FX初心者の見習いブログ～投資・株・経済・副業・資産運用～

絶好調かに見えた中国経済が転換期を迎えている。

「中国の株価に異常事態が起きたのは６月中旬のこと。上海総合指数で見てみると、ピークは６月１２日の５１６６ポイント。 それが７月８日には３５００ポイントを切る事態になりました」

株価が一瞬のうちに、平均しても３割以上の大下落。
この間、３兆ドルの富が吹っ飛んだともいわれる。
「さらなる暴落を阻止すべく、中国政府は上場株の実に半分以上を取引停止にしました。また、上場している国有企業には自社株買いを要請。
さらに"悪意ある空売り"を取り締まりだしました。中国でも空売りは合法。それを"悪意"なんていうこと自体、めちゃくちゃな話です」（同記者）

住人不在で価格が暴落した500万円以下という“激安物件”に目をつけて、初期投資を抑えながら高利回りを実現する投資家たちが増えている。彼らが買うのはワンルームのマンション物件などでなく 主に老朽化した戸建て物件だ。一見でかいゴミにしか見えないようなボロ住宅を、投資家たちはいかにカネを生む 「金の卵」に変えているのか……。彼らが実践する“破格物件高利回り生活”を探った！

  株式投資で退職金2000万円をわずか6年で100倍の20億円に！　にわかには信じ難い莫大な成果を手にしたのが、 ネット上で「今亀庵（いまかめあん）」のハンドルネームで知られる65歳の男性投資家だ。
　まずは、その戦績をざっと振り返っておこう。リーマン・ショックに見舞われた2008年末に早期退職した今亀庵氏は、 3000万円の退職金のうち2000万円を株式投資に回した。
「退職金に年金もあるが、60歳から85歳まで生きるとして、25年間それだけでやっていくのは不安がありました」
　老後資金を確保するためとはいえ、虎の子の退職金を投じることを「家族にはまったく相談しないまま」の思い切った決断だった。

「リーマン・ショックは100年に一度の危機といわれましたが、裏を返せば、これ以上は悪くならない。 私にとっては、まとまった資金を元手にありえない安値で株を買える“100年に一度のチャンス”でした」
　2009年初めに目をつけたのが、J-REIT（不動産投資信託）だった。当時は価格が暴落していたことで 「利回りが年率20％とか40％の銘柄がゴロゴロしていた」という。
　その後の価格上昇で2010年半ばには元手を10倍の2億円に増やし、さらに2012年末からのアベノミクス相場の波に乗り、 株投資も始めた。自己資金の約3.3倍の取引が可能となる信用取引も駆使して数十銘柄に投資するなか、 中堅ノンバンクのJトラストの株価が3年間で20倍に膨らんだのを筆頭に大当たりが続いた。

　そして日経平均株価が一時2万円をつけた今年4月、ついに資産は100倍増となる20億円に達したのだ。 現在はその約半分を100銘柄ほどに投資し、残りを現金化。東京・港区に自宅用土地と投資用物件を購入した。

  藤田晋社長のサイバーエージェントと堀江貴文氏のSNS株式会社が共同で設立した株式会社7gogoについて、 経営がうまくいっておらず大胆な方針転換を余儀なくされたことが分かった。 安易にホリエモンの囚人番号を名前につけたのはさすがに縁起が悪かったか。

7/23、サイバーエージェントの第3四半期決算説明会で不思議なことが起きた。
あれだけド派手に芸能人を使い、早々にテレビCMまでやったトークライブアプリ「755」についてほとんど触れられなかったのだ。
資料には25スライド目にちらりと755の名前が出てくる程度で具体的な数字が全く説明されない。 おかしいと思った説明会参加者はすぐに手を上げて質問。その結果、驚愕の事態が発覚した。質疑応答の要約が公開されているので紹介しよう。


755の今後の成長戦略は？
芸能人・著名人に紐づくファンをベースにしたアプリだと、著しい成長拡大が見込めない。現在、サービスを転換中。
今月から、サイバーエージェント本体の取締役を「755」の代表取締役に就任させ、
一般ユーザー同士での交流や回遊を促すようにサービス 打開を進めていく。 冬にかけてリニューアルを行い、その後、一気に伸ばしていく考え。
 
