皆さま、こんにちはサワディーカ。
本日のひと言タイ語は、ズバリ！！
「Ruu' ：ルゥー＝知っている、知る」です。（・◇・）ゞ

こちらで何度となくお伝えしている現職総理、菅直人の「北朝鮮絡みヤミ献金問題」について、今週のテレ朝「ＴＶタックル」で取り上げられました取り急ぎ、タイトルＵＰ致します。

国会審議で繰り返し追及されているこの問題については、これまで産経新聞、関テレアンカーしか報道されていませんでした（遅れて、日経・読売新聞が続く）。

国会中継やアンカーでの報道については、過去の拙ブログにてＵＰしておりますのでご覧ください。



【関連拙記事】
【拡散】吐き気をもよおす国会審議～在京テレビでやっと「菅直人献金問題」登場
衆議院予算委員会・古屋圭司氏～マスコミが報道しない「民主党の左翼活動団体への献金問題」
今週のアンカー「民主党政権と原発と北朝鮮」～マスコミが報道しない民主党の闇
今週のアンカー「平野達男氏による青山氏への圧力」マスコミが報道しない民主党の正体

皆さま、こんにちはサワディーカ
本日のひと言タイ語は、ズバリ！！
「Rattabaan：ラッタバーン＝政府」です。(*･ω･)ノ


通常国会が始まって、毎日突っ込みどころ満載の菅内閣なんですが、目に見えて国民へのしわ寄せが顕著になってきました。ε=ε=（;´Д｀）


与謝野氏「子ども手当も消費税で」（産経1/28)

与謝野馨経済財政担当相は２７日夜、ＢＳフジの番組で、子ども手当について「本当の財源が手当てできていない。来年以降、重大な問題になる」と指摘。その上で、税と社会保障の一体改革の一環として、福祉目的税にする消費税が子ども手当の財源になる可能性を示唆した。


あのですね、もう言葉もないんですけども・・・
民主党は「無駄を省いたらお金なんてどんどん出てくる！！」と豪語してこの“子ども手当”というバラマキ政策を掲げて政権を取った党なんですよ。
それで実際やってみたら、お金ありませんでした。だから税金上げるね。

って！！！！

どういう理屈だヽ(#`Д´)ﾉ

マスコミが報道しないだけで、既に私たち国民への実質的な増税は始まっているんですよ

今週のＴＶタックルではそのあたりのことが指摘されていました。菅内閣を「仏滅ご臨終内閣」とめった斬りの山際氏が相変わらず熱くておもしろい動画サイトのリンクはこちら 回線があまり良くないためたまに途中で途切れますがなんとか見れます





環境税というのは、さも「クリーン」な名称が付いていますが、例のＭＲ．ルーピーこと鳩山氏がなんの脈絡も国内議論もなく、勝手に世界中に表明した「日本は２０年までに温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減」などを実現する財源を確保するための税です。
課税対象はガソリンや石炭などの化石燃料なので、もろに私たちの生活に直結する増税なのですよ！！

その他にも「第３のビール」「軽自動車」「ペット」などを標的にした国民への増税案が次から次へと出てくる一方、企業に対しては５％の法人税減税を早々に打ち出すという、これが「国民の生活が第一」と“市民派”を気取っている党のやることでしょうか(￣‥￣)=3

最近では、財源の後先も考えずＢ型肝炎訴訟の和解をし、その賠償金総額なんと３兆円以上！それを政府は所得税を増税して賄うべし、と言っています。

関連拙記事：“自爆国会”開会


そして更に、与謝野氏は「年金支給年齢」の引き上げに言及しています。



人生９０年ってねぇ・・・・(ﾟ∇ﾟ ;)

ちなみに現在、「国民年金のみ」の方の年金受給年齢は、満６５歳から。
（厚生年金を１年以上加入した経験のある方は、満６０歳から）
現在の６５歳でも十分遅いと思うんですけど、これを更に引き上げるの？？

おまけに！

年金の支給額も下げるんですって

年金支給額：０．４％引き下げを決定…６月から（毎日1/28)

