1月7日に大阪のホテルで開いた「2019年新春の集い」で挨拶をしている。今井は集まりでの乾杯の発声までしている[405]。旧中企連（現・ティグレ）の元職員で上田卓三の元秘書の大阪維新の会所属の柏原市議会議員の鶴田将良は2023年現在、ディグレフォーラムの組織内議員である[406]。同じく元秘書の谷畑孝は2020年4月まで党所属の衆議院議員であり、日本社会党の党員時代には部落解放同盟大阪府連合会副会長であった[407]。
  13. ^ 日本維新の会は部落開放同盟及び関連団体から支援を受ける一方で、2019年2月には日本維新の会から比例区の候補として公認を受けた長谷川豊が、講演で「日本には江戸時代にあまり良くない歴史があった。士農工商の下に人間以下の存在がいた」「でも人間以下と設定された人たちも性欲などがある。当然、乱暴などもはたらく」「プロなんだから、犯罪の」と、当時差別を受けていた人々が集団で女性を暴行していたといった内容のヘイトスピーチを行った。この長谷川の発言を部落差別として問題視した部落解放同盟は抗議文を提出。日本維新の会は長谷川を5月23日に公認停止。6月10日には長谷川は自ら公認を辞退した[408][409]。
  14. ^ 日本会議を支援するための日本会議国会議員懇談会には、代表の馬場伸幸をはじめとして党所属の国会議員の東徹、井上英孝、遠藤敬、清水貴之らが参加している[410]
  15. ^ 2022年7月30日、日本維新の会は旧統一教会の関連団体のイベントに出席するなどの接点があった所属国会議員が少なくとも13名いたと明かしている[411]。この13人の中には馬場伸幸共同代表、藤田文武幹事長、足立康史国会議員団政調会長、室井邦彦参議院幹事長、高木佳保里幹事長代理など党役員も含まれている[412]。大阪維新の会も2022年8月、所属する地方議員や首長計16人が旧統一教会の関連団体（世界平和女性連合など）の会合に参加したり、祝電を送ったりしていたと発表した。16人の中には党所属の大阪市会議員や堺市議会議員などの市議9人や山入端創羽曳野市長が含まれている。この中の1人は団体の賛助会員として会費を払っていた[413]。この発表以後も党所属の大内啓治大阪市会議員（元大阪市会議長）は党に対して旧統一教会とのかかわりを申告せず、2022年8月19日に毎日新聞に取材されるまで、自身が関連団体の行事に出席したことを認めなかった。大内は大学時代から政治家になるまでは旧統一教会の信者であり、政治家になって以後も旧統一協会の関連団体の会合に参加を続けていたという[414]。党所属の松井一郎大阪市長も過去には統一協会の関連団体で反共主義を掲げる国際勝共連合の集会に参加していた[415]。野党の日本共産党は松井が国際勝共連合の集会に府議時代に参加していたことを批判している[416]。2018年に統一協会の関係団体の世界戦略総合研究所で講演したことが確認されている足立康史は2022年7月29日、ツイッターで旧統一教会を批判する日本共産党に対して「宗教弾圧してる暇があるなら」という投稿も行っていると野党の日本共産党の機関紙のしんぶん赤旗は報じている（足立康史#統一教会関連団体での講演も参照せよ。）[417]。
  16. ^ 馬場伸幸代表は実践倫理宏正会と縁が深く、たびたび会合に出席している。馬場は約40年近く会員であるという[418][419]。
  17. ^ 2021年11月29日、愛知県選挙管理委員会が前年分の政治資金収支報告書を公表。これにより、杉本の資金管理団体「中部政治経済会議」が2020年11月10日にほら貝の購入費として4万3230円を、同年10月23日に宗教法人GLAの会費として3万3100円をいずれも政治資金から支出していたことが明らかとなった[420]。杉本の事務所は取材に対し「ほら貝は選挙の出陣式で景気づけに吹くために買った」「練習したが、いい音が出ず実際には使えなかった」と回答し、会費については「問題解決などの手段・対処法を学ぶ目的で、延べ数日間の研修参加費用として支払った」と回答した[421]。
  18. ^ 2022年7月10日投開票の第26回参議院議員通常選挙に比例区から出て当選した金子道仁はリバイバル聖書神学校の通信教育で神学を学んだプロテスタント系のグッド・サマリタン・チャーチの牧師である。金子を応援する「発起人」には日本各地の教会の牧師たちが名を連ねている[422][423]

出典

  1. ^ a b c 『政治資金規正法に基づく政治団体の届出』（PDF）（プレスリリース）総務省、2015年11月2日。https://www.soumu.go.jp/main_content/000384139.pdf。2015年12月9日閲覧。 
  2. ^ 「おおさか維新、党名変更を正式決定　名称は今後協議」『産経新聞』2016年7月12日。(2020年
  3. ^ a b c 『地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調等（令和５年１２月３１日現在）』（プレスリリース）総務省、2024年4月10日。https://www.soumu.go.jp/main_content/000938138.pdf。 
  4. ^ a b c 「日本維新の会」『デジタル大辞泉』。https://kotobank.jp/word/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B6%AD%E6%96%B0%E3%81%AE%E4%BC%9A。コトバンクより2022年7月18日閲覧。 
  5. ^ a b c d e f 矢野武「日本維新の会」『日本大百科全書(ニッポニカ)』。https://kotobank.jp/word/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B6%AD%E6%96%B0%E3%81%AE%E4%BC%9A。コトバンクより2022年7月18日閲覧。 
  6. ^ a b 看板なし！節操なし！地方組織なし！　「三重苦」の希望の党の断末魔が聞こえる 産経新聞 2017年12月14日
  7. ^ “定義なき保守バブル　有権者の解釈多様”. 西日本新聞. (2017年10月16日). オリジナルの21 May 2019時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20190521185847/https://www.nishinippon.co.jp/item/n/366091/ 2019年8月28日閲覧。  「各党が掲げる『理念』」の表を参照。
  8. ^ a b 「改革保守で政治リード＝片山虎之助おおさか維新の会共同代表」『時事通信社』時事通信社、2016年7月1日。2020年6月12日閲覧。
  9. ^ a b “維新･馬場代表｢改革保守の再編は起こりうる｣”. 東洋経済オンライン (2023年2月22日). 2023年2月22日閲覧。
  10. ^ 日本維新の会 規制改革・地方分権
  11. ^ Johnston, Eric (2016年8月23日). “In bid to go national, Osaka Ishin no Kai changes its name” (英語). The Japan Times. 2023年2月22日閲覧。
  12. ^ “維新はなぜ改憲にこだわるのか、党綱領にその根源を見た　共感を呼ぶ「身を切る改革」が持つ負の側面”. 東京新聞. 2023年9月4日閲覧。
  13. ^ “国民代表、維新は「新自由主義的」”. 時事通信. 2023年9月4日閲覧。
  14. ^ “In bid to go national, Osaka Ishin no Kai changes its name”. The Japan Times (23 August 2016). 3 July 2020閲覧。
  15. ^ https://www.ritsumei.ac.jp/acd/cg/law/lex/23-3/018murakami.pdf
  16. ^ a b Jio Kamata (2022年7月18日). “The Struggles of the Nippon Ishin no Kai”. THE DIPLMANT. https://thediplomat.com/2022/06/the-struggles-of-the-nippon-ishin-no-kai/ 2022年7月18日閲覧. "…The Nippon Ishin no Kai (Japan Innovation Party), a center-right populist opposition party in Japan, enjoyed…" 
  17. ^ a b c 冷泉彰彦 (2019年11月21日). “安倍政権を歴代最長にした政治的要因と、その限界”. ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト. プリンストン発　日本／アメリカ 新時代. 2021年9月6日閲覧。
  18. ^ “Japan election: rightwing populists sweep vote in Osaka”. ガーディアン. 2021年11月16日閲覧。
  19. ^ a b c d “綱領・基本方針”. 日本維新の会. 2016年8月閲覧。
  20. ^ 毎日放送, MBS. “『教育無償化を実現する会』新党命名の舞台裏を取材すると...掲げた看板「無償化」に見え隠れする前原誠司氏の”二刀流”戦術 | コラム”. MBSニュース. 2024年8月8日閲覧。
  21. ^ “Japan's ruling LDP secures sole majority in lower house election”. Nikkei Asia. (10 July 2022). https://asia.nikkei.com/Politics/Japan-election/Japan-s-ruling-LDP-secures-sole-majority-in-lower-house-election 2023年2月24日閲覧. "自民党の議席減で得をした野党の一つが、大阪に根を張るリバタリアン政党「日本維新の会」である。選挙前の10議席から3倍に増える可能性がある。公明党を抜いて第3党になる可能性が高い。" 
  22. ^ a b 日本維新の会 憲法改正への取り組み
  23. ^ a b 「維新が９条改憲条文案を発表　「自衛隊保持」を明記」『産経新聞』2022年5月20日。
  24. ^ a b c d e f g h i j k l m n o 日本維新の会 政策提言 維新八策 2021
  25. ^ a b 日本維新の会 身を切る改革
  26. ^ a b 日本維新の会 徹底した行革
  27. ^ “日本大改革プラン202109完成版.pdf”. 日本維新の会. 2023年6月9日閲覧。
  28. ^ “Amid low ratings and scandals, Kishida scores a win with passage of key bills”. The Japan Times. (2022年12月9日). https://www.japantimes.co.jp/news/2022/12/09/national/politics-diplomacy/kishida-diet-session-political-wins/ 2022年12月9日閲覧. "…The center-left CDP and the center-right Nippon Ishin…" 
  29. ^ Gregory W. Noble (13 July 2019). “Abe sails toward another electoral victory” (英語). East Asia Forum. 2019年9月7日閲覧。 “... The Japanese Communist Party, two small centre-right regional groupings — Tokyoites First Party and Osaka-based Japan Innovation Party (Ishin) ...”
  30. ^ John Nilsson-Wright (2020-10). “Suga takes the helm”. The World Today (王立国際問題研究所). https://www.chathamhouse.org/publications/the-world-today/2020-10/suga-takes-helm 2020年11月8日閲覧. "Constitutional revision may remain a long-term goal given the need for the LDP to maintain support from smaller right-wing parties such as Nippon Ishin no Kai, the Japan Innovation Party, but the government lacks the numbers in parliament to make such a revision a realistic option." 
  31. ^ a b "Dark horse right-wing party emerges as third-largest in Japan lower house". ロイター通信. 2021年12月10日閲覧。
  32. ^ Ben McGrath (2019-07-12). “Japanese PM pushes constitutional revision ahead of upper house election”. World Socialist Web Site. https://www.wsws.org/en/articles/2019/07/12/japa-j12.html 2021年4月17日閲覧。. 
