FX初心者の見習いブログ～投資・株・経済・副業・資産運用～

普通に考えておかしいだろ

  日本の輸出力の低下が鮮明だ。財務省が25日発表した１～６月の貿易統計速報（通関ベース）によると、 輸出額は前年同期比8.7％減の34兆5183億円だった。円高と世界経済の減速で２半期連続のマイナス。落ち込み幅は リーマン・ショックの影響が出た09年７～12月期（23％減）以来の大きさとなった。原油価格の下落で輸入も大きく減り、輸出から輸入を引いた収支は東日本大震災後初の黒字となった。

　貿易統計速報をみると、輸出は６月まで９カ月連続で減った。為替変動の影響が大きい。
１～６月期の為替レートは対ドルで113.12円と、前年同期と比べ5.7％円高に振れた。また世界経済が減速し、海外での投資が控えられ、 部品輸出も停滞した。４月の熊本地震の影響は大きく出ていないもようだ。
　地域別の輸出額では、船舶が動いた欧州連合（ＥＵ）が4.0％増と伸びた。米国（6.5％減）は９半期ぶりのマイナス。 自動車関連で現地生産が進み、エンジンなど部品輸出が低調だった。鉄鋼も原油安に伴う資源開発投資の抑制で39％減った。アジアはスマートフォン需要の一巡などで11.4％減だった。

　輸入額は17.2％減の32兆7041億円と、10年７～12月期（30兆9931億円）以来の低水準。原油価格低下の影響が大きい。
財務省によると、16年１～６月期の原粗油の単価（通関ベース）は１バレル36.7ドルと36.5％下落した。
　サウジアラビアなどからの石油関連製品の輸入は軒並み低調。原粗油が38.2％減、液化天然ガス（ＬＮＧ）が46.4％減、ナフサなど石油製品が45.4％減だった。
　この結果、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は１兆8142億円の黒字。東日本大震災以降、 原子力発電所の停止で火力発電所向けの燃料輸入が増えていたが、５年半ぶり（11半期ぶり）に黒字に転換した。

　財務省は今回の結果を踏まえ、「素材市況の悪化やスマホ需要一巡などで、１～６月の輸出は低調だったが、足元の数量は回復してきている。今後の為替動向などを注視する」とした。

 前回の記事『FXディーラーが最も心躍る瞬間。顧客注文を「呑んで」儲けるテクニック』では、顧客の注文をカバーしない場合、 ディーラーの損益は大きくブレるという話をしました。 コツコツ丁寧にカバーしていれば、大きく損をすることはないかわりに大きな収益を上げることもできません。ディーラーも人間なので、 「ここは一発勝負！」と顧客の注文を呑んで大勝を狙う局面があります。そして、それに失敗して負けるときもあります。
ディーラーにとって最悪なケースは、最初の負けで平常心を失い、それを取り返そうと無理な勝負に出てさらに負けの幅を広げるというパターンを繰り返してしまう、というものです。 相場の鉄則の1つは、「失敗が明らかになったら傷が浅いうちに撤収して態勢を立て直す」ですから、それを怠ると思わぬ痛手を被ります。
FXでも株でも、個人で相場を張った経験がある人は1度や2度は身に覚えがあると思います。分かっていてもついロスカットが遅れる、というのは筆者ももちろんあります。
大損失を被って破綻するFX会社も ただ、個人の場合はどんな恥ずかしいヘマをしてもその個人の責任ですが、ディーラーはFX会社の金で取引をしているので、 ディーラーが大きく負けた場合、会社の存続の危機になってしまいます。
少し前の話ですが、スイスフランが急騰した事件の際は本当に破綻してしまったFX会社もありました。こういう突発的急変動ではやはりプロといえどもあっけなく死ぬことがあります。
※「スイスフランショック」の余波世界に為替業者が破綻 ? ロイター FX会社の立場では大きな損失が出ないように（少なくとも、損失する可能性のある最大金額が見積もれるように）何らかのリミット をかける必要があります。ディーラーの大失敗に備えるガードが会社として必要、ということです。 知っている範囲では次のようなリミットがありました。

