岩見浩造◆の福島原発事故研究ブログ

阪神大震災から20年を迎え、様々な追悼行事が行われ、メディアで検証報道も行われた。

そのような中、次のような書き込みが人気を博していることを知った。

阪神大震災で救助中の自衛隊員にいま必要なものはなにかと聞くと、生存者の声をかき消すうるさい報道ヘリを指差しながら「SAM(対空ミサイル)」と答えたという話を誰かから聞いたことがあります。 伊豆大島でまた同じ失敗が繰り返されている https://t.co/1TTLcc2dij

— ryoko174 (@ryoko174) 2013, 10月 16

阪神大震災で救助中の自衛隊員にいま必要なものはなにかと聞くと、 生存者捜索の声をかき消すうるさい報道ヘリを指差しながら「SAM(対空ミサイル)」と答えたという話をある人から聞いたことがあります。 知る権利は生存権よりも尊いのかと疑問に感じたものです。

— ryoko174 (@ryoko174) 2015, 1月 18

原発事故以来奇妙な藁人形論法を駆使して弁護の論陣を張ることでおなじみの、ryoko174氏である。

撃ち落とせとまで罵る自衛官の証言は初耳だ。

もっとも、報道ヘリに対する悪評は確かに当時から存在した。

05.救出現場では、周囲の人の証言や生き埋め者の声が生き埋め箇所特定の頼りだった。静寂確保のために、取材用ヘリコプター等の騒音が問題だったとの指摘もある。

01)　現場へ駆けつけた警察・消防職員は、家族や周囲の人から情報を集めながら生き埋め箇所の見当をつけ、呼びかけに応える声を頼りに掘り進んだ。
02)　ヘリコプターなどの騒音が救助者発見の障害となったとして、サイレント・タイムを設ける必要性も指摘された。
阪神・淡路大震災教訓情報資料集（内閣府）

「政府としてはマスコミをたしなめる機会は逃がしたくないだろう」とうがった見方も出来るが、1回目は「取材用ヘリコプター等」とあるが2回目は「ヘリコプター」としか書かれていない。

次に、大学での問題提起を見てみよう。

東京や大阪から乗り込んだマスコミに対しては、被災者の辛い気持ちをまったくかえりみない取材態度だとか、首都圏が大地震に襲われたときの参考にしたい思惑が見え見えだ、というような悪評が少なくなかった。とくにヘリコプター取材は、その騒音が倒壊家屋の下敷きになった人たちの救出活動の妨げになったとして、現地での評判はいちじるしく悪かった。

災害報道はどうあるべきか - 東京大学

ここで、敢えてヘリ以外の「悪評」まで引用したのは理由がある。悪評と言うものは、時としてデタラメな論理すら正当化してしまうものだからだ。現地入りした際に被災者を刺激する様な言動を控えるべきなのは当然だが、「首都圏が大地震に襲われたときの参考にしたい」のは当たり前で、理の通らない感情論である。

更に調べてみると、時期による違いを挙げる記録もある。

震災直後の飛行目的のほとんどは、報道取材、偵察飛行だったが、その後物資搬送、人員輸送などに利用された。
第1期・初動対応（地震発生後初期72時間を中心として）

しかし、偵察するのも、爆音を立てているのも、報道ヘリだけなのだろうか。

災害にあった直後怪我をしながらも大きな声で助けを求める人がいても取材のヘリや救助のヘリなどの音で声だとかき消されることが多いからです。 私はこの話を聞いた時ものすごいジレンマが起こっていると感じました。 情報を伝えるため、人を助けるためのヘリが助けを求める命の声をかき消しているからです。
阪神淡路大震災20年感謝と希望を伝え、オリジナル笛を作りたい

伝聞ではあるが、多少ニュアンスは異なっている。

やはり、定量的な検討が必要だろう。震災時、どんなヘリが神戸上空を飛んでいたのだろうか。

某所で知ったが、西川渉氏は当時のヘリに関する報道記録をまとめている。初期の3日間に着目し、機数への言及があるもの、報道以外に反感を買いそうな目的の飛行を抜粋してみた。

17日12時すぎ、近畿管区機動隊など県外の警察官2,418人とヘリコプター７機が出動。
15時40分、小沢国土庁長官らが自衛隊機で伊丹空港に到着。ヘリコプターで災害地域を上空から視察。
19日９時すぎ、スイス災害救助隊員25人が捜索犬12頭を連れて関西空港に到着、自衛隊ヘリコプターで直ちに神戸入りした。
11時40分頃、羽田空港を自衛隊機で出発した村山首相が被災地視察のため大阪空港に到着、土井たか子衆議院議長とともに政府専用ヘリコプターで上空から視察。
17日午前、東京消防庁、千葉、川崎、横浜、名古屋、京都各市消防局に対し防災ヘリコプターの派遣を要請。計６機が現地に向かった。
ヘリコプターをチャーターしている企業もある。セブンイレブン・ジャパンでは、ヘリコプター７機をチャーターした。
18日、経団連は被災地への救援物資輸送を円滑に進めるため、業界団体や企業に対しトラックやヘリコプターの提供を要請する。
朝日航洋では東京に駐機しているヘリコプター12機を急きょ大阪の八尾空港に送り込んだ。