  33. ^ a b “取りやすいところを取った維新　「改革」政党の立ち位置維持できるか”. 朝日新聞 (2022年7月11日). 2023年1月25日閲覧。 “…自民は明確に右派、立憲民主は左派と見られていますが、維新は中道寄りです…”
  34. ^ a b 日本維新の会は、左派なのか右派なのかそれとも中道なのか Yahooニュース 2022年4月17日閲覧
  35. ^ a b “「中道」の日本維新の会と国民民主党が令和の政治で目指すもの～2022年展望”. 朝日新聞 (2023年1月25日). 2023年1月25日閲覧。
  36. ^ “極右政党の「日本維新の会」が躍進、日本地方選”. 東亜日報 (2023年4月11日). 2024年1月26日閲覧。
  37. ^ “「現実的という印象」が維新を肥大にする 西田亮介がよみとくリアル：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2023年6月16日). 2024年4月7日閲覧。
  38. ^ “위안부 옹호한 극우정당…日‘개헌 불쏘시개’로 급부상할까” (朝鮮語). ソウル新聞 (2021年11月8日). 2024年4月7日閲覧。
  39. ^ “日 ‘극우’ 유신회, 창당 5년 만에 제3당… “내년 7월 개헌 국민투표”[글로벌 포커스]” (朝鮮語). 東亜日報 (2021年11月13日). 2024年4月7日閲覧。
  40. ^ 기자, 박은하 (2022年7月12日). “아베 없는 일본 정치, 자민당 파벌 구도 요동 예상” (朝鮮語). 京郷新聞. 2024年4月7日閲覧。
  41. ^ 세계일보 (2022年7月4日). “日 참의원 선거 與 과반 무난할 듯… 극우 일본유신회도 약진” (朝鮮語). 世界日報. 2024年4月7日閲覧。
  42. ^ 「維新は「自民より右」？　アンチ東京が生んだ強さ | AERA dot. (アエラドット)」『AERA dot. (アエラドット)』2017年4月28日。2024年4月7日閲覧。
  43. ^ 기자, 이윤정 (2023年4月24日). “일본 자민당 ‘1강’ 굳히기...‘극우’ 유신회 승승장구, 존재감 사라진 일본 좌파정당” (朝鮮語). 京郷新聞. 2024年4月7日閲覧。
  44. ^ 機関紙 日本維新 Vol.05 - 松井一郎. 機関紙 日本維新. (2016年9月8日) 2019年3月15日閲覧。
  45. ^ 「令和６年分政党交付金の交付決定 (PDF)」『総務省』2024年6月1日。2024年7月23日閲覧。
  46. ^ “日本に定着するか、政党のカラー”. nikkei.com. 日本経済新聞社 (2017年10月21日). 2019年7月27日閲覧。
  47. ^ a b 『政治資金規正法に基づく政治団体の届出事項の異動の届出』（プレスリリース）総務省、2016年8月24日。https://www.soumu.go.jp/main_content/000435897.pdf。 
  48. ^ 「日本維新の会の情報」2023年7月21日。
  49. ^ 「LDP、CDP、JCP…名は体を表さない？興味深い各党の英語表記」『スポーツニッポン』2017年10月18日。
  50. ^ “綱領・基本方針｜日本維新の会について｜日本維新の会”. 日本維新の会. 2023年4月15日閲覧。
  51. ^ 日本維新の会 政策
  52. ^ 「「おおさか」も略称「維新」…届け出受理」『読売新聞（YOMIURI ONLINE）』2015年11月5日。2015年11月5日閲覧。
    ラジオでは音が被るため『平仮名おおさか維新』と呼称。[リンク切れ]
  53. ^ 2017 衆院選 選挙・世論調査 読売新聞オンライン 2019年2月26日閲覧
  54. ^ 日本維新の会、政権との「是々非々」確認（2016年8月24日 日経新聞）
  55. ^ 松井氏「国政転出を」　是々非々路線継続―馬場維新幹事長（2020年11月4日 時事通信）
  56. ^ “維新・吉村新体制で野党共闘進むか 波紋広げる「予備選」構想”. 毎日新聞. 2024年12月2日閲覧。
  57. ^ 「橋下氏、野党再編に冷や水　維新、分裂の可能性も」『朝日新聞』2015年6月16日。2015年10月31日閲覧。
  58. ^ 「橋下新党構想―あまりに勝手な分裂劇」『朝日新聞』2015年9月1日。2015年10月31日閲覧。
  59. ^ 「橋下・松井両氏の離党届を受理　維新の党」『朝日新聞』2015年8月28日。2015年10月31日閲覧。
  60. ^ 「橋下氏、１０月に新党結成　政界復帰含み、維新大阪系１２人中心」『産経新聞』2015年8月30日。
  61. ^ 「おおさか〝新党組〟164人、除籍に不服申し立て 「維新の党は無政府状態」と批判」『産経WEST』2015年10月22日。2015年10月31日閲覧。
  62. ^ 「維新除籍で対抗措置？片山氏、対立議員の会派離脱届け出」『朝日新聞』2015年10月17日。2015年10月31日閲覧。
  63. ^ 「維新の党参院会派、小野氏ら残留組5氏「追放」」『読売新聞』2015年10月21日。2015年10月31日閲覧。
  64. ^ 「維新の党混迷　いつまで泥仕合を続けるのか」『読売新聞』2015年10月27日。2015年10月31日閲覧。
  65. ^ 「維新大阪系、「解党」決定　執行部は反発」『日本経済新聞』2015年10月24日。2015年10月31日閲覧。
  66. ^ a b 「【維新分裂】「円満解散」の松野氏、捨て身覚悟も新党は民主の“英断”頼み」『産経新聞』2015年12月8日。
  67. ^ 「おおさか維新新代表に松井氏　橋下氏は法律政策顧問へ」『毎日新聞』2015年12月12日。2015年12月13日閲覧。
  68. ^ 「おおさか維新に馬場氏ら3議員正式入党」『産経新聞』2015年12月25日。
  69. ^ 「おおさか維新、京都3区補選に新人擁立へ」『読売新聞』2016年3月10日。
  70. ^ 「京都3区補選 民進 泉健太氏が当選」『NHK』2016年4月24日。2016年4月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。
  71. ^ 古い政治を壊す。新しい政治を創る。｜おおさか維新の会　2016参議院選挙
  72. ^ 「渡辺喜美氏の比例擁立決定　参院選、おおさか維新」『産経ニュース』2016年5月14日。
  73. ^ 「おおさか維新、田中康夫氏の擁立検討　参院東京選挙区」『朝日新聞』2016年6月1日。
  74. ^ 「【参院選】おおさか維新健闘　社民は党首落選で崖っぷち…中小政党の明暗くっきり」『産経新聞』2016年7月11日。
  75. ^ 「維新、生活保護受給者のパチンコ・競馬・競輪・ｔｏｔｏ禁止法案提出　独自法案は今国会で計１０１本」『産経新聞』2016年12月12日。
  76. ^ 「【東京都知事選】お維新の松井代表、鳥越氏「改憲」発言を批判　「知事の仕事は憲法改正ではない」　都知事選はノータッチ」『産経新聞』2016年7月13日。
  77. ^ 「おおさか維新：党名、「日本維新の会」に戻す案が有力」『毎日新聞』2016年7月12日。
  78. ^ 「「おおさか」外し新名称に＝副代表に渡辺喜美氏－お維新」 時事通信、2016年7月12日。
  79. ^ 「おおさか維新、党名変更…「日本維新の会」軸に」『読売新聞』2016年7月12日。
  80. ^ 「「日本維新の会」が最多　党名変更アンケートで地方議員ら」『産経新聞』2016年8月19日。
  81. ^ 「「日本維新の会」への党名変更決定　おおさか維新の会臨時党大会　２年ぶりの復活」『産経新聞』2016年8月23日。
  82. ^ 「おおさか維新：「日本維新の会」に党名変更　臨時党大会」『毎日新聞』2016年8月23日。
  83. ^ 「【日本維新の会復活】新ロゴマークはほぼ変わらず！…橋下氏姿なく、「にっぽん」へ脱皮できるか」『産経新聞』2016年8月24日。
  84. ^ 維新 馬場幹事長 都議選で協力せず小池知事の都政改革には協力 NHK 2017年1月31日
  85. ^ 長谷川豊氏　炎上で収入「０円」に　次期衆院選、日本維新の会から立候補正式表明デイリースポーツ 2017年2月6日
  86. ^ 「維新、「政権交代」「憲法改正」の方針採択　都議選見据え東京で党大会」『産経新聞』2017年3月25日。
  87. ^ 維新、党勢拡大を明記　党大会で活動方針決定日本経済新聞 2017年3月25日
  88. ^ 「【維新ｖｓ渡辺喜美氏】維新が渡辺喜美副代表を除名」『産経新聞』2017年6月22日。
  89. ^ 「【都議選投開票】維新やっと１議席　「自民ｖｓ都民ファ」の構図に埋没」『産経新聞』2017年7月2日。
  90. ^ “衆院選 希望・維新、すみ分け合意　東京・大阪、地方分権を推進”. 毎日新聞 (2017年10月1日). 2017年10月1日閲覧。
  91. ^ 「地元大阪で競り負けた」　橋下氏不在の初の衆院選「全国への発信難しかった」産経新聞 2017年10月23日
  92. ^ “橋下氏不在補えず…「何で希望と組んだんや」罵声浴びた候補　維新低調に「崩壊の始まり」指摘も”. 産経新聞 (2017年10月24日). 2018年1月22日閲覧。
  93. ^ 橋下氏、当選の維新議員に反発　「お前が勝てたのは…」 朝日新聞 2017年10月26日
  94. ^ 維新・丸山穂高議員が離党届「もはや耐えられない」　橋下徹氏のツイッター批判に 産経新聞2017年10月31日付
  95. ^ “維新・丸山穂高氏、離党届を提出…橋下氏と確執”. 読売新聞オンライン. (2017年10月31日). オリジナルの2017年11月7日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20171107131702/http://www.yomiuri.co.jp/politics/20171031-OYT1T50076.html 2024年2月29日閲覧。 
  96. ^ 「丸山氏の「立法事務費」を受給　離党届保留」『毎日新聞』2018年12月20日。2018年1月9日閲覧。
  97. ^ 「丸山穂高氏、離党届取り下げ」『毎日新聞』2018年1月9日。2018年1月9日閲覧。
  98. ^ 維新・松井一郎代表、苦境の中のかじ取り　来月、代表選の可否議決　続投の公算大も… 産経新聞 2017年10月28日
  99. ^ “維新・松井氏の代表続投決定　賛成多数で代表選行わず”. 朝日新聞デジタル. (2017年11月25日). オリジナルの2017年11月29日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20171129075312/http://www.asahi.com/articles/ASKCT4RHHKCTPTIL009.html 2017年11月25日閲覧。 
  100. ^ a b “維新、希望が参院統一会派　野党第三会派に”. 産経新聞 (2019年1月23日). 2019年1月23日閲覧。
  101. ^ “大地と維新が北海道議選と札幌市議選で選挙協力”. 毎日新聞 (2019年3月18日). 2019年4月18日閲覧。
  102. ^ “「河村さん戦ってちょうよ、じゃないの」名古屋市議選で減税日本の躍進に”. 毎日新聞 (2019年4月8日). 2019年4月18日閲覧。
  103. ^ “維新、大阪市議会は過半数届かず　府知事・市長選は勝利”. 朝日新聞 (2019年4月8日). 2019年4月18日閲覧。
  104. ^ “維新、道府県議選で関西以外全敗　地域政党に戻る危機感”. 朝日新聞 (2019年4月11日). 2019年4月18日閲覧。
  105. ^ 維新、丸山衆院議員の除名決定 - 時事ドットコム 2019年5月14日
  106. ^ 丸山穂高氏の糾弾決議可決　衆院「自ら進退判断を」 - 日本経済新聞 2019年6月30日閲覧。
  107. ^ “堺市長選、維新・永藤氏が出馬表明　「希望持てる堺を」”. 日本経済新聞. (2019年5月7日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44486170X00C19A5AC8Z00/ 2019年6月10日閲覧。 
  108. ^ “堺市長選、永藤氏が当選　大阪ダブル選に続き維新連勝”. 日本経済新聞. (2019年6月9日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45882530Z00C19A6AM1000/ 2019年6月9日閲覧。 
  109. ^ “鈴木宗男氏、維新から参院比例出馬へ”. 時事ドットコム. (2019年6月20日). https://web.archive.org/web/20190621152745/https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062001144&g=pol 2019年6月22日閲覧。 
  110. ^ “「減税」から「維新」に　届け出政党を変更　参院愛知”. 産経新聞. (2019年6月24日). https://www.sankei.com/west/news/190624/wst1906240028-n1.html 2019年7月5日閲覧。 
