米大統領選の投票日まで80日を切りました。世論調査では、ヒラリー・クリントン民主党候補がドナルド・トランプ共和党候補を大きくリードしていますね。よほどのことがない限り、クリントン氏で決まりとみていいのですか。

高濱　選挙予想で高い評価を受けているバージニア大学政治センター所長のラリー・サバト教授は8月18日の段階でこう予想しています。「クリントン氏は選挙人数で『確実』（当選圏内に入った数）と『優勢』（今少しで当選圏内に入る数）を合わせて348人を獲得している。これは過半数である270人を大きく上回る」

　各種世論調査でもクリントン氏が5％前後、トランプ氏を引き離しています。

　興味深いのはリバタリアン党のゲリー・ジョンソン大統領候補がなんと10％前後の支持率を確保していることです。選挙分析専門家の1人は筆者に「トランプにいや気がさした共和党支持者の一部がクリントンではなく、ジョンソンに流れている」と指摘しています。

　前回、お話ししたトランプ氏に関する「人格障害説」や「突然撤退説」の影響を受けているでしょう。
("Latest Election Polls,"Real Clear Politics, 8/18/2016)

日本にとっては「一難（トランプ）去ってまた一難（クリントン）」

「トランプ大統領」の可能性が萎み始めたことで日本人はほっとしています。トランプ氏は、日本は防衛分担金を増加すべきとか、日米安保条約は再交渉すべきなどと打ち出していました。同氏が万一、大統領になったら日米関係はどうなるのか、といった懸念が広がっていました。 しかし「クリントン大統領」になっても一難去ってまた一難。クリントン氏は、12か国で合意した環太平洋経済連携協定（TPP）に反対しています。クリントン氏は、国務長官当時はTPP推進派だったんじゃないんですか。

高濱　その通りです。

　クリントン氏は国務長官在任中（2009年から2013年まで）は、「TPPは自由貿易のゴールデン・スタンダード（黄金律）になる」とまで言っていました。＜TPPを貿易の自由化度や規律の質の高い、最も理想的な基準にしたい＞というのがクリントン国務長官の最終目標でした。

　つまりクリントン氏は、オバマ大統領の最重要課題だった「アジア回帰」政策にとって、TPPは一つの柱、もう一つの柱は日米安保体制の深化、ということを十分理解していたのです。

　国務長官に在任中、クリントン氏はTPPの重要性について記者会見や講演でなんと45回も言及していました。
("45 Times Secretary Clinton pushed the trade bill she now opposes," Jake Tapper, www.cnn.com, 6/15/2015)

クリントンは「TPP反対」ではなく、「TPP協定反対」だ

そのクリントン氏がなぜ、そして、いつ頃から「TPP反対」に心変わりしたのでしょう。

高濱　　長い交渉の結果、12か国は今年2月4日、TPP協定に最終合意し、署名しました。
　クリントン氏がこの合意後、初めてコメントしたのは7月13日です。それ以降、現在に至るまでほぼ同じ文言のコメントが続いています。

　「私たちは高いハードルを設置する必要がある。（協定内容が）雇用を創出し、賃金を上げ、安全保障を増進する協定でなければならない」

　クリントン氏は「TPP反対」といっても、TPP協定自体について反対しているのではありません。部分的に反対なのです。もっとも同協定のどの条項に反対なのか、現段階では具体的な言及はしていません。

　9月26日から始まるトランプ氏との公開討論会の席上で明らかにするのか、どうか。あるいは大統領選が終わるまで具体的な言及は避けるのか、そのへんは今のところ予測できません。

54％が「TPP協定に反対を公約する大統領候補」を支持

　クリントン氏が現段階で「TPP協定反対」を唱えている理由は2つあります。一つは、合意したTPP協定についての米国内世論を無視できなくなったからです。

　クリントン氏は2015年10月13日、遊説先のネバダ州でこう述べています。「TPPは私の基準を満たしていない。政治的な思惑で（TPP賛成の）立場を変えた。私の（TPPに対する考え方は）終始一貫しているが、新しい情報を取り入れている。中間層の米国人の目から見て、賃金が上がると言えるようにしたい。（合意したTPP協定では）それができないと結論づけた」