厚生労働省は２８日、１１年度の公的年金支給額を今年度より０．４％引き下げると発表した。年金支給額の引き下げは０６年度以来５年ぶり。国民年金は保険料を４０年間払い続けた満額で月額６万５７４２円（２６６円減）、平均的な収入のサラリーマンだった夫と専業主婦の世帯で同２３万１６５０円（９４２円減）となる。４月分が支給される６月から引き下げられる。（中略）　一人親世帯に支給される児童扶養手当（所得制限あり）も減額される。子ども１人で全額支給の場合、月額４万１５５０円（１７０円減）となる。


夫婦揃って国民年金だった場合（それも４０年間払い続けて！）は、満額でも13万円ほどしかないんですね～。タイなら悠々の老後生活が出来る金額ですけど、この日本ではかなり厳しい額だと思います。

先日、「スーパーで万引きを繰り返す老人たち」が報じられていたんですが、「生活が苦しいから、食べ物が欲しい」という切実な理由でした。これが“経済大国日本”の老後の姿なのかと思うと、なんとも悲しい気持ちになりました・・・。
もちろん、これはごく一部のケースかもしれませんが、「豊かな老後」を享受出来る国民はほんの一握りになってしまっているのではないでしょうか？
私自身もこの国の年金制度にはまったく期待していません。私がもらう頃には支給年齢が８５歳くらいになってるかもしれませんしね。(´－д－；`)


ＴＶタックルの中で最後に山際氏が、「平成の保守合同」を実現するべきだとして、「保守の受け皿」にはたちあがれ日本の平沼氏、自民党安倍・麻生氏、民主党野田氏などが挙げられていました。
で！小沢氏支持の勝谷氏は「小沢氏は保守。親米でも親中でもない真ん中の保守！」と断言していたんですが、宮崎氏が「え～小沢さん、保守かな～？」と言っただけで、あとは誰も否定しなかった(ﾟДﾟ≡ﾟдﾟ)ｴｯ!?



そこは総突っ込みするところでしょー！とワタクシはテレビに向かって突っ込んでおりましたがまあ、あまりにも過激な発言が飛びまくって編集でカットされたのかもしれませんが、腑に落ちない終わり方でしたねぇ・・・

「たかじんのそこまで言って委員会」など政治番組にレギュラー出演されている勝谷氏ですが、「正論」を言っているようで「小沢氏は保守、まっすぐ真ん中の人」と言うあたり、信用が出来ない人だとワタシは思っています。“まっすぐ真ん中の保守の人”が、なんで何百人も民主党議員引き連れて訪中したり、「１ヶ月ルール」を破って天皇陛下を政治利用したりするんでしょうか

天皇特例会見の小沢氏発言悲しい　宮内庁長官（共同11/27)

宮内庁の羽毛田信吾長官は２７日の記者会見で、天皇陛下と習近平・中国国家副主席の特例会見に関し、小沢一郎民主党元代表が週刊誌で語った内容について「ほかのどうでもいいような日程を外せ、というご発言があったようですが、個人的な気持ちとしては悲しい」と述べた。
特例会見は２００９年１２月、天皇と外国要人の会見は１カ月前までに申請するとのルールに反し、首相官邸側の強い意向で実現した。懸念を表明した羽毛田長官に対し、小沢氏は辞任を求めた。（一部抜粋）

「保守」というのは、国の伝統や慣習、根付いた精神を重んじる姿勢です。小沢氏のしていることは全て逆行することだと思いますが、それを「保守」だと断言してしまう“えせ正論者”もいます。ＴＶの影響力はとても大きいので、「正論」の中に忍び込まされる「とんでも話」には注意しなければいけません

さて。今、メディアは日本の国債の評価が下がったことや、ＩＭＦの日本に対する財政再建要請などを一面で取り上げて、「増税ありき」論一色になりつつあります。メディアの煽動に騙されてはいけませんっ！「国の借金」は増税をしないと減らないものなのか？ということを、また近いうちに記事にしたいと思いま～す。


こちら、ワタシも参加しております「まつりごと女子☆倶楽部」の“統一地方選に行こう”バナーです。ごくごくフツーの婦女子が「日本の政治おかしくないかい？」とワイワイ集っております。関心・ご興味のある方はこちらへどうぞ☆

皆さま、こんにちはサワディーカ
本日の一言タイ語は、ズバリ！！
「Sub-paya-gorn：サッ（プ）パヤーゴーン＝資源」です。（･∀･)つ


録画していました先日（12/13放送）のTVタックルをようやく見ました～
今週も面白かったです常々思うことなんですが、タックルは左寄り寄りのテレ朝制作なのに最近（？）他のメディアがあまり放送しないテーマに斬り込んだりしていて、番組制作者の意気込みのようなものを感じます