（1）決まった時刻（NY市場のクローズや、ディーラーが別のディーラーに業務を交代する時刻）では、顧客の全ポジションをカバー済みの状態にするよう義務付ける こうすれば、ディーラーも「遅くともあとXX時間ではカバー注文をしなければならない」と頭に入るので冷静になりますし、 会社全体の一日ごとの損益額をはっきりさせるためにも有用です
（2）週またぎ禁止
FX市場は土曜・日曜の約48時間は動きません。一日ごとには全部カバーしない場合でも、最低限週末だけはカバーしておこう、というものです。
 （3）上限数量、上限損失
ディーラーが未カバーで持っていいポジションサイズに上限を設けたり、その評価損が一定額に達したら強制的にカバーをさせる、というものです。
また、ディーラーが頭を冷やして冷静になる時間を強制的につくるために、「強制カバールールに抵触したディーラーはその後24時間はディーリング業務禁止」という社内規定を持っているところもあります。

本当に上手い個人投資家をマークして売買の参考にする

FX会社は多数の個人投資家を顧客として抱えています。
その中には本当に実力と資金を兼ね備えた「本物の」トレーダーが少数ながら存在しているので、FX会社はその口座の動きをリアルタイムにマークしています。
過去の取引履歴から特に上手いトレーダーを選別してきて、その口座からの注文があると即時にディーラーの端末にアラートが出るようになっています。 ディーラーはそれらの口座の動きも参考にディーリングをします。
例えば、ディーラーが「相場は下」と思っていたところ、突然そういう上級トレーダーの口座から大きなロットの買い注文が出た場合、 「相場は下」という思い込みを即時に放棄してカバー取引を執行する、ということです。
やはり、そういう上級トレーダーは何万人に1人の才能なので、その判断には素直に従うのがよいでしょう。 ディーラーの立場としては、上級トレーダーの判断の逆を張ってまで収益を狙う必要はありません。 ちゃんとカバー取引をしておけば損益はトントンにできるので、別の局面で収益を狙っておけば十分なのです。

米国で中流の上層階級（Upper Middle Class）が急増している。1979年と比較すると2倍以上に値する29.4%の国民が、最高年間所得34万9999ドル（約3689万円）の枠組みに属するという。
こうした数字の変化は、米国の経済が豊かになったと受け止められがちだが、実際は貧富の差が拡大していることを表しているに過ぎない。
不動産価格の高騰もあり、特に若年層家庭では、住宅購入の動向にも大きな変化がでているそうだ。

米国の63%が中流の上層階級以上　広がる格差
この調査は、米人口動態調査で収集された5万から7万5000世帯のデータに基づいて、ジョージワシントン大学公共政策研究所のスティーヴン・ローズ氏が分析を行い、レポート化したもの。 3段階に分析期間をわけ、1980年前半の景気循環期に突入する直前の1979年、2008年のリーマンショックへの蓄積期間となった2000年から2007年、
恐慌から回復したと見られる2014年を、比較地点に設定している。
レポートによると、1979年からの35年間で、中流の上層階級は米人口の12.9%から16.5ポイント増。
2014年の中流階級全体の所得を見てみると、46%から20ポイント減だが、中流の上層階級以上が占める割合は63%（上流11%、中流上層52%）と、30ポイントも増している。

富が均等に配分されず、ピラミッドの上部のみに集中していることは一目瞭然だ。

貧富の格差については近年、世界中で焦点が当たっているものの、具体的な解決策も打ちだされないまま格差だけが拡大傾向にある。
世界屈指の経済大国、米国といえども、日々の生活に経済的な不安を抱える人々が急増しており、雇用拡大などでは補いきれない不穏な空気が、国全体に広がり始めている。

神奈川県相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で刃物を持った男が入所者を次々殺傷した事件をめぐり、同施設の求人情報がネットで話題を集めている。

業務内容や条件はさまざまだが、夜勤生活支援員の時給は神奈川県の最低賃金である905円だった。
介護業界の労働問題に改めて注目が集まる中、「安い、かわいそう」「ほんと何とかしてほしいよ福祉職の待遇」と同情の声が寄せられている。

※18時から翌朝8時半まで働き、休憩は2時間
事件の起こった「やまゆり園」は、医師や看護師などの専門職を除き、入所者の世話人や生活支援員といったパート労働者をハローワークで7月31日まで募集している。