「政治的思惑」とはなんですか。

高濱　大統領選を勝ち抜くために有権者の考えを最優先することです。米国では労組や消費者はもちろん、大企業も合意したTPP協定にはこぞって反対しています。

　米国でも交渉過程については外交上の約束事（基本的未公開）もあり、全容は米国民に明らかにされていません。ただリークを基にメディアが断片的に報道はしています。

　TPP協定についての米国民の理解は若干深まりました。今年3月20日に公表された世論調査で「TPP協定について知っているか」を尋ねたところ、「知らない」「ほとんど知らない」が62％を占めました。これが8月20日公表の世論調査では51％に減っています。
("The Trans-Pacific Partnership trade deal: Public opinion on TPP and TTIP," Ballotpedia.org.)

　こうした中で「TPP協定から撤退し、米国内の雇用を優先すると公約した大統領候補に投票するか」との質問に対する米国民の答えはどうだったでしょうか。結果は以下の通りでした。
「投票する」　　　　　　　　　　24％
「どちらかと言えば投票する」　　30％
「どちらかと言えば投票しない」　12％
「投票しない」　　　　　　　　　6％
「わからない」　　　　　　　　　29％
("National Voter Online Survey," Caddell & Associates, 2/23-3/3/2016)

　つまり54％が「TPP反対」と公約する大統領候補に投票する、と答えているのです。「TPP賛成」と公約する大統領に投票すると答えているものは18％しかいないのです。クリントン氏が「政治的思惑で（TPP協定についての）立場を変えた」背景がここにあることが鮮明になってきます。

　まずこの大統領選挙に勝利せねばなりません。盤石の構えであと残りの70日を戦う必要があるのです。

合意したTPP協定はオバマからの「負の遺産」

　もしクリントン氏がオバマ大統領に仁義を切って、「私はTPP協定に賛成だ」と言ったとしたら、その直後から支持率は急降下するに違いありません。この意味においてTPP協定は、クリントン氏にとって「オバマからの負の遺産」なのです。

　クリントン氏は「変節」発言をする前にオバマ大統領に「事前連絡」したそうです。それに対して、オバマ大統領は「クリントン氏は彼女自身の政見に基づいて大統領選を戦っている」とコメントしています。オバマ氏も厳しい大統領選を潜り抜けてきた政治家です。選挙の「洗礼」を受けてきた強者です。クリントン氏の心情は痛いほどわかっているでしょう。

　オバマ大統領の胸の内を報道官はこう吐露しています。「大統領選の駆け引きは厳しく、個々の候補者は時として大統領との違いを際立たせねばならない」（アーネスト大統領報道官、2015年10月8日、定例記者会見で）

　2つ目の理由は、クリントン氏のTPP合意条項についてのスタンスです。同氏はTPP全体について反対しているわけではありません。合意した条項に瑕疵があると言っているのです。いわば「総論賛成、各論反対」です。

　難交渉をまとめたのは、オバマ大統領の「懐刀」、マイケル・フロマン通商代表部（USTR）代表です。ハーバード法科大学院でオバマ大統領と同期だった敏腕弁護士で、2008年にはジョージ・W・ブッシュ政権から政権を受け継ぐ「オバマ移行チーム」の幹部の一人でした。

　TPP協定交渉に携わった関係筋は、筆者にこう述べています。「オバマ大統領は『TPP協定の詳細について微に入り細に入り知っているわけではないが、私はフロマンのやっていることに全幅の信頼を寄せている』と言っているのを聞いた」。