「中国資本による日本不動産の買収」もそのメディアがあまりに放送しない（したがらない？）テーマの一つだと思います。

そして、ｷﾀ―――(ﾟ∀ﾟ)―――― !!となったのは、この写真↓がどどーーんとＴＶに映し出されたことです

そうです！政治ブログや2chでは毎度お馴染みの岡崎トミ子氏の韓国での反日デモ写真です。これをＴＶで初めて見て「なんじゃ、こりゃあ！(((( ;ﾟдﾟ)))」と驚かれた方も多かったのではないかと思います。ＴＶの影響力は大きいですからね。
「タックルやるなぁ」と思わず唸ってしまいました（笑）。

動画を見つけましたので、まだご覧になっていない方はこちらでどうぞ
ビートたけしのTVタックル (비토 타케시의 TV태클) 101213

こちらは、タイトルにハングル語併記・CM入りですが、動画の視聴には問題ありません。（＊昨日の段階ではYoutubeにもアップされていたんですが、今日削除されていました・・・）

↑動画の36分頃～から中国資本による日本不動産の買収が増加している問題が、そして４３分頃～から例の岡崎トミ子氏の「反日デモ」が取り上げられています。

岡崎氏について言及されている青山繁晴氏のＶ出演も必見です

「反日デモに参加されていたことよりも、いまだに朝鮮総連と密接な関係を持っているという一点。このような人物を国家公安委員長に任命した責任、これだけでも総理大臣の辞任に値する」

青山さんはまだまだ話されていると思うんですが、それでもここまで斬り込んだコメントをよくぞ放送してくれました！

「中国資本による日本不動産の買収」なんて日本国民にとってもすごく重大な問題なのに、ほとんどのメディアはその実態を伝えていません。今回のタックルはそういう意味でもなかなか意義があったのではないかと思います。


中国では個人での土地所有は認められていないため、日本での土地買収は、
①木材　②水資源　③安価で「永久所有」できるとして、「一粒で３度美味しい」と中国から狙われている。

中国系資本によって買収された森林から、数キロ先の自衛隊駐屯地を見渡せてしまうという日本にとっては「防衛上の問題」も深刻。

外国人土地法（1925年）：施行するための政令が廃止されている
＝効力がないのと同じ


中国資本の日本不動産買収はなにも民間に限ったことではなく、売り手が政府＝日本国という大変なことに現在なってしまっているんです！(((( ;ﾟдﾟ)))
ほとんどのマスコミはこの件についても触れない中、TVタックルは「防衛」の点についても言及しているのは評価できますね


お友達ブロガーが「中国資本による日本不動産の買収」を記事にされていますので、是非リンク先でご覧になってください。日本が今、大変なことになっています！！

舐められる日本、狙われる日本、襲われる日本
（ｂｙ英語が苦手なえいと＠ののんびりお気楽アメリカ日記様）

名古屋も忘れちゃいけないよ！　頑張れ！（byくりあん茶房様）



櫻井よしこ氏のブログでも、まさにこの「中国資本による日本買収」の件が記事で書かれていました。

都市の一等地を中国政府に売る計画は、新潟市だけではなく、名古屋市でも進行中だった。しかも、売り手は財務省、日本国政府である。

売却予定地は、名古屋城近くの南向きの3万1,000平方メートルとその飛び地の2,800平方メートル、合計1万200坪を超える、都市に残された最後の超大型物件だ。国家公務員宿舎「名城住宅」と名城会館の跡地売却で、取得希望者の申請を4月15日から7月14日まで受けつけた。愛知学院大などを経営する学校法人愛知学院と名古屋中国総領事館が希望し、中国政府は南側の約1万平方メートルを希望する旨、財務局に伝えた。

そもそも、この土地を、なぜ、いま売るのか。財務省東海財務局の国有財産調整官は語る。

「公務員宿舎の移転再配置計画に基づき、古い資産は売却し新しい資産に置きかえていきます。名城住宅の入居者は平成21（2009）年4月に退去し、新しい公務員住宅、城北住宅に入居済みです」