  111. ^ 2019　参議院選挙朝日新聞
  112. ^ “【独自】「衆院５議員側に５００万円」…ＩＲ汚職　中国企業側がメモ”. 読売新聞. (2020年1月3日). https://www.yomiuri.co.jp/national/20200103-OYT1T50047/ 2020年1月6日閲覧。 
  113. ^ “維新・下地議員、現金受領認める　ＩＲ中国企業顧問から”. 朝日新聞. (2020年1月6日). https://www.asahi.com/articles/ASN163RGRN16TPOB003.html 2020年1月6日閲覧。 
  114. ^ 維新、現金受領の下地議員を除名処分　議員辞職も勧告へ - 毎日新聞 2020年1月8日
  115. ^ “維新沖縄県総支部が解散を決定 IR疑惑で除名の下地幹郎氏と新団体結成へ”. 琉球新報. (2020年1月12日). https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1055904.html 2020年12月30日閲覧。 
  116. ^ 日本放送協会. “東京都知事選 | 地方選挙 | NHK選挙WEB”. www.nhk.or.jp. 2021年4月3日閲覧。
  117. ^ “都議会議員補欠選挙（令和2年7月5日執行） 投開票結果 | 東京都選挙管理委員会”. www.senkyo.metro.tokyo.lg.jp. 2021年4月3日閲覧。
  118. ^ “維新・松井代表　市長任期終了後の引退表明”. 日本経済新聞. (2020年11月1日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65733010R01C20A1AM8000/ 2020年11月2日閲覧。 
  119. ^ “松井市長、大阪維新代表を近く辞任へ　後任は吉村知事が有力か”. 毎日新聞. (2020年11月2日). https://mainichi.jp/articles/20201102/k00/00m/040/199000c 2021年7月13日閲覧。 
  120. ^ “衆議院北海道第2区選出議員補欠選挙公認候補予定者発表のお知らせ”. 日本維新の会 (2021年3月8日). 2021年9月6日閲覧。
  121. ^ “維新・鈴木氏、候補擁立の意向 衆院北海道2区補選”. 日本経済新聞 (2021年2月20日). 2021年4月3日閲覧。
  122. ^ “鈴木宗男氏「7月にも総選挙ある」　野党共闘は批判”. 朝日新聞. (2021年4月25日). https://www.asahi.com/articles/ASP4T73VHP4TIIPE01Q.html 2021年5月16日閲覧。 
  123. ^ “宝塚市長選　維新、自民に打ち勝った山崎氏「新しい宝塚つくる」”. 神戸新聞. (2021年4月12日). https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202104/0014232967.shtml 2021年4月12日閲覧。 
  124. ^ “兵庫県知事選、維新が斎藤氏推薦を決定　旧民主系の県議１４人も支援へ”. 神戸新聞. (2021年4月6日). https://www.kobe-np.co.jp/news/senkyo/2021/hyogotiji/news/202104/0014218916.shtml 2021年5月2日閲覧。 
  125. ^ “維新が次期衆院選候補　東京5区と大阪2区”. 日本経済新聞. (2020年6月3日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59927860T00C20A6PP8000/ 2021年9月21日閲覧。 
  126. ^ “［都議選２０２１］維新の松井、吉村両氏がきょう都内で演説”. 読売新聞. (2021年7月3日). https://www.yomiuri.co.jp/election/local/togisen2021/20210703-OYT1T50125/ 2021年7月13日閲覧。 
  127. ^ “維新・国民・れいわ　都議選で議席0～1　衆院選へ正念場”. 毎日新聞. (2021年7月5日). https://mainichi.jp/articles/20210705/k00/00m/010/231000c 2021年7月13日閲覧。 
  128. ^ “維新、自公と部分連合も　衆院選後、政策実現条件に”. 産経新聞. (2021年8月22日). https://www.sankei.com/article/20210822-IUCPOPNW4ZJJTP2WQQ6VFI72TI/ 2021年8月27日閲覧。 
  129. ^ “維新、与党入りに動くなら「解散手続きやる」　松井代表”. 朝日新聞. (2021年8月26日). https://www.asahi.com/articles/ASP8V5K77P8VPTIL01R.html 2021年8月27日閲覧。 
  130. ^ “自公との連立を否定　維新・松井代表”. 時事ドットコム. (2021年8月26日). https://web.archive.org/web/20210826100634/https://www.jiji.com/jc/article?k=2021082600949 2021年8月27日閲覧。 
  131. ^ “維新代表が菅総裁再選支持「地方の立場で連携」”. 共同通信. (2021年8月26日). https://web.archive.org/web/20210826104119/https://nordot.app/803572704147750912 2021年8月27日閲覧。 
  132. ^ a b “躍進の維新、全国政党に足場築く　伸び悩んだ4年前との違い”. 毎日新聞. (2021年10月31日). https://mainichi.jp/articles/20211101/k00/00m/010/326000c 2021年11月1日閲覧。 
  133. ^ “「続投は無責任」維新・松井代表、代表選に立候補せず”. 産経新聞. (2021年10月31日). https://www.sankei.com/article/20211031-BKOT763MKBMBXCWIUEWZRVOXVI/ 2021年11月1日閲覧。 
  134. ^ “＜独自＞維新松井代表　衆院選後の党代表選に立候補せず”. 産経新聞. (2021年10月31日). https://www.sankei.com/article/20211031-UL5U562GPJPZLNDB3UDBI6KQJE/ 2021年11月1日閲覧。 
  135. ^ “日本維新の会、代表選は実施せず　松井・大阪市長の続投が決まる”. 朝日新聞. https://www.asahi.com/sp/articles/ASPCW4SXKPCMPTIL00L.html?ref=tw_asahi 2021年11月27日閲覧。 
  136. ^ “維新・馬場幹事長、共同代表に 幹事長は衆院当選2回の藤田氏”. 共同通信. (2021年11月30日). https://web.archive.org/web/20211130121507/https://nordot.app/838381068456312832?c=39550187727945729 2021年11月30日閲覧。 
  137. ^ 2021年11月30日(火) 日本維新の会 新役員による記者会見
  138. ^ “維新、次期衆院選で「野党第一党を」　党大会で方針採択”. 産経新聞. (2022年3月27日). https://www.sankei.com/article/20220327-XMGZZAPRS5NK3BLIXFI7TZDNSY/ 2022年7月12日閲覧。 
  139. ^ “日本維新の会が党大会　参院選で倍増の12議席目標”. 毎日新聞. (2022年3月27日). https://mainichi.jp/articles/20220327/k00/00m/010/142000c 2023年10月28日閲覧。 
  140. ^ “西宮市長選で現職が再選　維新の勢い止める”. 産経新聞. (2022年3月27日). https://www.sankei.com/article/20220327-DBFMKOZUTRLJPPVPHQ7RKLN2EM/ 2024年1月16日閲覧。 
  141. ^ “比例区で野党第一党に躍り出た維新　中条、猪瀬、松野ら「著名人擁立の舞台裏」とは 擁立の"キーマン"に密着”. MBS NEWS. (2022年7月12日). https://www.mbs.jp/news/column/inside-story/article/2022/07/089901.shtml 2022年7月12日閲覧。 
  142. ^ “比例区で野党第1党の維新、得票数は自民の約4割　政権交代には遠く”. 朝日新聞. (2022年7月11日). https://www.asahi.com/articles/ASQ7C6JXYQ7CUTFK01K.html 2022年7月12日閲覧。 
  143. ^ “【参院選コラム】安倍元首相銃撃は投票にどう影響したか あおりを受けたのは意外にも…”. 北國新聞. (2022年7月14日). https://www.hokkoku.co.jp/articles/-/796536 2023年4月1日閲覧。 
  144. ^ “維新「躍進ではない」幹部は表情緩めず　次の目標は来春の統一地方選”. 毎日新聞. (2022年7月11日). https://mainichi.jp/articles/20220711/k00/00m/010/002000c 2022年7月12日閲覧。 
  145. ^ “「僕のせい」維新松井代表、最重点区の敗因語る　足腰強化が課題”. 産経新聞. (2022年7月11日). https://www.sankei.com/article/20220711-DXU3GLHA2BLIDORDEGDAZSYUJQ/?outputType=theme_election2022 2022年7月12日閲覧。 
  146. ^ 維新・松井氏が代表辞任を表明　吉村副代表は不出馬明言日本経済新聞 2022年7月10日
  147. ^ 「松井代表が辞任表明 維新、来月代表選」『時事ドットコム』2022年7月14日。2022年7月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年7月31日閲覧。
  148. ^ 「維新、初の代表選は8月27日投開票」『産経新聞』2022年7月30日。2022年7月31日閲覧。
  149. ^ “維新初の代表選、足立、馬場、梅村3氏が届け出　「ポスト松井」争う”. 朝日新聞. (2022年8月14日). https://www.asahi.com/articles/ASQ8G3VW4Q8FPTIL020.html 2022年8月14日閲覧。 
  150. ^ “吉村洋文氏「大阪で一致団結し新代表を支える」　維新の共同代表就任”. 毎日新聞. (2022年8月29日). https://mainichi.jp/articles/20220829/k00/00m/010/269000c 2022年8月29日閲覧。 
  151. ^ “立憲と維新が「国会内で共闘」に合意　臨時国会、政権と対決強調”. 朝日新聞. (2022年9月21日). https://www.asahi.com/articles/ASQ9P72WDQ9PUTFK010.html 2022年9月28日閲覧。 
  152. ^ “「これが政治なのか」　立憲と維新「共闘」所属議員に広がる困惑”. 毎日新聞. (2022年9月23日). https://mainichi.jp/articles/20220923/k00/00m/010/171000c 2022年9月28日閲覧。 
  153. ^ “「一緒にやらへんか」遠藤敬・日本維新の会国対委員長”. 日本経済新聞. (2022年9月21日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA217UH0R20C22A9000000/ 2022年9月28日閲覧。 
  154. ^ “維新と立民の共闘「断固反対」　大阪維新府議団が申し入れへ”. 産経新聞. (2022年9月28日). https://www.sankei.com/article/20220928-LNCRDF3ZCNJUXLDSUXHASYT2BQ/ 2022年9月28日閲覧。 
  155. ^ “維新と立憲の「共闘」　「容認できない」維新・大阪府議団が反発”. 毎日新聞. (2022年9月28日). https://mainichi.jp/articles/20220928/k00/00m/010/153000c 2022年9月28日閲覧。 
  156. ^ “維新・松井氏、立憲との「共闘」に不満の議員団へ「過剰反応は幼稚」”. 朝日新聞. (2022年9月28日). https://www.asahi.com/articles/ASQ9X66QXQ9XOXIE031.html 2022年9月28日閲覧。 