　つまり、TPP交渉はまさに「オバマ＝フロマン・ライン」で進められたわけです。交渉の詳細についてクリントン氏は直接タッチしていなかった。クリントン氏は、国務長官として他のアジェンダで手一杯だったわけで当然と言えば当然です。

　TPP交渉は2008年1月に始まり、協定草案ができ上がったのは2015年10月、12か国代表が協定に署名したのは今年2月4日、米国が交渉を開始してから12か国が協定に署名するまでには丸8年間かかりました。

　クリントン氏が国務長官を務めたオバマ第1期政権では合意にいたりませんでした。つまりTPPの詳細についてクリントン氏はあずかり知らぬことでした。国務長官を辞めたあと、クリントン氏はTPPについて一切の発言を避けてきました。

　そして今年4月13日、クリントン氏は大統領選に正式に立候補しました。同氏がTPPについて長官辞任後初めて言及したのは、8日後の4月21日。TPP協定署名から2か月半たってからです。

　記者の質問に答える形でこう述べました。「どんな（貿易）協定も雇用を創出し、賃金を上昇させ、繁栄を拡大しなければならない」。

「TPP反対のふりをしているクリントン」

　その後のクリントン氏の発言を時系列的にみていきます。
「（TPPについては）合意協定文をよく読んだうえで判断したい」（5月19日） 「オバマ大統領は（TPPの内容について）懸念を表明している議員たちの意見を聞くべきだ」（6月14日）

　これに対してトランプ氏は、クリントン氏が国務長官当時、TPPの旗振り役だったことを指摘して、「クリントン氏はTPP反対のふりをしているだけだ」（6月22日）と激しく批判し始めました。トランプ氏は、8月8日には自動車産業の集積地、デトロイトでさらにクリントン批判をエスカレートさせました。「TPPを承認すれば、外国製品が流入し、破滅的な規模で雇用が失われる。クリントン氏はこれまでTPP賛成の立場をとってきた。本心はTPP賛成。大統領になればTPP支持に回るに決まっている」。

　これに対してクリントン氏は、11日、デトロイト近郊で演説し、「私はTPP協定を含め、雇用を悪化させ、賃金を低下させる貿易協定をストップさせる。選挙後も大統領に就任してもTPP協定には反対する」とまで言い切りました。

まさに退路を断った感じすらしますが・・。

高濱　　どうもメディアは「TPP賛成」か「TPP反対」か、といった感じで、短絡的に報道している気がします。

　賛成派だったティム・ケーン民主党副大統領候補（上院議員＝バージニア州、元同州知事）も、「クリントン政権移行チーム」の委員長になったケン・サラザール前内務長官（元上院議員＝コロラド州）も、TPPそのものについて反対と言ってきたわけではありません。オバマ政権下で合意した今のTPP協定に異議を唱えている、と見るべきです。

クリントンの本心はISDS条項の見直し

　TPPに詳しいテキサス大学オースティン校のレイチェル・ウェルハウセン准教授はこう説明しています。「TPPの草案は2015年春頃からワシントンでリークされ出した。同草案の中で、関係者の間でとくに注目されたのが第9条の「ISDS」条項（Investor-State Dispute Settlement、「投資家対国家の紛争解決制度」）だった」。

　「これは、外国企業や投資家に非常に大きな権力を与える条項で、国家が課す法規制が外国企業に将来的な損失を与えた場合（例えば知的所有権侵害などで）、その外国企業は国家を訴えることができるというもの」

　「TPP協定に盛り込まれたISDS条項にはこう書かれています。『外国企業による投資を保護するのは、経済成長を促進する手段として投資の流れを奨励し、促進するためだ。…（ただし）国家には公衆衛生、安全、環境、枯渇性天然資源、公共モラルなどを合法的に保護するために、（外国企業による投資を）規制する固有の権利を持つ』」

　「この条項をどう解釈し、具体的ケースが生じた場合、どのような裁定を下すのか。つまり、経済的目標と社会的目標とがぶつかりあった場合にどのように紛争を処理するのか、この点に疑義が生じているのだ」