世話人の業務内容は入所者の食事づくり支援や清掃など。勤務時間は午前7時から午前10時、午前7時半から13時半、13時半から19時半の3パターンを選べる「日勤」だ。
休憩時間は設定されておらず、賃金欄には「基本給（月額平均）又は時間額970円～1070円」とある。

対する生活支援員は、就業時間が18時～翌朝8時半までの「夜勤」だ。業務の内容は「グループホ－ム夜勤業務」。
休憩時間を120分取ってあるものの、賃金は「時給 a 基本給（月額平均）又は時間額905円～905円　b 定額的に支払われる手当a + b 905円～905円」とあり、世話人より低そうだ。 ちなみに、15年10月18日から神奈川県の最低賃金は905円となっている。

報道を見る限り、殺人未遂と建造物侵入の容疑で逮捕された同施設の元職員、植松聖容疑者（26）は警察の調べに「辞めさせられて恨みがあった」と語っていると報じられている。 植松容疑者は当時のツイッターで「自主退職」と投稿しているが、障害者に危害を加えるような言動が原因で退職と同時に「措置入院」になったとされる。植松容疑者の勤務や、待遇や業務内容に不満があったどうかなど、動機との関係は不明だ。

しかし、事件が報じられて以降、「やまゆり園」の求人情報がツイッター上に拡散し

「何で夜勤でこんな低賃金なんだよ」
「求人条件が、酷過ぎる」
「安い、かわいそう」
といった声が相次いでいる。

また、事件をきっかけに、障害者施設の労働問題への関心も高まっており、

「働けば心が病む福祉・介護職の労働環境ってどうなってるんだろうな」
「なんで介護って低賃金なんだろう」
「介護職や福祉関連職はもっと尊重されるべきで待遇や給料も改善すべき」
などといった意見が目立っている。

  先進国25カ国に住む人々の2005年から2014年の収入推移を調査した結果、70%にあたる約5億人の 家計収入が「変化なし」、または「減少している」であったことが判明しました。

McKinsey Global Institute(MGI)がヨーロッパの先進国25カ国を調査した研究によると、2005年～2014年にかけて 65％～70％の人々の所得が増加していないことがわかっています。以下のグラフは左側が「By market income(控除前の所得)」、 右側が「By disposable income(控除後の所得)」を表わしたもの。1993年から2005年の所得は「上昇しなかった(変化なし＋減少している)」 と回答した割合はわずかに2％未満(1000万人未満)であり、これは、2007年から起こった世界金融危機の影響が大きく、 若い世代が親世代より低所得になる可能性が大きくなっています。

「所得が上がる見込みがなく将来に希望を持てない人々は、フランスでいう国民戦線のような国家主義政党を支持する傾向があります。
イギリスでいえば、EU離脱を支持することにあたります」とMGIは話しています。人々の所得が変動していない主要因は世界金融危機にありますが、 労働者の減少・パートタイムや臨時労働の増加・労働組合の影響力低下なども所得に影響を与えているとのこと。
もしこのような「スロー成長」の状況が続けば、今後10年間で所得が「上昇しなかった」と回答する人の数は、80％にまで増加する可能性があるそうです。


今回の調査対象にはフランス、イタリア、オランダ、スウェーデン、イギリス、アメリカなどが含まれていて、 対象国だけで世界のGDPの半分を占めています。イタリアでは97％の世帯の収入が10年間停滞した状態であり アメリカ・イギリス・オランダで70％、フランスで63%の世帯の所得が変わっていません。比較的数値が低かったのはスウェーデンで、 収入が上昇しなかったのは20％の世帯のみとのこと。

やっぱ会社作るしかないんだよなぁ？

  日本銀行が今週開く金融政策決定会合で追加緩和に踏み切るとの見方が、異次元緩和導入以降の 過去最高に達したことがブルームバーグのエコノミスト調査で分かった。２％の物価目標の早期達成のためには何でもやるとしてきた
日銀の本気度合いが問われており、緩和がなければ円高が進むとの見方が多い。
　　エコノミスト41人を対象に15－22日に実施した調査で、日銀が28、29日の会合で追加緩和を行うとの予想が32人（78％）と圧倒的多数を占めた。
直前予想としては４月会合前（56％）を抜いて、量的・質的金融緩和が導入された2013年４月３日会合（100％＝対象13人）以降、最も高くなった。

