年金騒ぎと住基ネット

　昨日ｉチャネルのニュースで、政府は、年金記録不備について住基ネットの強化で対応したいといった話があって、そうきたかそりゃまた騒ぎになっているかなと、他のニュースを当たってみたがさして話題になっていない。拍子抜けな感じがした。どういうことなのだろうかよくわからないなと、今日になってもう一度ニュースを見渡すとその話がないわけではない。というか正確にいうと、話題といった程度の話ですらない。なんでこんなに世間はこの問題に静かなんだろう。私の世相への感覚がボケているのかもしれないが。
　一応ホットな感じのニュースとしては１７日付け毎日新聞記事”年金問題：加入記録を住基ネットと連携　政府方針”（参照）がある。

　政府は年金保険料の納付記録漏れ問題への対策として、年金の加入記録を住民基本台帳ネットワークと連携させることによって、住所を移転した人たちの年金記録を照合できるようにする方針を固めた。１９日に閣議決定する予定の経済財政運営の基本方針「骨太の方針２００７」に盛り込む。
　また年金、医療、介護の各制度にまたがって国民１人に一つの番号を割り振る社会保障番号を導入した上で、各制度を総合的に利用できるＩＴカードにして国民に配布する方針。

　というわけで、この話（年金の加入記録を住民基本台帳ネットワークと連携）は明日の閣議決定の骨太とやらに含まれる。
　ぶっちゃけて言うと、年金記録不備が問題だ問題だ問題だと世間に不安を煽っておいてここで一気に国民総背番号制に持ち込んじゃえ、ということだ。
　私のこれまでの世相の観察からすると、この国民総背番号制の問題が提起されるごとに反対祭りのような状態になったものだが、今回は至って寂寥といった風情だ。どういうことなんだろうか。単純にいえば、反対者はどこに行ったのだろうか。某っ子の日記とかで話題になっているのだろうか。
　事態の背景については、今日付の読売新聞記事”社会保障番号導入　首相が意欲”（参照）が詳しい。

　柳沢厚労相は１５日の閣議後の記者会見で、こう述べて、社会保障番号導入の検討を加速させる考えを強調した。柳沢氏の言う首相の答弁とは、１４日の参院厚労委員会での発言を指している。
　首相は今回の年金記録漏れ問題の対応を問われ、「制度や保険をまたがる情報を統一して社会保障番号のようなものを作れば、処理も容易になり、国民にとっても自分の情報が確かめやすい。利便性があると思う。早急に検討したい」と述べた。参院選を目前に控え、年金記録漏れ問題で守勢に回っている首相としては、民主党が掲げる「保険料納付履歴を記載する『年金通帳』交付」などの公約に対抗する狙いもあったと見られる。
　ただ、首相にとって、社会保障番号は、劣勢に立たされて苦し紛れに口にした政策ではない。
　小泉政権の官房長官時代の０６年５月には、私的懇談会「社会保障の在り方に関する懇談会」（宮島洋座長）で「社会保障の負担と給付の公正を実現するため、すべての納税者に番号を付けて所得を捕捉する『納税者番号制度』や、社会保障番号を導入する」などの内容の最終報告をまとめた。同年９月の自民党総裁選の公約にも掲げていた。
　一方で、首相は今年１月の通常国会での施政方針演説では社会保障番号の導入について具体的な言及を見送った。個人情報の扱いなど導入には相当な困難が伴い、政権１年目の課題として提示することは避けたためだ。逆に言えば、それだけ腰を据えて取り掛かろうとしていた政策でもある。

　うがった見方をすると柳沢厚労相バッシングが国民総背番号制反対運動と同期していたのかもしれないし、そもそも一連のとにかく安倍首相を叩いちゃえみたいのもそういうことかもしれない。お得パックというか。ただ、ちょっとそういう読みは無理に思える。
　気になるのは、安倍首相自身この問題を一月の施政方針演説でその困難さゆえに触れてないのに、ここでゴリっと押し通そうする意志のようなものも感じる。これは人気が落ちたからこそ本来の政治意志のために捨て身の動きに出たということなんだろうか。
　もっとも読売の記事としては、社会保障番号イコール住基ネットとはなっていない。

