先日紹介した国会での利上げ論議、議事録が出ていたので紹介します。参考まで。

「私はもう一個提案したいのは、金利を上げていってほしいということです。景気がよくないときには、金利を抑えてマネーサプライをふやすというのが従来のやり方であります。消費意欲を喚起して設備投資を促す、これが従来のやり方でした。そして、日本は、この常識に従って低金利政策と超金融緩和政策、これをいたしましたけれども、残念ながらそんなに効果があったとは言えないわけでございます。
　多分これは、ケインズ経済も崩壊して、閉じられた国家の中の論理だけではもう通用しなくて、今のようにいろいろな国が行き来する、経済が世界じゅうとリンクしているボーダーレス経済の中ではこういった論理は通用しないということで、やはり金利を上げて、世界からお金を集めて、そして経済的にアップしていく、こういった方法を今後考えていくべきではないかと思います。
　特に、日本の場合は、家計から失われた利子所得、これは十四年間で二百八十三兆円と言われております。企業の利子の負担分は二百六十四兆円減少した。ということは、個人の利息分を企業に転化した、そういうような状況になっているわけです。ですから、こんな状況では消費が伸びないのも当たり前でございます。そして、労働分配率を上げるという方法もありますけれども、では、給料を上げろと言っても、これはちょっと今の状態では困難でございます。
　そこで、金利を、例えば一％上げれば十五兆円、二％なら三十兆円、四％なら六十兆円の個人資産がふえてくる。そして、利息分ぐらいは使おうか、こういう気持ちになればどんどん経済が活性化してくる、こういう方法があるのではないかと思います」

　このブログの読者は、アクセス数（一日平均）から最大読者数を推計すると大体３千人。総人口（１億２千万人）対比で超ゼロコンマ以下のパーセンテージ。その超ミクロな世界で金融政策をめぐって意見が対立するのですが、この対立においても上記のような主張は私はしないし、私に反対する人からも出ない。みなさんも上記の主張は一笑に付すであろうと思うが、国会では上記の内容が堂々と主張される（別にヤジも飛ばない、なんか神妙に聞いているという感じ）ということは、一般的にはうなずける主張なのだろうか。というのが私の疑問であります。
　金融政策はめぐる議論は、実はこのブログの外ではまったく別方向（利上げ論）にいっているのではないか、という疑念ｏｒ不安を持ったりするこのごろです。