  157. ^ “立民との選挙協力０％　維新代表「地獄に行く気ない」”. 産経新聞. (2022年10月9日). https://www.sankei.com/article/20221009-FT2QUOCSLFP55GUF7BC6DDPYFQ/ 2022年10月10日閲覧。 
  158. ^ “「全国政党化」目指す維新、兵庫の市長選５連敗…幹部「風頼みには限界」”. 読売新聞. (2022年11月21日). https://www.yomiuri.co.jp/election/local/20221121-OYT1T50069/ 2024年1月16日閲覧。 
  159. ^ “維新５連敗、陣営言葉失う　尼崎市長選「大阪の隣」でも勝てず　兵庫県内に「非維新」の包囲網”. 神戸新聞. (2022年11月20日). https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202211/0015825804.shtml 2024年1月16日閲覧。 
  160. ^ “維新、看板政策「身を切る改革」の限界露呈　幹部「訴えとしてもう弱い」　尼崎市長選、包囲網に屈す　”. 神戸新聞. (2022年11月21日). https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202211/0015828512.shtml 2024年1月16日閲覧。 
  161. ^ “維新、無党派層取り込めず　有権者の期待は「子育て支援・教育」　尼崎市長選・出口調査分析”. 神戸新聞. (2022年11月22日). https://www.kobe-np.co.jp/news/hanshin/202211/0015830688.shtml 2024年1月16日閲覧。 
  162. ^ “自民と維新 憲法改正や安保政策などで議論進めることを確認”. NHK NEWS WEB. (2023年1月17日). https://web.archive.org/web/20230117102743/https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230117/k10013952381000.html 2023年3月7日閲覧。 
  163. ^ “立憲・維新が「共闘」継続で一致　国民民主にも参加呼びかけへ”. テレ朝news. (2023年1月21日). https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000283046.html 2023年3月7日閲覧。 
  164. ^ “維新代表が立民批判「憲法、またサボり癖」「協調に暗雲」”. 産経新聞. (2023年2月8日). https://www.sankei.com/article/20230208-7LUSZXMOZZNKFAM23RRMK64MX4/ 2023年3月7日閲覧。 
  165. ^ “維新･馬場氏「サボり癖」立憲･泉氏「良馬場ダメ」に「人の名前を」と苦言も出た 両党バトル止まらず”. FNN プライムオンライン. (2023年2月14日). https://www.fnn.jp/articles/-/485895 2023年3月7日閲覧。 
  166. ^ “立憲と維新、歳費4割減額の法改正案を提出　ガーシー氏欠席念頭に”. 朝日新聞. (2023年3月2日). https://www.asahi.com/articles/ASR326424R32UTFK00S.html 2023年3月7日閲覧。 
  167. ^ “維新、立民とのエネ勉強会打ち切り　原発活用で折り合えず”. 産経新聞. (2023年3月3日). https://www.sankei.com/article/20230303-BCEPKRXQ4NNM7DQ6RZKMLDTFXA/ 2023年3月7日閲覧。 
  168. ^ “立民との勉強会で維新「破談とまで言わないが、いったん凍結」…原発再稼働で対立”. 讀賣新聞. (2023年3月4日). https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230303-OYT1T50360/ 2023年3月19日閲覧。 
  169. ^ “維新と国民 “緊急事態での国会議員の任期延長” 条文案検討へ”. NHK NEWS WEB. (2023年3月7日). https://web.archive.org/web/20230307063601/https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230307/k10014000721000.html 2023年3月7日閲覧。 
  170. ^ “「緊急事態」条文化、協議入りへ　維新・国民７日幹部会談”. JIJI.COM. (2023年3月6日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030600887&g=pol 2023年3月19日閲覧。 
  171. ^ “緊急事態条項で実務者協議　維新・国民民主など合意　立民牽制も”. 産経新聞. (2023年3月7日). https://www.sankei.com/article/20230307-MFUSN2GU2JINZGY37G7Z44ZC3I/ 2023年3月19日閲覧。 
  172. ^ “維新・国民民主、改憲の「緊急事態条項」条文案で協議へ”. 産経新聞. (2023年3月6日). https://www.sankei.com/article/20230306-VU73RTQKLBOP7PHWRXWQVSPOWY/ 2023年3月19日閲覧。 
  173. ^ “３月中に「緊急事態条項」条文案　憲法改正で維新・国民民主などが合意”. 産経新聞. (2023年3月8日). https://www.sankei.com/article/20230308-LQTEUA6CJRLWPNUF2AQSA2KUC4/ 2023年3月19日閲覧。 
  174. ^ “立民と維新 中断中のエネルギー政策に関する合同勉強会 再開へ”. NHK NEWS WEB. (2023年3月8日). https://web.archive.org/web/20230308102734/https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230308/k10014002121000.html 2023年3月19日閲覧。 
  175. ^ “維新・馬場代表「統一選６００議席未達成なら辞任」発言に波紋…「ショートリリーフのつもりか」”. 読売新聞. (2022年9月4日). https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220904-OYT1T50094/ 2023年5月8日閲覧。 
  176. ^ “維新、大阪・奈良の知事選で勝利　大阪以外で初の公認首長誕生”. 朝日新聞. (2023年4月9日). https://www.asahi.com/articles/ASR496W3XR46OXIE015.html 2023年5月8日閲覧。 
  177. ^ “大阪府議選・維新が7割近い議席　大阪市議選も過半数　全議席確定”. 毎日新聞. (2023年4月10日). https://mainichi.jp/articles/20230410/k00/00m/010/036000c 2023年5月8日閲覧。 
  178. ^ “兵庫県議選、維新が4→21議席の躍進　神戸市議選でも自民に迫る”. 朝日新聞. (2023年4月11日). https://www.asahi.com/articles/ASR4B7SWPR4BPIHB008.html 2023年5月8日閲覧。 
  179. ^ “神奈川でも維新躍進　自民は最大勢力を維持　共産など議席減”. 毎日新聞. (2023年4月11日). https://mainichi.jp/articles/20230411/k00/00m/010/272000c 2023年5月8日閲覧。 
  180. ^ “維新「最重要地区」の愛知では惨敗、１５人擁立の名古屋市議選で１議席のみ”. 読売新聞. (2023年4月11日). https://www.yomiuri.co.jp/election/local/20230411-OYT1T50045/ 2023年5月8日閲覧。 
  181. ^ “千葉県議選、投票率は過去最低の35.99%　千葉市議選は新顔躍進”. 朝日新聞. (2023年4月10日). https://www.asahi.com/articles/ASR4B0JHJR47UDCB00Y.html 2023年5月8日閲覧。 
  182. ^ “’２３統一地方選：地方に「計774人」、維新が集計公表　馬場代表は続投”. 毎日新聞. (2023年4月25日). https://mainichi.jp/articles/20230425/ddm/012/010/070000c 2023年5月8日閲覧。 
  183. ^ “小西氏、憲法審の毎週開催「サルがやること」「蛮族の行為」”. 産経新聞. (2023年3月29日). https://www.sankei.com/article/20230329-ZPECVHLUUJKMDMFIV45LAU5EPY/ 2023年6月4日閲覧。 
  184. ^ “維新が立憲との「共闘」凍結　小西議員の発言で「信頼損なわれた」”. 朝日新聞. (2023年4月6日). https://www.asahi.com/articles/ASR4654B0R46UTFK00G.html 2023年6月4日閲覧。 
  185. ^ “【立憲民主党】維新との「共闘」終了の考え「金魚のフンみたいになったら終わり！」”. 日テレNEWS (2023年5月12日). 2023年6月4日閲覧。
  186. ^ “立憲・泉氏「衆院選で150議席切れば辞任」　維新と「共闘」終了へ”. 朝日新聞. (2023年5月13日). https://www.asahi.com/articles/ASR5D6VRCR5DUTFK00K.html 2023年6月4日閲覧。 
  187. ^ “「共闘」解消の立憲と維新、さや当て続く　足並みそろわぬ野党”. 毎日新聞. (2023年6月21日). https://mainichi.jp/articles/20230621/k00/00m/010/259000c 2023年11月14日閲覧。 
  188. ^ “公文書2法案を立憲と維新が共同提出　国会協調は正式に終了”. 朝日新聞. (2023年6月14日). https://www.asahi.com/articles/ASR6G7293R6GUTFK01F.html 2023年11月14日閲覧。 
  189. ^ “維新に東北でも勢い、仙台市議選で５新人全員当選…３議席減の自民は警戒強める”. 読売新聞. (2023年8月1日). https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20230731-OYT1T50358/ 2023年11月14日閲覧。 
  190. ^ “維新が宮城県議選で初議席、擁立４人のうち２人当選…馬場代表「党勢拡大の土壌整った」”. 読売新聞. (2023年10月23日). https://www.yomiuri.co.jp/election/20231023-OYT1T50194/ 2023年11月14日閲覧。 
  191. ^ “与党会派は過半数維持か、県議選、当選者決まる”. 朝日新聞. (2023年10月24日). https://www.asahi.com/articles/ASRBR736RRBRUNHB004.html 2023年11月14日閲覧。 
  192. ^ “宮城県議選　女性10人当選、県政に新風　維新は勢いに陰り”. 河北新報. (2023年10月23日). https://kahoku.news/articles/20231023khn000008.html 2023年11月14日閲覧。 
  193. ^ “訪ロの鈴木宗男氏、維新離党で決着　いったんは「除名」決定も”. 朝日新聞. (2023年10月10日). https://www.asahi.com/articles/ASRBB6SDLRBBUTFK00S.html 2023年11月28日閲覧。 
  194. ^ “維新・馬場氏「次期衆院選で選択肢示す」　衆参2補選の結果受け”. 毎日新聞. (2023年10月22日). https://mainichi.jp/articles/20231022/k00/00m/010/234000c 2023年11月14日閲覧。 
  195. ^ “維新頭打ち、本拠地・大阪周辺の首長選で相次ぎ落選…万博建設費用増額でイメージダウン要因か”. 読売新聞. (2023年11月14日). https://www.yomiuri.co.jp/politics/20231113-OYT1T50273/ 2023年11月14日閲覧。 
  196. ^ “維新　補正予算案に賛成決定　政府案を批判も「万博も関連、仕方ない」の声”. FNN. (2023年11月22日). https://www.fnn.jp/articles/-/619651 2023年11月25日閲覧。 
