2010年 06月 29日
えらぼーとで遊ぼう２０１０年参院選：比例代表候補者参考リスト
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比例代表の方のリストも一応仕上がったので「参考リスト」として公開します．コメントは後から付けます．☆は「５・２７普天間問題緊急声明」に連署した民主党改選議員，◎はわたしの視点から，絶対に落としてはならない候補者（大門実紀史：共産，保坂展人：社民）です．
菅直人は消費税増税に対する国民の反発があまりに強いことに音を上げて，最近になって急にあちこちで「３００万～４００万※以下の収入の人には消費税を還付する」などと触れ回っているようだが，これまで何度となく政治家の甘言に騙されてきた国民がこんなあめ玉に飛びつくとでも思っているのだろうか？もし，本当にそう思っているとしたら，とんでもない「かん」違いと言うしかない．※場所によっては「２００万～」とも．
年収４００万以下と言えば全就業人口の７０％を超える（と推定される）．そこまで免税してどうやって算盤を合わせるのか？と心配になるが，なに大したことはない．よく読むと還付の対象としては生活必需品２万円分しかみないというのだ．スーパーのキャッシュバックの方がはるかに実がある．低所得者は収入のすべてを消費に回すしかない．月収１２万円なら１２万円を全額使い切るというのが貧民の暮らしだ．「生活必需品２万円相当」では戻し税の月額は２万円×５％＝１０００円にしかならない．あほくさ！というしかない．これが「やつら」の本音だ．
仮にそれがリアルに全額キャッシュバックされるということになったとしても，国民経済的にはなんのメリットもない．すでに相当程度希薄化してしまった中所得層が租税負担のすべてを背負い込むことになる．つまり，ボリュームゾーンであるミドルクラスの没落を促進し，社会は富裕層と貧困層の２極に恒久的かつ悲劇的に分裂してゆくことになるだろう．
外務省のＨＰに「よくわかる拉致問題」というページがある．北朝鮮による拉致問題について一問一答形式で平易に解説したものだ．「北朝鮮とは？なぜ拉致をしたの？」という設問の答えは次のようなものだ．
「北朝鮮は、なぜ日本人を拉致したのでしょうか。真相はわかっていませんが、これについては、次のような説があります。すなわち、北朝鮮は、朝鮮戦争の休戦後も、韓国を社会主義化して朝鮮半島を統一しようとしてきました。しかし、当時、韓国人をよそおって北朝鮮から韓国にスパイを送り込むことは難しかったので、日本人をよそおって韓国にスパイを送り込むという方法が考えられました。そこで、日本人を北朝鮮に連れ去った上で、北朝鮮のスパイをその日本人になりすまさせたり、その日本人を北朝鮮のスパイに日本の習慣や日本語を教える先生にしたりしようとして、日本人を拉致したというのです。」
いくら何でもこんな子どもだましの説明で納得する人はいないと思われるが，ではどう書けばよかったのか？と問われれば答えに窮するのではないだろうか？（リチャードの教科書を読めばお手本になるようなテキストはいくらでも見つかるが・・・）その意味でわたしはこの回答は１００％「虚偽」と認定するしかないが，同時に（政府の公式見解としては）それなりに妥当とするしかないような気がする．つまり，この問題は外交的に解決する以外に方法がないとすれば（実際それ以外にない），このような稚拙なレトリックも見逃さざるを得ないだろう．
これは，外国による日本本土への侵略に関わる問題だが，たとえば読者は，外資（最近は主に華僑資本）が盛んに国内の土地を買いあさっているという事実をご存知だろうか？すでにかなりの地積が外国人の所有に帰するところになっている模様だ．東京２３区内の一等地もそうだが，最近の特徴は山林や休耕地のような直ちには経済的利益に結びつかないような土地までが買われているという現象がある※．しかし，土地ならまあ許される．なぜなら，「土地」は原理的に移動することができず，日本国内から外国に運び出すなどのことは不可能だからだ．
