FX初心者の見習いブログ～投資・株・経済・副業・資産運用～

　政府は、年金保険料の悪質滞納者に対し国税庁が財産を差し押さえる「強制徴収」の対象を１０月から拡大する。

　新基準では、自営業者らが加入する国民年金で「滞納者の所得が１０００万円以上かつ滞納期間が１３か月（現行２年）以上」の場合と、サラリーマンが加入する厚生年金で
「事業者の滞納が２年以上続き、滞納額が５０００万円（現行１億円）以上」の場合、それぞれ悪質とみなし強制徴収の対象とする。
年金保険料の納付率を向上させ、年金財政の安定化と制度の公平化を図りたい考えだ。
　厚生労働省が近く、国民年金法施行規則などを改正する。国民年金保険料の納付率は１９９０年代半ばまで８０％を超えていたが、近年は６０％前後だ。 政府内には、日本年金機構の個人情報流出が納付率に悪影響を及ぼすとの懸念もある。

■「安倍首相、来月の中国訪問は見送り」菅官房長官が正式発表＝韓国ネット「出席できないんでしょ？」「また日本に裏切られた…」

2015年8月24日、韓国・聯合ニュースによると、安倍晋三首相が来月上旬の訪中計画を
見送ることが分かった。
安倍首相は、来月3日に北京で開かれる「抗日戦争勝利70年記念式典」に合わせた中国 訪問を検討してきた。しかし、菅義偉官房長官は同日の記者会見で、「安倍首相は9月3日 の中国主催式典には出席しない。国会の状況などを踏まえて判断した結果だ」と明らかにした。
これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

  米オマハの賢人、ウォーレン・バフェット氏が株価を評価する上で注目している
指標のひとつでは、日本株は既に割高とのシグナルが点灯している。４－６月期の国内総生産（ＧＤＰ ）は３期ぶりのマイナス成長となったが、 株価は堅調を維持している。
４－６月期のＧＤＰは個人消費と輸出の低迷を背景に、前期比年率1.6％減と３四半期ぶりにマイナスとなった。
一方、東証１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸは2007年以来の高値水準に達しており、10日には東証１部の時価総額 が610兆円と過去最高を更新した。
賢人が愛用する指標は株式時価総額とＧＤＰは同じ比率で推移するとの前提に立ったもので、 ＧＤＰに対する株式時価総額の比率を指数化し、「バフェット指標」と呼ばれる。
東証１部時価総額の名目ＧＤＰ比は117.3％で、100％を超えたのは３四半期連続だ。
みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは、「日本株はバブルの域に入っている」との見方を示した。

上野氏は、現在の株高の原動力はグローバルな金余りと官製相場だと分析。具体的には、 昨年10月末の日本銀行の追加緩和による指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い増しと公的年金の基本ポートフォリオ見直しだと言う。
18日時点でＴＯＰＩＸは年初来19％上昇、12年12月の第２次安倍政権発足以降では約２倍になっている。　
上野氏は、株価が上がればなんとかなるというのは、景気回復の実感がないと感じている人が多いことからもわかるように無理があり、 政府が目指している景気の好循環を回すというのは難しいと指摘 。「株価とは関係なく、消費が大幅に減少したという事実があるわけだから、株価浮揚作戦というのは失敗していると思う」と述べた。
一方、株価水準でみると、現在の日本株は歴史的にまだ低い水準にあり、ＴＯＰＩＸはバブル最盛期だった1989年に比べると約42％安い。また、予想株価収益率（ＰＥＲ）は、ＴＯＰＩＸが16倍 と米国のＳ＆Ｐ500種株価指数の約18倍 より割安だ。　

  日本株が下げ止まらない。２１日も日経平均は前日から約６００円も下落。下げ幅は今年２番目の大きさとなり、 終値は１万９４３５円と１カ月半ぶりに２万円の大台を割り込んだ。米国株も５３０ドル安と大幅下落し、 世界同時株安が止まらない。ところがこの一大事に、“官製相場”を支えるはずの公的マネーは、 もはや形なし──それどころか安倍バブルの息の根を止めることになりそうだ。

　１３０兆円もの資産を誇り、市場関係者の間で「クジラ」と称されるＧＰＩＦに、ある“異変”が起きている。
「ＧＰＩＦは今月末に６月末時点での資産構成割合を公表する予定です。昨年６月に１７％だった国内株比率が、 上限の２５％に迫っているといわれており、２４％前後まで上昇している可能性も高い。
そうなると、国内株の買い増し余地はほとんどなく、これ以上の買い支えは期待できません。 投資家心理をいっそう冷え込ませ、株価下落に拍車をかける恐れがあります」