  197. ^ “維新、補正予算案に賛成へ　岸田内閣では初　経済対策と万博を考慮”. 朝日新聞. (2023年11月22日). https://www.asahi.com/articles/ASRCQ6WP5RCQUTFK01G.html 2023年11月25日閲覧。 
  198. ^ a b c “日本維新の会、地方で今月だけで５人「離党」…「野党第１党」目標もガバナンス問われかねない事態に”. 読売新聞. (2023年11月27日). https://www.yomiuri.co.jp/politics/20231127-OYT1T50188/ 2023年11月28日閲覧。 
  199. ^ “維新会派の1期目議員が「造反」　川崎市議会で補正予算案に賛成”. 朝日新聞. (2023年6月30日). https://www.asahi.com/articles/ASR6Y6WS0R6XULOB00P.html 2023年11月28日閲覧。 
  200. ^ “目指すのは党勢拡大ばかり・議会人としてあり得ない…川崎市議会で維新分裂”. 読売新聞. (2023年7月15日). https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230714-OYT1T50229/ 2023年11月28日閲覧。 
  201. ^ “飯田満川崎市議が維新を離党　市議会での離団騒動が引き金に”. 読売新聞. (2023年11月14日). https://www.kanaloco.jp/news/government/article-1034516.html 2023年11月28日閲覧。 
  202. ^ “維新の香川県議が離党　４月初当選も、再び議席ゼロに”. 産経新聞. (2023年11月14日). https://www.kanaloco.jp/news/government/article-1034516.html 2023年11月28日閲覧。 
  203. ^ “富山維新副代表・呉松氏が離党届　新体制に「納得していない」”. 読売新聞. (2023年10月5日). https://www.yomiuri.co.jp/local/toyama/news/20231004-OYTNT50228/ 2023年12月12日閲覧。 
  204. ^ “維新、和歌山で「身を切る改革」巡り内紛…党関係者「せっかくの勢いに自ら水差す」”. 読売新聞. (2023年12月8日). https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20231208-OYO1T50046/ 2023年12月12日閲覧。 
  205. ^ “初参戦の京都市長選、勝利目指した維新の会「不戦敗」…「架空パーティー」疑惑で推薦取り消し”. 読売新聞. (2024年1月14日). https://www.yomiuri.co.jp/election/20240114-OYT1T50102/ 2024年1月16日閲覧。 
  206. ^ “維新と教育、統一会派結成を正式発表…国政選挙の連携に馬場代表「ウィンウィンになるように」”. 読売新聞. (2024年1月15日). https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240115-OYT1T50203/ 2024年1月16日閲覧。 
  207. ^ “日本維新の会、次期衆院選で与党の過半数割れ目指す…馬場代表は解散時期を「６月」と見立てる”. 読売新聞. (2024年3月25日). https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20240324-OYT1T50087/ 2024年3月25日閲覧。 
  208. ^ “対政権、定まらぬ立ち位置　立民と「協力」か「競合」か―維新”. 時事ドットコム. (2024年3月25日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2024032400350&g=pol 2024年3月25日閲覧。 
  209. ^ “維新、「立憲たたき」失敗　 保守層狙いも「有権者には刺さらない」”. 朝日新聞. (2024年4月28日). https://www.asahi.com/articles/ASS4X2HP5S4XUTFK008M.html 2024年5月1日閲覧。 
  210. ^ “「立民たたきつぶす」と言っていた維新・馬場代表「まだ関西以外の小選挙区で勝つことは厳しい」”. 読売新聞. (2024年4月28日). https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20240428-OYT1T50076/ 2024年5月1日閲覧。 
  211. ^ 日本維新の会に内紛勃発！東京15区補選「違法スレスレ運動」指摘に音喜多議員の反論は…（小川 匡則） - 現代ビジネス 2024年5月17日
  212. ^ a b c 維新、機関紙めぐるSNS投稿で党内対立　「遵法意識を語るのは噴飯もの」過激“上申書”で党紀委員会へ　議員の処分検討 - FNNプライムオンライン 2024年5月16日
  213. ^ 維新・馬場代表　SNS投稿議員の“厳罰”示唆　「悪口SNSで流されたら懲戒免職」 - FNNプライムオンライン 2024年5月16みち
  214. ^ 維新、党紀委が足立議員に聴取　「公選法違反」SNS投稿めぐり - 朝日新聞デジタル 2024年5月25日
  215. ^ “内紛”維新　除名要求合戦に渦中の議員「ミサイル撃ち込まれ振り払った」　党紀委員会「いい加減ちゃんとして」と苦言 - FNNプライムオンライン 2024年5月25日
  216. ^ 【速報】日本維新の会 大阪9区の足立康史衆院議員を「党員資格停止6か月」の処分 選挙期間中の党内批判で - 日テレNEWS NNN 2024年6月1日
  217. ^ 維新、足立康史氏に党員資格停止処分　足立氏は不服申し立ての意向 - 朝日新聞デジタル 2024年6月1日
  218. ^ “自民・維新党首会談　規正法改正で合意文書　政策活動費１０年後公開で一致”. 産経新聞. (2024年5月31日). https://www.sankei.com/article/20240531-6FGN3Q5LVNLNPGIO7ZKMQYQJDY/ 2024年6月19日閲覧。 
  219. ^ “岸田首相と維新・馬場代表の軽すぎた「合意」…　微修正を繰り返す自民「政治とカネ」法案、6日衆院通過へ”. 東京新聞. (2024年6月5日). https://www.tokyo-np.co.jp/article/331556 2024年6月19日閲覧。 
  220. ^ “政治資金規正法改正案が衆院通過　公明・維新も賛成、今国会成立へ”. 朝日新聞. (2024年6月6日). https://www.asahi.com/articles/ASS660S1NS66UTFK021M.html 2024年6月19日閲覧。 
  221. ^ “自民と決裂、維新中堅「結果的に抜け穴だらけの自民案を容認してしまった」…国民も立民も冷ややか”. 読売新聞. (2024年6月18日). https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240618-OYT1T50163/ 2024年6月19日閲覧。 
  222. ^ “維新、対自民で混迷　規正法審議巡り　衆院「賛成」、参院「大げんか」　党内外、冷ややかな声”. 毎日新聞. (2024年6月19日). https://mainichi.jp/articles/20240619/ddm/005/010/082000c 2024年6月19日閲覧。 
  223. ^ “維新「独り相撲」、他党冷ややか　自民案に一転反対、世論読み誤り”. 時事ドットコム. (2024年6月19日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2024061801019&g=pol 2024年6月19日閲覧。 
  224. ^ “維新、政策活動費を廃止へ＝国会対応、執行部に批判続出”. 時事ドットコム. (2024年6月26日). https://sp.m.jiji.com/article/show/3270201 2024年7月3日閲覧。 
  225. ^ “馬場氏と吉村氏が語気強め言い合う場面も　会合の「非公開」動画データから読み取る維新リーダー2人の「ホンマの関係」 吉村氏はきょう「溝が生じているとかいうのはない」と改めて強調”. 関西テレビNEWS. (2024年7月3日). https://www.ktv.jp/news/articles/?id=13425 2024年7月3日閲覧。 
  226. ^ a b c “維新、関西での党勢に陰り…万博批判・兵庫知事問題抱え地方選苦戦続く”. 読売新聞. (2024年8月6日). https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240805-OYT1T50315/ 2024年8月13日閲覧。 
  227. ^ a b “維新、党勢立て直しに苦慮　「失点」続き、衆院選へ不安”. 時事通信. (2024年8月13日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2024081200247&g=pol 2024年8月13日閲覧。 
  228. ^ “維新「我々の力不足」　吉村氏の出身地で「連敗」　幹部応援入りも”. 朝日新聞. (2024年7月29日). https://www.asahi.com/articles/ASS7X5529S7XOXIE048M.html 2024年8月13日閲覧。 
  229. ^ “維新、三重苦の衆院選　①地方選逆風②不祥事③相次ぐ離党　識者「何がしたいか伝わらず」”. 産経新聞. (2024年10月3日). https://www.sankei.com/article/20241003-ZTORZ5H6C5N67CDSWZIPSSVNAQ/ 2024年10月3日閲覧。 
  230. ^ “教育・前原代表ら、維新と合流へ　次期衆院選で公認”. 日本経済新聞. (2024年10月3日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA038CD0T01C24A0000000/ 2024年10月3日閲覧。 
  231. ^ “維新、滋賀や福岡などの小選挙区で初勝利も東日本では苦戦　比例近畿は日本保守党が1議席”. 産経新聞. (2024年10月28日). https://www.sankei.com/article/20241028-YDA6J2655RLEJES3M265CGENYM/ 2024年10月29日閲覧。 
  232. ^ “本拠地・大阪の地盤揺らぐ維新　府内で「全勝」も募る強い危機感”. 朝日新聞. (2024年10月31日). https://www.asahi.com/articles/ASSB040XPSB0OXIE021M.html 2024年11月1日閲覧。 
  233. ^ “テレビが選挙報道をやめた結果｢起きた大逆転｣”. 東洋経済オンライン (2024年11月8日). 2024年12月9日閲覧。
  234. ^ “維新、大阪府内の１９選挙区で全勝…関西以外では苦戦し公示前の４４議席下回る”. 読売新聞. (2024年10月28日). https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20241028-OYT1T50026/ 2024年10月29日閲覧。 
  235. ^ “「旗」なき維新、遠のく全国政党　比例票300万弱失う”. 日本経済新聞. (2024年10月28日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF271530X21C24A0000000/ 2024年10月29日閲覧。 
  236. ^ “維新・馬場伸幸代表、自公との連立「全く考えていない」”. 日本経済新聞. (2024年10月27日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF271ZZ0X21C24A0000000/ 2024年10月29日閲覧。 
  237. ^ “維新・参院幹部、馬場代表と藤田幹事長に辞任要求”. 日本経済新聞. (2024年10月30日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA303NK0Q4A031C2000000/ 2024年11月1日閲覧。 
  238. ^ “衆院選で議席減の維新、代表選実施へ　12月1日に臨時党大会か　首相指名は馬場氏に”. 産経新聞. (2024年10月31日). https://www.sankei.com/article/20241031-UDGAV47L2FOUBC7EDE5O5WUAFM/ 2024年11月1日閲覧。 