阪神大震災とヘリコプター　――５年前の報道記事を再読する――

数の上では圧倒的に災害対応活動のためのヘリが上空を舞っていたようだ。例えば消防関係に限っても27機も参じていたことが下記からも分かる。これに方面隊全力で活動した陸自他の自衛隊機、警察、民間業者が加わる。

阪神・淡路大震災は、多数の消防・防災ヘリコプターが大規模に救援救助活動を行った我が国の初めての事例であり、全国から16団体（計27機）の消防・防災ヘリコプターが参加して救急搬送、物資輸送、人員輸送、調査等に活躍した。（延べ活動機数1,336　回）。

２　阪神・淡路大震災の教訓
  (1) 阪神・淡路大震災では、多数の消防・防災ヘリコプターが活躍した一方、通信連絡網の寸断により、応援ヘリコプターの把握やヘリコプターの参集拠点、補給場所の選定等の調整に時間を要した。
  (2)　ライフラインの途絶などにより、ヘリポートの使用に著しく制限を受けたり、道路、 交通機関が遮断されたことにより、航空隊員の参集や燃料輸送が困難となり、初動措置対応に支障が生じた。

大規模災害時における消防・防災ヘリコプターの広域応援体制検討委員会報告書（概要）

教訓の記述は現場上空で無駄な旋回やホバーを強いられたのではないかという疑問を想起させる。

今度はネット上に公開されている消防関係者の手記を見てみよう。

1月17日は、情報収集が中心に実施された。救援物資搬送は当初2週間特に弁当パン等の食料を中心に実施した。18日に航空部隊の会議を実施した。18日早朝の段階では、山崎パンの工場から東遊園地（三宮）まで可能な限り運ぶという情報しかなく、準備不足の中で会議を始め、参加された方々に多大な迷惑を掛けた。

会議の途中で山崎パンの工場近くの中学校のグランドを半ば強引にお願いして臨時の離着陸場とさせていただいた。

山崎パンの工場近くの中学校のグランド～東遊園地のルートでは一度に投入できる機数は、5機が限界（飛行にかかる時間は10分程度なので離着陸時等に上空待機することになる）であるので午前午後の2班に分けることにした。

18日午後には六甲アイランドの生協から食料を出していただけることになった。また、臨時離着陸も増加させることができたので別のルートを作成することになった。臨時離着陸場では、民生局の職員により誘導等をしていただいたが、事前の打合せができなかったので大変ご迷惑をお掛けした。

19日からは、スケジュールを事前に作成することができるようになり作業の流れがよくなった。また、陸上自衛隊の大型ヘリコプター（チヌーク）が救援物資を王子公園まで運び、消防関係のヘリコプターが、各地点まで運んだ。

（中略）当初2日間各航空機は、それぞれの機長の判断とパイロット共通のコモンセンスにより運航されていたというのは、神戸市内の縦横5～10キロ高さ150～400メートルの間に常時10機以上のヘリコプターが飛行していたが事故もなく運航されていたからである。

阪神・淡路大震災　消防職員手記（消防局本部・消防機動隊）

あの狭い市街地上空に常時10機以上滞空となると、ヘリの爆音が聞こえない方がおかしい。また、離着陸場所も注目である。中学校のグランドや公園など、普段はヘリなど縁の無い市街地の中に入り込まざるを得なかったことが分かる。恐らく、「震災の帯」に響いた航空騒音の殆どは、救助活動の上で避けられないものだったのだと思う。