※筆者はあまり詳しくないが，諸外国では「外国人による土地所有は禁止」されているのが普通であるとも聞いている．この辺りどうなのだろう？ご存知の方がいたらご教授願いたい．
（続き）
菅直人は消費税増税に対する国民の反発があまりに強いことに音を上げて，最近になって急にあちこちで「３００万～４００万※以下の収入の人には消費税を還付する」などと触れ回っているようだが，これまで何度となく政治家の甘言に騙されてきた国民がこんなあめ玉に飛びつくとでも思っているのだろうか？もし，本当にそう思っているとしたら，とんでもない「かん」違いと言うしかない．※場所によっては「２００万～」とも．年収４００万以下と言えば全就業人口の７０％を超える（と推定される）．そこまで免税してどうやって算盤を合わせるのか？と心配になるが，なに大したことはない．よく読むと還付の対象としては生活必需品２万円分しかみないというのだ．スーパーのキャッシュバックの方がはるかに実がある．低所得者は収入のすべてを消費に回すしかない．月収１２万円なら１２万円を全額使い切るというのが貧民の暮らしだ．「生活必需品２万円相当」では戻し税の月額は２万円×５％＝１０００円にしかならない．あほくさ！というしかない．これが「やつら」の本音だ．
仮にそれがリアルに全額キャッシュバックされるということになったとしても，国民経済的にはなんのメリットもない．すでに相当程度希薄化してしまった中所得層が租税負担のすべてを背負い込むことになる．つまり，ボリュームゾーンであるミドルクラスの没落を促進し，社会は富裕層と貧困層の２極に恒久的かつ悲劇的に分裂してゆくことになるだろう．
外務省のＨＰに「よくわかる拉致問題」というページがある．北朝鮮による拉致問題について一問一答形式で平易に解説したものだ．「北朝鮮とは？なぜ拉致をしたの？」という設問の答えは次のようなものだ．
「北朝鮮は、なぜ日本人を拉致したのでしょうか。真相はわかっていませんが、これについては、次のような説があります。すなわち、北朝鮮は、朝鮮戦争の休戦後も、韓国を社会主義化して朝鮮半島を統一しようとしてきました。しかし、当時、韓国人をよそおって北朝鮮から韓国にスパイを送り込むことは難しかったので、日本人をよそおって韓国にスパイを送り込むという方法が考えられました。そこで、日本人を北朝鮮に連れ去った上で、北朝鮮のスパイをその日本人になりすまさせたり、その日本人を北朝鮮のスパイに日本の習慣や日本語を教える先生にしたりしようとして、日本人を拉致したというのです。」
いくら何でもこんな子どもだましの説明で納得する人はいないと思われるが，ではどう書けばよかったのか？と問われれば答えに窮するのではないだろうか？（リチャードの教科書を読めばお手本になるようなテキストはいくらでも見つかるが・・・）その意味でわたしはこの回答は１００％「虚偽」と認定するしかないが，同時に（政府の公式見解としては）それなりに妥当とするしかないような気がする．つまり，この問題は外交的に解決する以外に方法がないとすれば（実際それ以外にない），このような稚拙なレトリックも見逃さざるを得ないだろう．
これは，外国による日本本土への侵略に関わる問題だが，たとえば読者は，外資（最近は主に華僑資本）が盛んに国内の土地を買いあさっているという事実をご存知だろうか？すでにかなりの地積が外国人の所有に帰するところになっている模様だ．東京２３区内の一等地もそうだが，最近の特徴は山林や休耕地のような直ちには経済的利益に結びつかないような土地までが買われているという現象がある※．しかし，土地ならまあ許される．なぜなら，「土地」は原理的に移動することができず，日本国内から外国に運び出すなどのことは不可能だからだ．
※筆者はあまり詳しくないが，諸外国では「外国人による土地所有は禁止」されているのが普通であるとも聞いている．この辺りどうなのだろう？ご存知の方がいたらご教授願いたい．
（続き）
by exod-US
| 2010-06-29 04:23
| エクソダス２００５始動宣言