  239. ^ 日本放送協会 (2024年11月7日). “維新 党代表選挙 11月17日告示 12月1日投開票で実施へ | NHK”. NHKニュース. 2024年11月7日閲覧。
  240. ^ “維新・馬場代表が代表選に不出馬表明　17日告示、12月1日投開票”. 朝日新聞. (2024年11月6日). https://www.asahi.com/articles/ASSC641FDSC6UTFK00CM.html 2024年11月7日閲覧。 
  241. ^ “維新・藤田幹事長「責任感じる」　馬場氏の代表選不出馬受け”. 東京新聞. (2024年11月7日). https://www.tokyo-np.co.jp/article/365366 2024年11月7日閲覧。 
  242. ^ “維新懸案の全国政党化　吉村新代表が路線修正　参院選の「野党予備選」には異論噴出”. 産経新聞. (2024年12月1日). https://www.sankei.com/article/20241201-265HS33GCZL6PHCZQ53XQSIPWA/ 2024年12月3日閲覧。 
  243. ^ 日本維新の会代表に吉村洋文大阪府知事　共同代表に前原誠司氏推す意向 - 日本経済新聞 2024年12月1日
  244. ^ 【速報】維新・吉村新代表“国会の顔”共同代表に前原誠司氏を望む　松沢成文氏も名乗り - FNNプライムオンライン 2024年12月1日
  245. ^ 前原誠司氏、維新の共同代表に選出 - 読売新聞 2024年12月2日
  246. ^ 維新 前原共同代表 岩谷幹事長の幹部人事決定 - NHK NEWS WEB 2024年12月2日
  247. ^ 「「朝日もひどい」橋下氏、またツイッターでめった切り　“元祖”も「典型的な口だけ男」と切り捨て」『産経WEST』2015年11月28日。2015年12月7日閲覧。
  248. ^ 「維新「円満解散」で合意＝分裂の混乱収束－執行部・大阪系」 時事通信、2015年12月8日。2015年12月8日閲覧。
  249. ^ baba_ishinの2016年3月23日のツイート、2021年9月6日閲覧。
  250. ^ 「浜田氏、お維会派入り」『産経ニュース』2016年4月29日。2016年6月1日閲覧。
  251. ^ a b 「当落線上、攻防激化 - 奈良市議選　終盤情勢」『奈良新聞デジタル』2017年7月7日。2021年9月6日閲覧。
  252. ^ 奈良市議会議員選挙 - 2013年7月21日投票 | 候補者一覧 - 政治山
  253. ^ 「奈良市議選：「維新」で当選に憤慨　落選の「維新」」『毎日新聞』毎日新聞社、2017年7月10日。2021年9月6日閲覧。
  254. ^ 「「同情票集めたかった」…同名の地域政党設立「公認」名乗って当選、奈良・松下幸治市議を直撃」『産経ニュース』産経デジタル、2017年7月21日。2021年9月6日閲覧。
  255. ^ “日本維新の会（松下　幸治）PDF”. 総務省. 2021年7月27日閲覧。
  256. ^ 「前原氏「中道保守を結集したい」　維新や都民ファ視野に」『京都新聞』2021年10月7日。2021年10月7日閲覧。
  257. ^
  258. ^ 「「責任野党」掲げ改憲案　おおさか維新が党大会」『産経新聞』2016年3月26日。
  259. ^ 『「おおさか維新の会」憲法改正原案公開のお知らせ』（プレスリリース）おおさか維新の会、2016年3月26日。https://o-ishin.jp/news/2016/03/26/223.html。2016年3月28日閲覧。 
  260. ^ 「おおさか維新が憲法改正原案了承　「議論すらしないのは職務放棄」と民進党を牽制」『産経新聞』2016年3月24日。2016年3月28日閲覧。
  261. ^ 旧宮家の皇籍復帰案「特に高く評価」　維新、皇位継承意見案を了承 産経新聞
  262. ^ “維新議員団、あすから訪韓　下地幹郎団長に聞く　訪韓の狙いは？日韓関係の展望は？”. 琉球新報. (2019年9月2日). https://ryukyushimpo.jp/news/entry-982039.html 2019年9月5日閲覧。 
  263. ^ “河村氏が韓国首相と会談　元徴用工問題など議論”. 日本経済新聞. (2019年9月3日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49333500T00C19A9EAF000/ 2019年9月5日閲覧。 
  264. ^ “日本維新の会議員、韓国の国会議員らと会談”. MBS NEWS. (2019年9月5日). https://www.mbs.jp/news/zenkokunews/20190905/3769267.shtml 2019年9月5日閲覧。 
  265. ^ “政策｜日本維新の会”. 日本維新の会. 2022年5月28日閲覧。
  266. ^ “「最も強い言葉で非難」　対ロシア決議、衆院が採択”. 朝日新聞. (2022年3月2日). https://www.asahi.com/articles/DA3S15220014.html 2022年6月7日閲覧。 
  267. ^ “鈴木宗男氏、ウクライナ側にも責任あるとの認識…講演で「原因作った側にも幾ばくかの責任」”. 読売新聞. (2022年3月15日). https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220315-OYT1T50088/ 2022年6月7日閲覧。 
  268. ^ “「ウクライナにも責任」　維新・鈴木氏、ロシア侵攻巡り”. 日本経済新聞. (2022年3月13日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1329U0T10C22A3000000/ 2022年6月7日閲覧。 
  269. ^ “維新・松井氏、立民代表を批判　鈴木宗氏擁護―ウクライナ侵攻”. 時事ドットコム. (2022年3月17日). https://web.archive.org/web/20220317120519/https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031701354&g=pol 2022年6月7日閲覧。 
  270. ^ 核共有議論の是非争点化　参院選にらみ維新代表 日経新聞
  271. ^ “〈独自〉維新の参院選公約案が判明 ９条に自衛隊明記、大阪を副首都に”. 産経新聞. (2022年5月12日). https://www.sankei.com/article/20220512-H6LLNA5S6ZNGLIJ7ZSPZXSAR7Q/ 2022年5月28日閲覧。 
  272. ^ “維新、「積極防衛能力」を整備 参院選公約案の全容判明”. 東京新聞. https://www.tokyo-np.co.jp/article/180015 2022年5月28日閲覧。 
  273. ^ “衆院選 「脱炭素社会」に向けたエネルギー政策 各党の主張は”. NHK NEWS WEB. (2021年10月26日). https://web.archive.org/web/20211025200658/https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211026/k10013321241000.html 2022年6月5日閲覧。 
  274. ^ 維新 電気料金値上がり受け原発の前倒し稼働 政府に要求へ NHK
  275. ^ 「【ＩＲ法成立】ＩＲ法成立を受け、臨時国会が事実上閉会」『産経新聞』2016年12月15日。
  276. ^ 「【ビジネスの裏側】大阪万博誘致の主導権は改憲目指す政府に？　振り回される関西財界に妙案はあるか」『産経新聞』2016年11月7日。
  277. ^ 「G20開催都市は大阪に　招致の舞台ウラ神経戦 週刊新潮 2018年3月1日号掲載」『デイリー新潮』新潮社。2021年9月6日閲覧。
  278. ^ “ローソンの関西2400店舗に吉村大阪府知事の顔写真入りポスター！ “G20記念フェア”にかこつけ参院選前の政治宣伝”. LITERA／リテラ (2019年6月29日). 2021年9月6日閲覧。
  279. ^ “経済安保法案、参院へ　立憲・維新が賛成　衆院本会議”. 日本テレビ. (2022年4月8日). https://news.ntv.co.jp/category/politics/358147 2021年4月28日閲覧。 
  280. ^ “入管法改正案が衆院通過　参院へ送付”. 日本経済新聞. (2018年11月27日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38257970X21C18A1000000/ 2019年12月8日閲覧。 
  281. ^ “日米貿易協定承認案、参院で可決　異例のスピード発効へ”. 朝日新聞. (2019年12月4日). https://www.asahi.com/articles/ASMD432N2MD4ULFA001.html 2019年12月8日閲覧。 
  282. ^ “土地利用規制法が成立　維新・国民民主も賛成　注視区域を指定へ　玉城知事「大きな懸念」”. 沖縄タイムス. (2021年6月7日). https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/771331 2022年4月28日閲覧。 
  283. ^ “経済安保法案、参院へ　立憲・維新が賛成　衆院本会議”. 毎日新聞. (2022年4月8日). https://mainichi.jp/articles/20220408/ddm/012/010/108000c 2022年4月8日閲覧。 
  284. ^ “【ご報告】日本維新の会 政務調査会長に就任しました”. 音喜多駿 公式サイト (2021年11月30日). 2022年4月10日閲覧。
  285. ^ a b “若手抜擢の維新が、全国政党になるための5つの提言”. SAKISIRU（サキシル）. 2022年4月10日閲覧。
  286. ^ “一般党員募集 日本維新の会公式ホームページ” 
  287. ^ https://o-ishin.jp/diversity/member/ 2023年10月31日
  288. ^ https://o-ishin.jp/diversity/ 2023年10月31日
  289. ^ “日本維新の会 学生部とは”. 日本維新の会 学生部. 2020年7月12日閲覧。
  290. ^ ishin_studentsの2020年7月11日のツイート- X（旧Twitter）
  291. ^ “日本維新の会 学生部「プロジェクト2020」”. 日本維新の会 学生部. 2020年7月12日閲覧。
  292. ^ 役員・議員｜日本維新の会
  293. ^ fumi_fujiの2019年12月11日のツイート- X（旧Twitter）
  294. ^ “36歳は政策にコミットした歳。37歳の1年は果たして…？【御礼・バースデー雑談】”. 音喜多駿 公式サイト (2020年9月21日). 2021年9月6日閲覧。
  295. ^ 維新の会メンバー
  296. ^ 都道府県総支部｜党について｜日本維新の会
  297. ^ 「【維新分裂】菅官房長官、おおさか維新の「是々非々」対応を評価　「責任ある野党の判断だ」」『産経新聞』2015年12月21日。
  298. ^ 「公務員給与上げ　民・維賛成、おおさか維新は反対」『日本経済新聞』2016年1月13日。
  299. ^ 「【衆院選挙制度改革】選挙区を「０増６減」、関連法成立」『産経新聞』2016年5月20日。
  300. ^ 「安倍内閣不信任決議案を否決」『産経新聞』2016年5月31日。
  301. ^ 「大阪都構想反対の「自共共闘」、自民・官邸で反応割れる」『日本経済新聞』2015年5月11日。
  302. ^ 「大阪ダブル選、対維新で異例の「自共」共闘」『日本経済新聞』2015年10月20日。
  303. ^ “＜参院選＞沖縄選挙区　伊波洋一氏が当選　島尻安伊子氏に10万票差【動画あり】”. 沖縄タイムス. (2016年7月11日). https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/54209 2019年6月22日閲覧。 
  304. ^ “維新沖縄県連が島尻氏推薦、衆院３区補選”. 産経新聞. (2019年4月8日). https://www.sankei.com/article/20190408-I23OIFP3ORN7TDCZCAK3OSTUP4/ 2019年6月22日閲覧。 
  305. ^ 「自民党：選挙制度で改憲検討…参院選公約に明記」『毎日新聞』2016年6月3日。
  306. ^ 「改憲、自民じわり言及 合区解消など「入り口に」 参院選」『朝日新聞』2016年7月7日。
  307. ^ “野党5会派が参院予算委員長解任決議案提出「良識の府の権威失墜」”. 毎日新聞. (2019年6月20日). https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190620/k00/00m/010/120000c 2019年6月22日閲覧。 