　報告書は、社会保障番号の具体的な導入方法として、〈１〉年金加入者が持つ１０けたの「基礎年金番号」を活用する〈２〉住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）で使われる１１けたの「住民票コード」を活用する〈３〉新しい番号を創設する――という３パターンが考えられると結論付けている。

　また住基ネットが採択されても単純に国民総背番号にはならないとの指摘もある。

一方で、社会保障番号導入には「国民総背番号制につながる」という懸念も強い。だが、実際には、住所、氏名、生年月日などを管理する住基ネットと、個人の所得と納税状況などを管理する納税者番号が結びつかない限り「総背番号」にはならないとの見方もある。

　こうした流れを見ていると、それでも近未来の問題でしょという気分にもなるのだが、どうもそうでもなさげだ。すでに昨年一一月二〇日時点で年金受給者の皆様の現況確認に住基ネットが利用されるとしている。”社会保険庁：年金を受給されている方の現況確認の方法が変わります”（参照）より。

　社会保険庁では、年金受給者の皆様の手続きの簡素化を図るため、平成１８年１０月から（※）住民基本台帳ネットワークシステム（以下「住基ネット」といいます。）を活用して年金受給者の皆様の現況確認を行うこととなりました。
　（※）１２月生まれの方から順次実施
　これにより、毎年、誕生月に提出が必要であった「年金受給権者現況届」（以下「現況届」といいます。）の提出が、原則不要となります。

　もちろんこれは年金受給者の皆様の現況確認ということで、年金のための支払いをしている人を対象にしているわけではないが、それでも、年金については住基ネットベースのインデクシングという路線は決まっているように見える。
　これについてはちょっと気になることがあるのだが、誰も気にならないのだろうかとネットを見渡すと、たまたま一人発見。”社会保険労務士　李怜香の仕事と意見 - 年金の現況届”（参照）より。

　そう考えると、住基ネットとの連動はいいことのように思えるが、実際のところ、市町村役場に提出する「死亡届」とは別に、社会保険事務所に「年金受給権者死亡届」を出さなければならない現在の方法を改め、死亡届のデータを、市町村役場から社会保険庁に送ればいいだけの話である。データじゃなくて、もっと原始的に、用紙をカーボン複写にして、副本を市役所から社会保険庁に送付してもよい。現在の現況届自体、アナログな方式なのだから、このようにしても、とくに手間はかわらないはずだ。
　住基ネットの大きな問題点は、外国人や、ネットに参加していない自治体の住民が、排除されてしまうところである。ひとつの届出に、いくつもの方式が存在するというのは、間違いも起こりやすい。せっかく住基ネットが稼働しているのだから、あるものを使おう、ということなのかもしれないが、いくらでもそれ以外の方法はあるのに「住基ネットとの連動ありき」ではないか、というように感じてしまう。

　そのあたり専門家の意見はどうなのだろうとも思うがこのはてなダイアリーのsharouさんも専門家なのでその見解は傾聴したい。
　関連して、ライブドア鈴木修司パブリック・ジャーナリストによる”次に来る超管理社会へ国民一人ひとりの自覚を！自分自身は自分でしか守れない。”（参照）の記事に興味深い点があった。結論である「超管理社会では、一人ひとりの自覚した自立が必要である」については率直に言うと私は関心がないのだが、次の事実は知らなかった。

総務省発表の資料によると、2006年度の住基カードの交付枚数は、約50万枚で、前年比34.9％増であり、2007年3月31日現在の全国累計交付枚数は、約141万枚で、前年度比54.6％増と着実に定着しつつあるのだ。特に昨年度の伸びは、大きなものがある。

　総数でいえば大したものではないし、その伸び率からして住基ネットの未来は明るいとも言えるわけもないのだが、伸び率が大きいというのは意外だった。なぜかという話も同記事にあるが、利便性が高くなりつつあるのだろう。
　単純にいえば住基ネットって便利だなという認識が静かに普及しつつあるのだろう。
　さて、このエントリに落ちはない。だが、しいて思うのは、便利であるということは権力のようなものだなと考えつつある。便利だからということで、静かで圧倒的な権力のようながインプルメントされた社会とはなんなのだろうかと思う。私はそれに反対しているわけでも肯定しているわけでもない。ただ、便利さに流されている事実だけはある。