つまり、公務員住宅を次々に建て替えるための売却かと問うと、「そうです」と、調整官は答えた。

売却基準は買い手に公共的ニーズがあるか、申請が妥当かの2点だそうだ。公共的ニーズとは社会福祉法人や学校、大学などがその範疇に入り、中国総領事館はウィーン条約の相互主義に基づき接受国、つまり受け入れ国は相手国の要望実現に協力することになっているため、これも範疇に入るとの見方だった。

しかし、相互主義といいながら、日本の在中国公館は全て賃貸である。 他方中国公館は現在交渉中の名古屋と新潟を除いてすべて土地も建物も中国が取得している。

国有財産を外国政府に売却

東京港区元麻布の中国大使館は、約3,900坪もある。教育部と商務部と、各々の宿舎は730坪の土地をはじめ都内4ヵ所もすべて中国の所有だ。札幌、大阪、福岡、長崎の総領事館も同様だ。大阪の場合は比較的小振りの3ヵ所の土地にまたがっているが、その他の土地はいずれも1,000坪から1,500坪に上る。現在、中国が画策中の新潟市と名古屋市での土地買収が実現すれば、これまでに取得した各総領事館の不動産より更に広大な5,000坪級の土地を中国は手に入れることになる。

こんなに不公平でも売るのかと問うと、調整官はこう答えた。「現在、中国側は貸しビルで業務をしています。自分の土地をもちたいという要望は理解出来ます」

一等地の宿舎に安価な家賃で住み、新宿舎を近くに作り、その経費回収を急ぎたい官僚らは、眼前のおカネの流れの収支を合わせるのに精一杯で、国土の外国政府への売却が国益に適うのかと考えることもない。

名古屋市長の河村たかし氏が語る。

「国有地払い下げの権限は国にあるんです。土地利用計画の決定権は地方自治体にありますが、国がどうしても売るといったら、最後まで反対出来んでしょう。 尖閣の領海侵犯事件の後で、市の一等地を中国に渡すなど市民県民は許しませんよ。慎重のうえにも慎重にしてほしいと、民主党に申し入れ、凍結してもらいました」

9月21日まで財務大臣政務官として同件を担当した愛知選出の古本伸一郎衆議院議員は語る。

「河村市長とは随分、話し合い、彼が売却を快く思っていないことは知っています。そこで私は中国側に、市の都市計画課や議会、地域の区長ら関係者に説明し、了解を取りつけるよう注文をつけました。その件はクリアしたと、報告を受けました」

しかし、市中心部の国有財産を外国政府に売却することは地方の都市計画課が決めることではないだろう。古本氏も語る。

「確かに一出先機関が決めることではありません。従って経緯は大臣に報告し、了解を得ています」

なんと、野田佳彦財務大臣も了承済みだというのだ。 但し、古本氏は同件の最終決定前に、内閣改造で政務官を離れ、後任の吉田泉氏に引き継いだ。その間に中国が尖閣の領海侵犯事件を起こし、蛮行の限りを尽したことで、河村氏は、民主党に、土地売却の凍結を申し入れた。新財務大臣政務官の吉田氏が説明した。

「9月21日に政務官に就任し、古本氏から受けた引き継ぎで、私は土地売却は凍結すべきだと理解しました。6月に、日本側から中国側に、売却出来るのは南向きの3万1,000平方メートルの区画の北側と飛び地だと伝えています。中国側はこの案に乗って来ず、8月に、3万1,000平方メートルの区画の北側 だけでなく南側も買いたいと言ってきました。以来、彼らとのやりとりはないのです。9月27日の政務三役会議で同件を野田大臣に報告し、当面見合わせることにしました。現在、この件は、事実上、外務省の判断待ちです」

外務省では副大臣の伴野豊氏が担当だ。氏に問うと、生憎、取材に応じる時間がいまはとれず、翌週に回答するとのことだった。

 

首相を続けたい私益の心

一体、名古屋の土地の中国への売却話はどうなるのか。現時点の状況を直接の担当者、前出の国有財産調整官に問うた。

「凍結はされていません。審査中です。結論はいつかはわかりませんが、早いに越したことはありません」

新宿舎建設の資金回収のため、相手構わず早期に国有地を売ることを望んでいるともとれる回答だ。一方、政治主導を掲げる民主党は、一部の政治家が中国への土地売却の深刻な負の影響を懸念しながらも、売却中止を決断できずにいる。