　追加緩和の具体的な手法については、エコノミスト39人（複数回答）のうち指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ増が28人（72％）と最も多く、 マイナス金利の拡大（25人、64％）、マネタリーベース増加ペースの引き上げ（20人、51％）、長期国債の買い入れ増（18人、46％）、 不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）の買い入れ増（14人、36％）と続いた。
　　消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）だけでなく、エネルギーと生鮮食品を除く日銀版コアＣＰＩ、刈り込み平均値、 上昇・下落品目比率など、日銀が物価の基調として重視している指標も軒並み鈍化している。企業短期経済観測調査（短観）や生活意識アンケート調査など 企業や家計のインフレ期待も低下を続けている。６月会合では２％目標の達成に「警戒信号が点滅している」との指摘も出た。

無策なら日銀の本気が疑われる
　　ＪＰモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは「こうした状況下、７月会合では日銀の２％物価目標の達成に関する本気度が問われる」と指摘。
日銀は２％物価目標の実現を目指し、「市場の一部にある『緩和限界説』に真っ向から反論するためにも、今後はマイナス金利の深掘りを含め、 さらなる緩和策を実施する可能性が高い」とみる。
　　日銀は前回４月の経済・物価情勢の展望（展望リポート）で物価目標の２％に達する時期を「2017年度中」と従来の「17年度前半ごろ」から先延ばしした。
先送りはこの１年あまりで４回目だった。今回先送りすれば、１月以来３カ月ごとに半年先送りするという事態になる。 　　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎シニアエコノミストは17年度のコアＣＰＩ前年比は0.8％上昇程度にとどまると指摘。
日銀の２％達成時期は「18年度前半」に先送りされるとみる。物価がマイナスで推移している状況下、 「これを放置することは、目標達成の本気度を疑われることになりかねないため、現状維持はない」とみる。
　　野村総合研究所の井上哲也金融ＩＴイノベーション研究部長は「この間の円高によって、少なくとも物価見通しの引き下げは不可避」とした上で、 追加緩和を行うことが「『できるだけ早く２％目標を達成する』という現在のコミットメントと整合的な判断になる」という。三井住友信託銀行の 花田普調査部経済調査チーム長も「ここで緩和しなければ日銀の姿勢が決定的に疑われる状況にある」という。

２５日の東京株式市場で任天堂株が急反落し、前週末比で一時下落率は１７％超、
４９９０円安とストップ安寸前まで売られた。スマートフォン用ゲーム「ポケモンＧＯ」の日本での配信が ２２日に始まったが、同日夜に任天堂自身が「業績への影響は限定的」と発表したことが影響した。

　任天堂株とともに値上がりが続いていた関連銘柄も総崩れとなり、 “ポケモン相場”はゲーム配信開始とともに終わった可能性もある。

　任天堂の発表によると、ポケモンＧＯの開発、運営主体は米ナイアンティック社。
任天堂は、関連会社「ポケモン」を通じてナイアン社からライセンス料や開発協力費を得る形にとどまるため、 「当社の連結業績に与える影響は限定的」と発表した。

　このほか任天堂はポケモンＧＯを便利に遊ぶための周辺機器
「ポケモンＧＯプラス」を販売するものの、こちらはすでに業績に織り込みずみとしている。

　この発表を受けて、２５日の任天堂株の売買は特別売り気配で始まり、しばらく値がつかなかった。
その後、大部分の時間帯で下落率１６％、下げ幅４０００円台で推移し、午前１０時台に値幅制限いっぱいまで あと１０円というところまで値を下げる場面もあった。
午前終値は１７．１％下げて４８１５円安の２万３４０５円。
　売買代金はこの日も独走し、午前１１時すぎには２０００億円規模となった。
　一方、任天堂やポケモンＧＯの関連株として急騰が続いてきた銘柄の多くは急落している。
イマジカ・ロボットホールディングス（ＨＤ）とサノヤスＨＤが下落率２０％前後でストップ安に。 ホシデン、タカラトミーも１０％前後で値を下げるなど、関連銘柄はほぼ全面安となっている。

年利平均５０%ぐらいらしい死にたい