その一方で、初動対応が情報収集中心となり、市民のフラストレーションを高めたことも想像出来る。立ち上がりの事情は流通業者も同様だろう。

実は、震災当時場外場と呼ばれる臨時の着陸場が市内に多数設けられていた。

阪神大震災では垂直離着陸の出来る特性を生かし、不足する飛行場・ヘリポートを補う場外場が数多く設けられた。

場外場の分布（●）　神戸市街地に多数設けられている

阪神大震災におけるヘリコプタの離着陸施設の利用と今後の課題

上記論文によると神戸市内だけで各機関合計45か所。これだけ拠点が設けられていると、周囲の建物による反響音も半端ではない。

さて、ネット情報を調べるだけでは能が無いので「ヘリ＝報道ヘリと誤判断した人は、何がそうさせたのか」を考えてみた。

1. 現場は殺気立っている
   生きるか死ぬかの瀬戸際にある被災者や現場で作業する各機関の職員に取っては「ヘリが五月蠅い」というところが重要なのであり、そのヘリが何処の所属であるかは二の次だったのではあるまいか。そういった人達にとってはヘリをしげしげと眺めているヒマは無いとも考えられる。
2. 民間ヘリの塗装は区別できない
   赤なら消防、濃緑系なら（陸上）自衛隊などは一般人でも判断出来そうである。しかし、警察辺りから塗装の判別は怪しくなり始め、民間業者の塗装が区別出来るのは常設ヘリポートの周辺住民・関係者・マニア位だろう。特に12機を専従で送り込んだ朝日航洋は要注意だと考えられる。理由は単純で社名に「朝日」と入っているから。長く使われている塗装は、リンク先の写真のように機体の脇にも書き込まれている。デマの発信源としては申し分ないように思われる。
3. 報道ヘリを飛ばしているのは民間の航空会社
   2.とも絡むが、次のリンクを見て欲しい（報道取材 中日本航空株式会社、ニュース現場にいち早く駆けつける、報道取材ヘリコプター　朝日航洋株式会社）。物資も運んでいた朝日航洋などは功罪両面があると言えるだろう。
   
   資本力の大きなキー局などは専用機を所有してるのだろうが、この辺の事情を踏まえて批判している連中、どの位いるんだろうね。

真の原因は定かでは無いものの、多数のヘリが入っていた事実を無視して「SAM（キリッ」などと言う自衛官を釣れてくるryoko174氏は色々な意味で筋が悪い。そこに食いついたRTが3000に達しているのも問題だ。良く考えもせず賛同RTした割合が5割としても1500人はリテラシーなど無いということだろう。

まぁ、近年田母神、佐藤をはじめとして自衛隊出身者の中に残念な主義信条を持った人がいる現状を鑑みると、「今必要な物はSAM（キリッ」って隊員が実在する可能性は否定できない（勿論皮肉である）。

もう一点、時事に関連して指摘したいことがある。あの震災当時、神戸上空は多数のヘリが滞空する状況となった。これは見方を変えると、神戸市上空が普天間基地周辺のような状態になったとも見做せるだろう。経緯はどうあれ、人口増加の顕著な県で市街の真ん中にヘリ基地を設けると言うことは、相応のストレスを与えるということでもある。

軍オタやネット右翼が声高に糾弾しているが、例え金を貰っていても、騒音は消えないからねぇ。沖縄の住民がヘリを嫌がる理由位は理解した方が良いと思うね。

2014/1/24：追記
報道とそれ以外を切り分けたい向きもあるだろう。しかし、彼等の立場に近い目線で書かれた物を見ると本質的にはどこのパイロットも同じであることが分かる。

例えば、朝日航洋の業務紹介ページには次のような記述がある。

入社後の2年間は飛行訓練を受け、旅客輸送業務や測量、送電線巡視など様々な業務を担当しました。幅広い仕事を経験できることは、当社の魅力の1つだと思います。

現在担当しているのは報道業務。テレビ局と契約し、事件・事故、資料映像を撮影するためにヘリの操縦を行っています。当社に常駐しているテレビ局のクルーから依頼を受け、天候に問題がなければ10分後には飛び立ちます。

報道はスピードが求められるので、迅速に対応することが重要です。そのために、毎朝搭乗するヘリの座席の位置を調整し、使い慣れた自分専用の地図やヘッドセットなどを装備しています。

基本的には待機している時間が多いのですが、待機中は仮想の目的地を決めてのフライトプランづくりや飛行シミュレーションを行っています。

心がけていることは、安全が第一ですが、テレビ局のクルーが求めている映像を撮れるようなフライトです。

（中略）目標は、高校時代から憧れていたドクターヘリの機長になることです。
朝日航洋の人と仕事 （航空事業）操縦職　ヘリコプター

キャリアを見る限り「報道は操縦がいい加減で、それ以外はまとも」というのは只の思い込みの可能性が大である。

事業用（仕事活用編）の免許（『ヘリコプター・飛行機パイロットの夢叶えませんか』内）の説明では特に飛行目的で格差のような記述は無い。それどころか「民間」というカテゴリーに「防災」と「報道」が並び「（テレビ局は民間のヘリコプターをチャーターすることが多い）」と補足されている。一方、養成学校の一つ「大阪航空株式会社」は八尾を拠点とし、警察出身者を教官に迎えている。説明には「ヘリコプターを運航する使用事業会社や新聞社のパイロット、航空機メーカーのパイロットなど、現在では多くの分野でパイロットの募集が行われております。」と、新聞社は自社で機体を持っていることもあるようだ。朝日新聞の募集ページが残っているのでそれも引用しよう。