　同准教授によれば、ISDS条項が盛り込まれるのはTPP協定が初めてではない。外国企業が政府を訴えることができる条項を含む協定は北米自由貿易協定（NAFTA）を含め約3000もあるという。

　実例では米大手たばこメーカーのフィリップ・モリスがウルグアイとオーストラリアの政府を訴えたケースがあります。紛争の原因は、両国政府が同社に課した規制は、知的所有権を侵害しており、両国での市場拡大を困難にしているというものです。
（"People are freaking out about the Trans Pacific Partnership's investor dispute settlement system. Why should you care?" Henry Farrwll, Washington Post, 3/25/2016）

　参考までにTPP協定のテキスト全文（英語）へのリンクを付けておきます。問題のISDS条項にもアクセスできるようにしておきます。
("Text of the Pan-Pacific Partnership," New Zealand Foreign Affairs and Trade, 1/26/2016)
("Text of the Pan-Pacific Partnership," Chapter 9, Investment, New Zealand Foreign Affairs and Trade, 1/26/2016)

ISDS条項は元々、米国が入れたがっていたのではないでしょうか。米国がこれまで他国との間に締結してきた自由貿易協定（FTA）にはすべてこの条項を入れています。米企業はこの条項を活用して外国で裁判を起こしても、起こされたとしても、これまで負けたことがない、という話を聞いたことがあります。

高濱　　確かに、米国はこれまで自国の法律を極力変えることなく他国と自由貿易協定を結んできました。ところが今回合意したTPP協定では、米国が自国の法律を一方的に振り回すことができなくなりました。日本がTPP協定交渉に参加を決めた際に日米両国政府の間で取り交わした「日米共同ビジョン声明」（2015年4月28日）が理由と言われています。

　同声明で両国政府は「グローバルな問題および我々の生き方の基礎となるルール、規範および制度へのコミットメントに則り、ルールに基づく強固な国際秩序を構築する」ためにTPPを締結すると明記しています。さらに「透明性が高く、ルールに基づき、斬新的なアプローチをコミットする」としています。

　つまり一つの国家（米国）が一方的に自国の法律を押し付けるのではなく、「お互いの国情や事情を十分考慮する」と解釈できる文言がTPP協定に盛り込まれたわけです。
("Japan-U.S. Joint Vision Statement," Ministry of Foreign Affairs of Japan, 4/28/2015)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page3_001203.html
(参考：「今更聞けないTPP－－なぜアメリカはISDS条項で負けないのか」ASREAD. 3/26/2014)

米市民に保障されている権利の侵害

このISDS条項がなぜ、クリントン氏が主張する「米国の雇用を創出し米労働者の賃金を上げ、米国の安全保障を増進すること」の妨げになるのでしょう。

高濱　　「風が吹けば桶屋が儲かる」的なところがあるかもしれません（笑）。その点について労組の幹部、ラリー・コーエン全米通信労組（CWA）委員長はこう述べています。クリントン氏の言い分を代弁しているとみていいでしょう。「ISDS条項は外国企業に対して、国家を国際仲裁（国連あるいは世銀）に訴える権利を与えるものだ。外国企業が利益を増大させるために、米政府を国際仲裁に訴え、米国の市民に保障されている権利を犠牲にすることなど到底許されるものではない」

　またTPP反対派のシェロッド・ブラウン上院議員（民主、オハイオ州）は、こう指摘しています。「TPP協定交渉を行ってきた通商代表部（USTR）当局者たちは、米消費者の権利を守る担保はあると言っている。が、多国籍企業がTPP協定を盾に、米国民の健康や安全を守る米国内法に挑戦してくることだってありうる。それを防ぐだけの強力な文言を協定に盛り込む必要がある」

となると、クリントン氏が大統領になった暁には、米政府はTPP協定の再交渉を要求してくることになるのでしょうか。

高濱　　TPP協定全文を書き直すのではなく、ISDS条項に関する補完協定（Supplement Agreement）のようなものを要求してくることが考えられます。