  308. ^ “維新、参院に麻生氏「戒告決議案」提出　問責決議案には反対”. 産経新聞. (2019年6月20日). https://www.sankei.com/article/20190620-BRSFXDC3W5IRHNKPVVY2KZ3I2I/ 2019年6月22日閲覧。 
  309. ^ 「大阪維新の会、安倍元首相に合流要請」『J-CASTニュース』2012年8月16日。
  310. ^ 「安倍首相と橋下氏が会談　憲法改正などで意見交換か　菅長官と松井代表も同席」『産経新聞』2015年12月19日。
  311. ^ 「安倍首相、おおさか維新の会前代表・橋下 徹氏らと意見交換」『FNNNEWS』2016年7月31日。
  312. ^ “万博協会は「まともなやり取りできぬ」…業界の懸念放置・事務総長は「秘密主義」”. 読売新聞. (2023年8月5日). https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230805-OYT1T50130/3/ 2023年8月6日閲覧。 
  313. ^ 「「政権失った前夜と似る」伊吹元衆院議長、維新に警戒感」『産経新聞』2023年4月20日。2023年9月6日閲覧。
  314. ^ “維新代表、連立入りに含み　「可能性ゼロではない」”. 産経新聞. (2022年9月13日). https://www.sankei.com/article/20220913-DMCPCJIZPBKC5EYCD3FTAB5NCQ/ 2023年8月6日閲覧。 
  315. ^ “維新・藤田文武幹事長「連立100%ない」　次期衆院選後”. 日本経済新聞. (2023年5月22日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA22BIG0S3A520C2000000/ 2023年8月6日閲覧。 
  316. ^ “自公過半数割れなら「連立余地」　維新代表”. 時事ドットコム. (2023年8月6日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080600200&g=pol 2023年8月6日閲覧。 
  317. ^ 「おおさか維新　公明議席の府内4小選挙区で候補を擁立せず」『毎日新聞』2016年4月13日。
  318. ^ “公明賛成「なんで急に」 学会員ら50人から聞いた本音”. 朝日新聞. (2020年10月22日). https://www.asahi.com/articles/ASNBJ54YGNB9PTIL02X.html 2023年6月26日閲覧。 
  319. ^ “公明・山口代表が大阪入り、都構想で維新と合同演説”. 産経新聞. (2020年10月18日). https://www.sankei.com/article/20201018-XZYMMUW45VLCZPKWOFWKING35U/ 2023年6月26日閲覧。 
  320. ^ “「公明との関係はリセット」と維新・馬場氏”. 産経新聞. (2023年4月9日). https://www.sankei.com/article/20230409-366LU2BMERNVDHKUNUYDQWJEIE/?outputType=theme_localelection2023 2023年6月26日閲覧。 
  321. ^ “維新解散にらみ「決別宣言」、公明との協力解消…馬場代表「有権者の期待応える」”. 読売新聞. (2023年6月26日). https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20230626-OYO1T50000/ 2023年6月26日閲覧。 
  322. ^ “維新、関西の公明６選挙区で候補選定を完了…次期衆院選で「地上戦」の構え”. 読売新聞. (2023年9月2日). https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20230902-OYT1T50045/ 2023年11月12日閲覧。 
  323. ^ a b c d 「自民党との連立で「質的役割」を果たした公明党～ライバルは日本維新の会か」『論座』2022年1月28日。
  324. ^ a b 「実は公明党と似ている日本維新の会。どういう政党か～参院選で躍進。今後は……」『論座』2022年7月22日。
  325. ^ “公明「常勝関西」に危機感　集票陰りと維新の勢い”. 産経新聞. (2023年3月26日). https://www.sankei.com/article/20230326-A45JVE4RTNLHNOZRJ6KUBGJBAQ/?outputType=theme_localelection2023 
  326. ^ 「「ふざけるなよお前ら」足立議員がまた民進党に暴言」『テレビ朝日』2016年4月21日。
  327. ^ 「【足立康史氏の発言詳報】「『民進党はあほ』がダメで、なぜ『日本死ね』はいいの？」　おおさか維新の“最終兵器”に再び委員会騒然　「政界引退」にも言及」『産経新聞』2016年4月21日。
  328. ^ 「あほ発言のおおさか維新・足立氏に党が厳重注意　「今国会中はおとなしくしてもらう」」『産経新聞』2016年4月22日。
  329. ^ 「参院選：民主とおおさか維新競合「邪魔だ」」『毎日新聞』2015年12月16日。
  330. ^ 「政権の失策が促す立維共闘」『産経新聞』2022年10月7日。
  331. ^ 「立・維、国会共闘を強化　政権追及で足並み、限界も」『時事通信』2022年10月7日。
  332. ^ 「立維の選挙協力を全否定　松井氏「徹底的にたたく」」『産経新聞』2022年9月21日。
  333. ^ https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/159047
  334. ^ “唐突「三都物語」　小池・松井氏意見食い違い今も”. 毎日新聞 (2017年9月30日). 2018年1月22日閲覧。
  335. ^ “維新・馬場幹事長、「希望との連立」に言及”. 産経新聞 (2017年9月30日). 2018年1月22日閲覧。
  336. ^ “維新幹部が民進・希望の統一会派構想を批判　「先祖返り」「数合わせは本末転倒」”. 産経新聞 (2018年1月12日). 2018年1月22日閲覧。
  337. ^ “統一会派：希望の玉木代表「分党も」　参院から反対論”. 毎日新聞 (2018年1月15日). 2018年7月6日閲覧。
  338. ^ “働き方改革関連法案：自公維希、修正合意　「高プロ」同意撤回可能”. 毎日新聞 (2018年5月21日). 2018年7月6日閲覧。
  339. ^ “自公維希の４党　国民投票法改正案提出　立憲民主などは拒否　「与野党合意原則」崩す”. 産経新聞 (2018年6月27日). 2018年7月6日閲覧。
  340. ^ “参院：維新、希望との統一会派協議”. 毎日新聞 (2018年10月3日). 2018年10月19日閲覧。
  341. ^ “維新・馬場氏が国民民主にエール「この路線で頑張って」”. 朝日新聞 (2018年6月6日). 2018年7月6日閲覧。
  342. ^ 玉木雄一郎 (2021年11月8日). “国民民主党の考え方 玉木雄一郎がしっかりご説明します！”. たまきチャンネル. YouTube. 2021年11月13日閲覧。
  343. ^ “「与党になるなら連携できない」　維新・松井代表が国民民主を批判”. 朝日新聞. (2022年2月24日). https://www.asahi.com/articles/ASQ2S53MXQ2SPTIL01D.html 2022年2月27日閲覧。 
  344. ^ “国民と維新、参院選の京都・静岡で相互推薦　立憲「宣戦布告だ」”. 毎日新聞. (2022年4月20日). https://mainichi.jp/articles/20220420/k00/00m/010/258000c 2022年4月20日閲覧。 
  345. ^ 維新・国民「相互推薦」撤回へ　参院選、合意文書でそご - 時事ドットコム 2022年5月2日
  346. ^ 国民、維新との相互推薦を白紙化 - 産経ニュース 2022年5月2日
  347. ^ “「親自民」か「非自民」か　国民代表選、路線対立で分裂含み”. 時事ドットコム. (2023年8月4日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080300987&g=pol 2023年8月6日閲覧。 
  348. ^ 「橋下氏「酢豚のパイナップルと共産党、大っ嫌い！」」『産経新聞』2013年9月12日。
  349. ^ 「「改革」叫ぶ維新の実態は…」『しんぶん赤旗』2021年11月18日。2023年7月6日閲覧。
  350. ^ 「シリーズ　維新の会　その実像は　　政治手法とメディア利用」『しんぶん赤旗』2022年2月27日。2023年7月6日閲覧。
  351. ^ 「松井・橋下氏の新コンサル会社　批判殺到で活動中止　「口利きビジネス」「官民癒着」」『しんぶん赤旗』2023年7月16日。2023年7月18日閲覧。
  352. ^ 「「『都』構想看板下ろさず」　維新・吉村府知事が明言」『しんぶん赤旗』2023年7月17日。2023年7月18日閲覧。
  353. ^ 「大阪）吹田市長に自公推薦の後藤氏」『朝日新聞』2015年4月27日。
  354. ^ 「浦添市長選：松本哲治氏再選　安倍政権が支援」『毎日新聞』2017年2月13日。2021年2月9日閲覧。
  355. ^ 「苦境に立つ｢オール沖縄｣　市長選連敗、知事選の行方に影響」『沖縄タイムス』2017年2月13日。2021年2月9日閲覧。
  356. ^ 「東京・千代田区長選 いがらし氏を党が自主的支援」『日本共産党中央委員会』2021年1月20日。2021年2月1日閲覧。
  357. ^ 「千代田区長選で維新が無所属・五十嵐氏を推薦　自民、都民ファと三つどもえに」『スポーツ報知』2021年1月23日。2021年2月1日閲覧。
  358. ^ なお、大石はれいわ新選組に入党する前の2019年4月に行われた大阪府議会議員選挙に淀川区選挙区から無所属で出馬したが、大阪維新の会現幹事長の横山英幸および公明党の候補に敗れて最下位で落選している。その際、れいわ新選組を発足させる前後の山本太郎から支援を受けている（れいわ新選組は府議選期間中の2019年4月1日に発足している）。
  359. ^ ただし、大阪5区には、前述のした公明党との選挙協力により大石の国政進出前の選挙から日本維新の会の公認候補を一貫して擁立しておらず、維新候補と大石の直接対決は実現していない。
  360. ^ 因縁のれいわ大石議員と応酬も(FNNプライムオンライン)
  361. ^ a b “ＮＨＫ受信料「国会議員払わないなら…大阪市も払わない」松井大阪市長”. 産経新聞. (2019年7月30日). https://www.sankei.com/article/20190730-ZMIDXTVFXZNYPHRCTGJ6IUDXLQ/ 2019年12月2日閲覧。 
  362. ^ “維新・馬場氏「Ｎ国は受信料を払った上で問題提起を」”. 朝日新聞. (2019年7月31日). https://www.asahi.com/articles/ASM705K75M70UTFK00Q.html 2019年12月2日閲覧。 
  363. ^ “戦争発言の丸山氏、Ｎ国入党　立花氏と合意　「毒と毒」”. 朝日新聞. (2019年7月29日). https://www.asahi.com/articles/ASM7Y4K1QM7YUTFK00N.html 2019年12月2日閲覧。 
  364. ^ お金に汚い日本維新の会について詳しく解説します　2022/03/23（Youtube 立花孝志ちゃんねる）
  365. ^ “次世代、平沼党首が離党　病気で入院中　自民復党目指す”. 産経新聞. (2015年9月25日). https://www.sankei.com/article/20150925-PTKCRFCARJLGJI4KVDPJHFWBYU/ 2019年9月1日閲覧。 
  366. ^ “関係修復へのラブコール？　次世代がダブル選で大阪維新候補の「支持」決定”. 産経新聞. (2015年11月4日). https://www.sankei.com/article/20151104-3GQT3323JVJ57FTEMCRARKKPEI/ 2019年9月1日閲覧。 
  367. ^ “埋没危機の次世代・元気会・改革…第三極で統一会派模索も　おおさか維新は慎重姿勢崩さず”. 産経新聞. (2015年12月2日). https://www.sankei.com/article/20151202-HDJ34T25FVK3DIMM5UFYQ64R3U/ 2019年9月1日閲覧。 
  368. ^ “自民・こころ、参院で統一会派結成”. 日本経済新聞. (2017年1月16日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS16H2Y_W7A110C1PP8000/ 2019年9月1日閲覧。 