■１万８０００円台まで下落の可能性
　もう一頭の「クジラ」も、虫の息だ。日銀は２１日、ＥＴＦ（上場投資信託）を３３７億円購入。１９、２０日にも同額購入しているが、 ３日連続で株価下落に歯止めがかからなかった。一体、何が起こっているのか。
「今回の暴落は、中国の景気減速が引き金となり、欧州や米国など世界各国の市場に飛び火したものです。 この日発表された中国の製造業に関する経済指標は、事前の予想を下回り、世界中に大きなインパクトを与えました。
中国景気の足を引っ張っているのは、主に『過剰生産』。鋼材業界や自動車部品業界の生産能力は、 国内外の需要を大幅に上回っている。その結果、減産を強いられ、景気が急速に悪化したのです」

　いったい、日本株はどこまで下落するのか。
「日経平均株価は、週明けに１万９０００円を割り込む可能性もある。場合によっては、
１万８０００円台半ばまで下落することも考えられます。先行きは不透明で、中国の景気減速は長期化するとみられます」（倉多慎之助氏）
　ついにアベノミクスの官製相場も、メッキが剥がれてきたというわけだ。安倍政権の支持率は株価頼み。 この状況が続けば、また支持率が下がり、９月頭に佳境を迎える安保法案の審議や、９ 月末の総裁選に悪影響を及ぼす可能性がある。安倍首相の体調悪化も、さらに拍車が掛かりそうだ。

 
麻生財務相は２５日の閣議後の記者会見で、株価急落や円高進行について「荒い値動きだ」と述べ、 市場の動向を注視する考えを示した。株価急落を受けた経済対策の実施は「現時点では考えていない」と否定した。

　財務相は、世界的な株安の震源地となった中国経済をめぐり「国際的な常識では考えられないようなことが起きるから（市場の）不安が高まっている」と批判した。
甘利経済再生担当相は、株価急落について「世界経済の基盤が揺らいでいるわけではない。 冷静な対処が必要だ」と市場の沈静化を呼びかけた。円高ドル安に関しては「安全資産として円が買われている」と強調した。

自己資金で回せばいいじゃん

上海株大幅下落、-8.49%　3分の2以上の銘柄がストップ安に-

中国・上海は24日、朝から土砂降りの雨となっているが、週明けの上海株式市場は、ある種、それ以上の大荒れとなっている。
取引は、日本時間午後4時ごろに終了した。 その終値、上海総合指数は、先週末に比べて-8.49%。 一時、一瞬だが、9%にも達した。 3分の2以上の銘柄が、ストップ安となっている。 以前は、この証券会社には、雨の日でも大勢の投資家が訪れていたが、その数は、めっきりと減った。 損に損を重ねて、「株離れ」が進んでいるとみられる。
21日に、ある投資家は、「もう、持っている株は全部売る。株から足を洗う」と話していた。
しかし、24日、その投資家の姿があった。
再び話を聞いてみようとすると、気まずかったのか、取材は断られてしまった。
「損が膨らみすぎて、やめたくてもやめられない」といった声が、投資家から聞こえる。

韓国経済研究院によると、韓国への外国人直接投資実績で日本が占める割合は12年の27．9％から14年には13．1％となり、2年で14．8％減少した。
投資金額も12年の45億4000万ドル（約5448億円）から13年には26億9000万ドル（約3228億円）、14年には24億9000万ドル（約2988億円）となり、継続的に減少傾向を示している。

また、韓国を訪れた日本人観光客も12年の342万人から14年には217万人となり、約3分の1が減少した。
14年（1ドル106円と為替水準が似ている04年（1ドル108円）の日本人観光客234万人と比べると、約17万人減ったことになる。また、外国人観光客のうち、日本人観光客が占める割合も12年の39．5％から14年の19．9％と半分以上減った。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「日本が日韓スワップ協定を破棄した時から韓国への投資資本を引き揚げると予測していた」
「日本との交流をやめてしまえ。韓国には他の国もある」
「むしろ良いことだ。日本とはすべての関係を断とう」

「日本は韓国から資金を引き揚げているが、これに対して韓国は日本に何をすればよい？」
「日本がその気なら、韓国は日本製品の不買運動を行おう」
「日本は韓国への投資を減らしているわけだから、日本から買い付ける中間材を減らさなければならない。対日貿易赤字を改善する必要がある」

「日本との関係を希薄にせねばならない。韓国は日本から多くの物を輸入して常に貿易赤字だが、おそらくほとんどが完成品ではなく、完成品を生産するための設備と材料だ。
このようなものはドイツからでも購入可能だが、送料を考えたらどうしても価格競争力が落ちてしまうので、日本から購入するしかない。日本は韓国の物を買ってくれないのに、私たちが日本の製品を買う必要もないだろう。基礎科学を含む開発ができるように政府レベルでの投資が必要ではないか」
「ユニクロの服を着て、ニコンのカメラで記念撮影をしているようなやつも日本うんぬんとコメントしているのではないか？笑える」
「日系の消費者金融もそろそろ引き揚げるのか？」
「対策のない反日の結果だ。韓国は日米との共存が必要だ」

やばくね？

親が遺してくれた遺産が全部吹っ飛んだ
リーマンショック再来かよこれなんなのまじで