　しかしクリントン政権が「TPP協定の見直し」を言い出せば、他の条項に不満を持つ議員たちがいろいろ注文をつけ出すでしょう。例えば米製薬業界の後ろ盾として知られる議会共和党の大物議員、オリン・ハッチ上院財政委員長は「バイオ医薬品のデータ保護期間を12年にすべきだ」（合意内容では短縮されている）と主張しています。同議員は上院における「TPP推進派」の一人です。

「レームダック会期」での批准は不可能？

話を少し戻します。現協定を議会で批准させようという動きはどうなっているのですか。つまり自分の政権のうちにTPP協定を批准するんだというオバマ氏の願望、「レガシー（遺産）」作りの目論見はどうなりそうですか。

高濱　　独断と偏見で言ってしまうと、その目論見はほぼ実現不可能になってきました。オバマ大統領の「頼みの綱」だった「TPP協定賛成派」の下院共和党トップのポール・ライアン下院議長（ウィスコンシン州）までが8月4日、「TPP協定について議会の承認を望むなら協定内容の一部手直しや再交渉が必要だ」と言い出しています。ライアン氏からも引導を渡されてしまったわけです。

　オバマ政権は大統領選、上下両院選で新しい大統領、新しい上下両院議員が選ばれる11月8日以降、来年1月の新議会招集前までの「レームダック（死に体）会期」にTPP協定を批准しようと必死です。

　ワシントンの政界事情通の、元政府高官は筆者にこう述べています。「オバマ政権は8月12日、TPP協定の審議入りに必要な行政上の手続き、行政措置の説明文を議会に送付して、一応、手は打った。しかしオバマ大統領はともかくとして、USTRあたりは諦めているのではないのか」。

　「クリントン大統領が誕生し、コートテール現象（Coattail Effect=便乗効果、米国政選挙で大統領候補の人気にすがって同じ党の候補が当選する現象）で民主党候補が圧勝、上院の過半数を取るようなことになると、合意したTPP協定の批准などは夢のまた夢だ。TPP協定に賛成している上院議員は共和党議員が多い。共和党は伝統的に自由貿易主義に賛成する傾向が強い政党だからです。とくにレーガン政権以降、その傾向は強まりました。逆に民主党にはTPP協定反対派が多い」。

　「クリントン大統領が公約通り、合意している協定の一部手直しをUSTRに命ずることになれば、外交交渉が再開する。TPP協定が実際に発効するには相当時間がかかりそうだ」

安倍首相は秋の臨時国会でTPP協定承認案と関連法案の審議を再開する見通しです。が、協定発効のカギを握る米国が再交渉を要求したりすれば話は大きく変わってきますね。

高濱　　米国では、外国との協定と予算はホワイトハウスではなく議会が決めると言わています。外交交渉は行政府がやりますが、合意した協定を認めるか認めないかは議会が決める。これまでにも貿易協定については相手国と合意したあとに議会の要請を受けて、再交渉したり、補完協議をしたりしたことは何度かあります。

　例えば、1992年12月に締結した北米自由貿易協定（NAFTA）。クリントン政権は環境と労働基準に関する条項について、カナダ、メキシコと補完協議しています。同協定が発効したのは1994年でした。

　また米韓自由貿易協定（KORUS FTA）はジョージ・W・ブッシュ政権の時に交渉妥結しましたが、自動車と牛肉をめぐって追加交渉をしました。発効したのは2012年でした。今回も再交渉となる可能性は十分にあり得ます。
("The North American Free Trade Agreement(NAFTA)," M. Angeles Villarreal, Congressional Research Service, 4/16/2015)
("The U.S.-South Korea Free Trade Agreement(KORUS FTA): Provisions and Implementation,"Brock R. Williams, Congressional Research Service, 9/16/2014)