  369. ^ “自民、堺市長選で現職を推薦　「反維新包囲網」築く”. 朝日新聞. (2017年8月25日). https://www.asahi.com/articles/ASK8T56JFK8TPTIL029.html 2019年9月1日閲覧。 
  370. ^ “減税日本、維新への合流断念　河村氏「残念」”. 日本経済新聞. (2012年11月21日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASDE21001_R21C12A1EB1000/ 2012年11月21日閲覧。 
  371. ^ 「おおさか維新と減税日本　参院選前の“合流断念”　河村たかし・名古屋市長「おおさか維新は名乗れない」」『産経新聞』2016年5月18日。
  372. ^ 「「減税日本」の河村たかし・名古屋市長「第三極結集を」　おおさか維新との合流に前向き」『産経新聞』2016年7月25日。
  373. ^ 「河村市長、希望公認で２人擁立　愛知１、３区」『日本経済新聞』2017年10月4日。2017年11月3日閲覧。
  374. ^ “「総理を狙う男」河村市長、衆院選は蚊帳の外　応援要請ほぼなし”. 毎日新聞. (2021年10月29日). https://mainichi.jp/articles/20211029/k00/00m/010/205000c 2022年11月29日閲覧。 
  375. ^ “【独自】会派名「減税日本」に戻す　愛知県議会、維新と選挙協力白紙”. 中日新聞. (2022年11月18日). https://www.chunichi.co.jp/article/584348 2022年11月29日閲覧。 
  376. ^ “「減税日本」愛知県議、維新離党　統一地方選の協力白紙で”. 共同通信. (2022年11月22日). https://nordot.app/967736177333665792?c=39550187727945729 2022年11月29日閲覧。 
  377. ^ 「そうぞう、維新に合流　沖縄県総支部、議員２０人の勢力に」『琉球新報』2015年3月20日。
  378. ^ “維新沖縄県総支部が解散を決定　IR疑惑で除名の下地幹郎氏と新団体結成へ”. 琉球新報. (2020年1月12日). https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1055904.html 2022年11月29日閲覧。 
  379. ^ “維新、下地氏の除名撤回「復党や公認予定はなし」　ＩＲ事件で中国企業から現金”. 産経新聞. (2023年9月6日). https://www.sankei.com/article/20230906-DCTKMGMT7BLNJLFBYSOITJLR2E/ 2023年10月17日閲覧。 
  380. ^ “沖縄の県議や市町村議10人が維新に合流　下地幹郎氏が会見「第三極を作りたい」”. 沖縄タイムス. (2023年10月17日). https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1240261 2023年10月17日閲覧。 
  381. ^ “鈴木宗男氏、維新から参院比例出馬へ”. 時事ドットコム. (2019年6月20日). https://web.archive.org/web/20190621152745/https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062001144&g=pol 2019年6月22日閲覧。 
  382. ^ 「鈴木宗男氏「ロシアの友人で生きていく」 無届け訪問で維新離党」『毎日新聞』2023年10月10日。2023年11月3日閲覧。
  383. ^ 「鈴木宗男参院議員 維新が除名処分を決定 鈴木氏はみずから離党」『NHK』2023年10月10日。2023年11月3日閲覧。
  384. ^ “維新地方議員に「今の枠組みで」　離党の鈴木宗男氏　／北海道”. 毎日新聞. (2023年10月15日). https://mainichi.jp/articles/20231015/ddl/k01/010/010000c 2023年11月2日閲覧。 
  385. ^ “札幌市議会「維新・大地」分裂へ　鈴木宗男氏の維新離党受け　代表が１人会派に”. 北海道新聞. (2023年11月2日). https://www.hokkaido-np.co.jp/article/935668/ 2023年11月2日閲覧。 
  386. ^ “音喜多都議：新会派を結成　維新議員と合流　／東京”. 毎日新聞. (2018年11月14日). https://mainichi.jp/articles/20181114/ddl/k13/010/025000c 2019年6月22日閲覧。 
  387. ^ “維新公認発表の１１日、河村たかし氏ら地域政党のトップ集結へ”. 産経新聞. (2019年6月9日). https://www.sankei.com/article/20190609-MLOCK3C7Y5KMPMNQWQKQWJEIAU/ 2019年6月22日閲覧。 
  388. ^ “山田加奈子氏、片山議員ら豪華な応援団／都議補選”. 日刊スポーツ. (2020年6月27日). https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202006260001058.html 2022年11月29日閲覧。 
  389. ^ 「音喜多駿参院議員があた党代表辞任　自身の〝二重党籍〟問題でもケジメ」『東スポweb』2021年3月1日。2022年11月29日閲覧。
  390. ^ ご報告 佐藤こと公式サイト
  391. ^ “新会派「地域政党京都党・日本維新の会市会議員団」結成のご報告”. 2024年1月9日閲覧。
  392. ^ “地域政党サミット”. 大阪維新の会 大阪府議会議員 横山ひでゆきオフィシャルブログ (2019年8月19日). 2021年9月6日閲覧。
  393. ^ “日本維新の会が議席を増やした本当の理由 関西学院大教授　善教将大”. 時事通信. 2021年11月23日閲覧。
  394. ^ “「若さ」が目立つ維新支持層　３分の２が５０代以下”. 産経新聞. 2021年11月23日閲覧。
  395. ^ 「「維新はＩＲ推進を」　大阪ダブル選受け地元財界」『産経新聞THE SANKEI SHIMBUN』2023年4月10日。2023年12月23日閲覧。
  396. ^ “維新、企業団体献金禁止を議員後援会などに拡大　2024年3月決定へ”. 毎日新聞 (2023年10月29日). 2023年11月21日閲覧。
  397. ^ “維新・音喜多駿政調会長が党の「政治連盟からの寄附はOK」ルールに「これは法の抜け穴」と噛みついた”. NEWSポストセブン (2023年9月4日). 2023年11月11日閲覧。
  398. ^ “維新13人が旧統一教会接点　藤田氏、組織的関係は否定”. 日本経済新聞. (2022年7月30日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA303KC0Q2A730C2000000/ 2023年11月11日閲覧。 
  399. ^ “橋下改革を支える経済人たち 維新の研究　編集委員 堀田昇吾2012年2月21日” (2012年2月21日). 2023年11月18日閲覧。
  400. ^ “経済人・大阪維新の会”. 2022年4月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年8月27日閲覧。
  401. ^ 「経済人・大阪維新の会」の報告会に参加しました。 2018/04/14藤田文武公式サイト
  402. ^ “第210回国会　衆議院　経済産業委員会　第5号　令和4年11月9日” (2022年11月9日). 2023年12月10日閲覧。
  403. ^ “工組・協組＜2023年 新年互礼会＞レポート” (2023年1月25日). 2023年12月10日閲覧。
  404. ^ “吉村知事“親密企業”が維新万博を続々受注している！《「350億円リングを強行」内部資料入手》” (2023年12月6日). 2023年12月10日閲覧。
  405. ^ “ティグレフォーラム「2019年新春の集い」（大阪）開催” (2019-0107). 2023年11月18日閲覧。
  406. ^ 組織内議員 鶴田将良（つるた　まさよし）ディグレフォーラム
  407. ^ 「解同」横暴・利権あさり どこまで追い込んできたか 不公正な同和行政の完全終結を 2007年3月4日(日)しんぶん赤旗
  408. ^ “長谷川豊・参院予定候補者、部落差別発言で立候補辞退”. buzzfeed (2019年6月10日). 2023年12月5日閲覧。
  409. ^ “部落差別発言　「人権」の原点に立ち返れ”. 西日本新聞 (2019年5月24日). 2023年12月5日閲覧。
  410. ^ 俵義文『日本会議の全貌——知られざる巨大組織の実態』花伝社、2016年6月17日。ISBN 9784763407818。 
  411. ^ “維新13人が旧統一教会接点　藤田氏、組織的関係は否定”. 日本経済新聞. (2022年7月30日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA303KC0Q2A730C2000000/ 2023年11月11日閲覧。 
  412. ^ “【速報】馬場共同代表・藤田幹事長らが「旧統一教会」と接点　維新が調査結果を公表”. 毎日放送 (2022年8月2日). 2023年11月11日閲覧。
  413. ^ “大阪維新１６人旧統一教会と接点／会合参加や祝電、関係公表”. 四国新聞 (2022年8月2日). 2023年11月11日閲覧。
  414. ^ “大阪維新の元大阪市議長、旧統一教会との関係申告せず　党調査に”. 毎日新聞 (2022年8月19日). 2023年11月11日閲覧。
  415. ^ “生稲晃子に高市早苗も…統一教会問題の釈明で疑問視される政治家たちの“バカなふり””. 女性自身 (2022年8月20日). 2023年11月11日閲覧。
  416. ^ 反社団体･旧統一教会と自民･維新 2022年07月30日日本共産党大阪府委員会公式サイト（おおさかナウ）
  417. ^ “足立氏「宗教弾圧」維新、統一協会と蜜月”. しんぶん赤旗 (2022年8月27日). 2023年11月11日閲覧。
  418. ^ 2021年1月1日午前6:35のツイート
  419. ^ 2022年7月14日午後4:34のツイート
  420. ^ “政治資金収支報告書　中部政治経済会議（令和2年分 定期公表）” (PDF). 愛知県選挙管理委員会 (2021年11月29日). 2023年11月11日閲覧。
  421. ^ 「４万円のほら貝、政治資金で購入「出陣式で吹くため」「実際に使えず」…維新議員側」『読売新聞』2021年12月8日。2023年11月11日閲覧。
  422. ^ 「元外務官僚の牧師が「維新」候補へ　オンラインで質問に応じる」『キリスト新聞』2022年6月1日。2022年6月1日閲覧。
  423. ^ “異色の牧師政治家に聞いてみた　旧統一教会問題「放置できぬ」【政界Web】”. 時事通信社. (2022年9月16日). https://www.jiji.com/jc/v8?id=20220916seikaiweb 2022年9月18日閲覧。 
  424. ^ “一夜で収入9474万円 大阪維新の会政治資金パーティー「身を切る改革」のでたらめぶり露わ”. 日本共産党大阪府委員会 (2020年1月19日). 2023年11月21日閲覧。
  425. ^ “維新・音喜多駿政調会長が党の「政治連盟からの寄附はOK」ルールに「これは法の抜け穴」と噛みついた”. NEWSポストセブン (2023年9月4日). 2023年11月11日閲覧。
  426. ^ “下地議員は「法律違反だ議員辞職すべき」松井代表”. NHK (2020年1月6日). 2022年5月27日閲覧。
  427. ^ “維新・下地議員、現金受領認める　ＩＲ中国企業顧問から”. 朝日新聞 (2020年1月6日). 2022年2月11日閲覧。
  428. ^ “維新、下地氏の除名処分を決定”. 日本経済新聞 (2020年1月8日). 2022年5月27日閲覧。
  429. ^ “自民４議員が現金受領を否定　ＩＲ汚職巡り５人任意聴取”. 朝日新聞 (2020年1月4日). 2022年5月27日閲覧。
  430. ^ “日本維新の会、下地元衆院議員の除名撤回”. 日本経済新聞 (2023年9月6日). 2023年11月21日閲覧。
  431. ^ “旧村上ファンド・村上世彰氏 日本維新の会に違法献金2150万円”. 日刊ゲンダイ (2021年12月17日). 2023年11月11日閲覧。
  432. ^ “維新、企業団体献金禁止を議員後援会などに拡大　2024年3月決定へ”. 毎日新聞 (2023年10月29日). 2023年11月21日閲覧。
  1. ^ [6][7][8][9]
  2. ^ [15][16][17][18]
  3. ^ [36][37][38][39][40][41][42][43]

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