募集職種     操縦士（小型ジェット機およびヘリコプター）
応募資格     1975年4月2日以降の生まれで、飛行機または回転翼航空機の事業用操縦士以上の技能証明書を有し、第１種航空身体検査の基準を満たす方。総飛行時間1000時間以上の経験を持つ方を歓迎しますが、それ以下でも、年齢や資格、経歴を考慮します。
選考方法     書類選考のうえ複数回の面接をします。１次試験は12月7日（日）に東京で実施します。
試験内容は面接、模擬飛行装置（ＦＴＤ）での実技、筆記試験です。

2014年社会人採用試験　航空部　報道パイロット

他社で経験を積んだベテランを募集しており、内容はかなりしっかりしているように思われる。最近はそこらの書店で「パイロットになろう」的なムック本も売られているのに、したり顔で「マスゴミ糾弾」に便乗している一部軍事マニアや航空マニアは只のメカフェチであることが確定した。

パイロットの能力に差が無ければ、社有機か、チャーターか、防災目的の測量・撮影なのかを一見で判断することは益々難しそうだ。そもそも区別の意味がどれだけあるのか。

2014/1/26：追記２
さて、多くの方にご覧いただき感謝します。一部に元住民からの御指摘もあった。例えば、kumakuma1967氏には色々コメントを頂き「空中写真測量各社の市街地での緊急の自主空中測量は1/20からが中心」そうである。しかし、運航会社の存在とパイロットの問題については当方が調査した事実で説明には十分だと考える。彼は「ヘボ仕様では商売にならん」と言うが、西川氏の記録が示す通り、震災への適応性に憎悪に近い疑問を呈されたのは消防その他も同じである（『セキュリタリアン』は能力が無いことを以って反論したが、何時までもその状態では困る）。何にせよ開発するのは航空機材に手を突っ込んだメーカーである。

また、氏は「素早い対応で報道はテロップで撮影時刻入れるのやめたよね」と述べている。このように当時、メディアで反省が無かった印象があるが、上で出てきた手記にはこんな記述もある。

今回の震災に限らず事故現場上空において無理な飛行をする取材機が散見されるのが残念だが、今回は取材機相互が無理な飛行をするヘリコプターに注意を受けたパイロットもそれ以後反省して安全に配慮して飛行したことはすばらしいと感じた。
（阪神・淡路大震災　消防職員手記（消防局本部・消防機動隊））

同職種という繋がりからは自然に思う。浅井久仁臣氏によると「マスコミ各社が消防関係者や被災者の苦情を受けて検討会を重ねていた（略）が、ハッキリした結論を出さぬまま立ち消えになってしまったらしい」（災害時の報道取材ヘリ問題）とのことだが、同じパイロットが雇い主によって操縦の仕方を変えると言う点にメスを入れないとどうしようもないだろう。事故を起こして真っ先に死ぬのはこの人達でもあるのだが。

この他、ラジオ関西は『震災報道の記録　『被災放送局が伝えたもの』』という記録を残している。問題点に触れている部分はリンク先で読んでいただくとして、1月17日20時42分に「この時間でも上空に取材ヘリがいる。」と書かれているのが注目点。夜間なら判別は不可能だろう。また、1月19日午前7時10分「長田区のリスナーからマスコミの取材ヘリがうるさくてラジオが聞こえない」との通報があったと書き残している。発災直後は救助活動とも競合しただろうが、決して当日だけが問題だったわけではない。

また、kumakuma1967氏は早野教授のRTが散見されるので思い出したが、東日本大震災当時、右派・軍事マニアを中心に「メルトダウンは無い」等とデタラメを吹聴してその後も平然としている者達がおり、メディアに対する敵愾心を持つ層とラップしている。彼等に報道ヘリを批判する資格があるかは疑問である。少なくとも阪神の報道ヘリは事実を映しており、その価値は比較にもならない。

逆に言えば、初期のヘリ報道にはそれなりに価値もあった。例えば、あの震災で鈍さが問題になった村山首相は偶々6時にTVを付けて第一報を知ったが現地の映像は無かった。その時点では当局関係の連絡網も首相の役には立たなかった。麻生幾『「情報」官邸に達せず』にはその後も「テレビさえ点けていなかった」と書かれているそうだが、このこと自体麻生幾氏が「映像を見たら違っていたかも」と感じたということ。村山（自社さ）政権は他の問題もあろうが、国民一般が事態を飲み込むのに果たした役割も似たようなものである。空撮にはそれだけの力があった。建築等の専門家も解説の参考にしていた。過剰取材は批判されるべきだが、全くメディアが無いのも問題だね（参考：「震災と政治(2)阪神・淡路大震災と政治」）。