ええええええええ！？なんだってえええええええ！あれだけ好調に見せていた755は実は社長が 交代に追い込まれるほどの窮地に陥っていたのだ。今後は大きく方針を転換して一般人のトークを盛り上げる方向にシフトしていくという。
慌てて7gogoの会社HPを見ると、確かに社長の名前が変わっていた。うわああああああああああ！

▼代表取締役社長は「森正樹」とあったのに…。
一体いつの間にさり気なく変えられていたんだ。おそらく、説明会で質問がでなければ気づくこともなかったと思う。
株式会社7gogoのお知らせ・ニュース欄には何も告知されていなかった。
森正樹元社長は新卒で入社したサイバーエージェントで社長室に配属され、
その後すぐに7gogoの社長に指名された。しかし、就任当時のインタビューを見てみると全く自信がなかったようだ。

社長の藤田との会議の中で突然「ところで君、将来的にどうしたいの？」と聞かれ、 そこで「経営者になりたいです」と答えたところ、「じゃあ、やってみる？」ということになり、今に至ります。
実を言うとはじめは完全に萎縮してしまい「僕で良いのですか？」とリアクションをしてしまった記憶がありますが、なにせ急な事だったので頭が真っ白になっていて、その時の記憶は曖昧だったりします。

まだ右も左も分からない状態で大役を任されて気の毒だったのかもしれない。
もともとホリエモンの「サイバーエージェントはどうしてLINEのようなコミュニケーションツールをつくらないの？」
という一言から始まった755。莫大な投資をすでにしてしまった以上は簡単には撤退できない。サイバーエージェントの正念場はこれからだ。

夜間や休日は「役立たず」－。そんな銀行業界に対する“レッテル”を覆そうと、 りそなホールディングス（ＨＤ）が挑んでいる。すでに取り組んでいる年中無休店舗の拡大などに続き、 傘下の３銀行間でいつでも振り込み可能なサービスを今春から始め、反響を呼んでいる。 業界に追随機運が高まる一方、戸惑いも聞かれ、波紋を広げている。

  総務省は、経済の体温計とされる「消費者物価指数」について、 ライフスタイルの変化を反映させるため調査品目を見直す基準改定を５年ぶりに行うことになり、 少子高齢化を受けて「お子様ランチ」などを除外する一方、「補聴器」などが新たに採用されます。
モノやサービスの値動きを示す「消費者物価指数」は、経済の体温計とされる指標で総務省はライフスタイルの変化などを反映させるため、５年おきに調査品目などを見直す基準改定を行っています。

イタリアのレンツィ首相は１８日、批判が集まっていた不動産税を来年廃止する方針を発表し、今後も追加的な減税を実施する姿勢を示した。
税収減による財政への悪影響は限られる見込みだという。
レンツィ首相はミラノ郊外で開催された党の集会で、居住物件についての課税を来年から廃止すると言明。 財政への影響規模は明らかにしなかったが、過去の試算によれば年間４０億ユーロ（４３億３０００万ドル）程度の税収があったという。 首相はまた、２０１７年から法人税、１８年から所得税や年金への課税を軽減する方針も打ち出した。

  上海総合指数-8.48%ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

  日本の税制は、申告納税制度のもと総合課税が原則となっている。
しかし、金融商品については、不労所得であることや金融機関を通じ徴税が容易であることから、 金融商品に応じて、源泉分離課税や申告分離課税となっていた。また、それぞれ税率にも違いがあった。 それを2016年１月からは、一体化していこうというのが「金融所得課税の一体化」である 。

トヨタ新型株に申し込み殺到　元本保証
　トヨタ自動車は２４日、元本保証の仕組みを取り入れた個人投資家向け新型株「ＡＡ型
種類株」を発行した。３～２２日の申込期間に証券会社には問い合わせが殺到するほど人気が 集まり、約４７００万株（総額約５千億円）の発行に対して申し込みは４～５倍に達したとみられる。
　トヨタは調達資金を自動運転など次世代技術に充てる。長期保有してもらえる個人株主の 拡大を目指し、最大で発行済み株式全体の５％を新型株に置き換える方針。今後も新型株を 発行していく計画だ。 新型株の販売は野村証券が担当。発行価格は１株当たり１万５９８円。