超党派の領土議連事務局長を務める衆議院議員、松原仁氏が憤る。

「国有地売却については、2つの理由から慎重にならざるを得ません。第一は、中国は経済大国で先進国入りしたともいえますが、他方、あの国には言論の自由もない。国際的規範も守らない。我々とは全く異なる価値観を持つ国に土地を売るのは極めて慎重であるべきです。

第二の理由として、国有財産売却の是非を問うべきです。売るにしても、景気低迷の中での安価な時価で売ることは許されません」

水源と森林を守るための2本の法案を、国会会期末に上程した自民党参議院議員の山谷えり子氏も指摘した。

「こうした大事な法案の審議を全く行わず、菅さんは早々と国会を閉じました。菅政権に水資源や森林法どころか、都市部の土地売却について何らかの指針を打ち出す気があるのか、全く見えてきません」

菅直人首相は、10月15日、参院予算委員会で、外国による土地取得の規制について「是非勉強して考え方をまとめてみたい」と述べた。だが、その法案の審議さえせず、国会を閉じ、いま、選りに選って、社民党と組み、数合わせに走る。政策も戦略もない。あるのは首相を続けたい私益の心だけだ。




日中間（日韓間もですが）の交渉でよく出されるのが、「相互主義」という言葉です。でもこれ、ちっとも「相互」ではないことがこの記事やタックルからもよく分かると思います。日本は賃貸なのに、中国は所有しているのですから。

目先の数字あわせに必死で、売却先なんか知ったことじゃない！とばかりに売り急ごうとしている官僚にも閉口ものですけど、「政治主導」を標榜する民主党（←もう誰も思ってない）政府の対応にもため息が出ますね・・・。(;￣Д￣)

首相　外国人の土地取得規制を検討（産経10/15)

菅氏は「勉強します」と言ったきり、国会も早々と閉会し、具体的な方策をとろうともしないその態度には、国家のリーダーたる姿勢は微塵も感じられません

法規制をしないで野放しにしているから、中国人向けに「日中無国境の時代へ！」と無責任に謳ったこんな売国企業まで登場。

「中国人向け不動産情報サイト」


ミサイルを撃ち込まれたりともせず、日本は自らがその領土を中国に謙譲してしまっているという事実を私たち国民は知らなければなりません
森林や水といった資源が狙われているというのももちろん深刻な問題なのですが、自衛隊駐屯地が見渡せる土地を中国人が購入しようというのは国土の安全を揺るがす重大な問題です！！

【主張】外国人の土地取得　危うくするな安保と国土（産経11/11)


北海道では外国資本による不動産投資を条例で規制しようとする動きが出てきていると、中国メディアは伝えていますが、「事前届け出」がどこまで効力を発揮するのか疑問です。

日本、中国人による不動産投資を規制へ（人民日報12/2)

５５％の土地が外国人によって所有されているというアマゾンを国土に持つブラジルも「外国資本による土地購入」規制に本格的に乗り出しているようです。

外国人の土地購入を再規制＝総弁護庁の見解公表受け＝不可能となる大規模買収＝３年越しの課題決着目指す（ニッケイ新聞8/26)


中国にとってみれば、日本という国はなんと無防備で、押せば引く乗っ取りやすい国だと思っていることでしょうね・・・。何かあれば、「レアアース禁輸」で脅しをかけ、駐在員を人質に取り、二言目には「過去の歴史」を持ち出したりして中国の都合の良い「相互主義」を押しつけていればいいのですから、これほどまでおバカでお人好しな国はありません。

中国国内ではまだ親日寄りと言われる胡錦涛氏でもこの体たらくぶりですから、次期国家主席の江沢民派の習近平氏になったら「武力無き日本侵略」はますます加速するのではないでしょうか
とりあえず、いままでこの野放しにしていた「外国人による土地取得規制」に関する法律を早急に整えるべきです

日本も国レベルでの規制が急がれます

タックル、続報頼むよ～

 

皆さま、こんにちはサワディーカ
本日のひと言タイ語は、ズバリ！！
「Raai-garn ：ラーイ　ガーン＝番組」です。(｡･ω･)ﾉﾞ

本日は、完全に独り言ベースでいかせていただきま～す。



テレビを付けるとここ数日、例の市川海老蔵さんの事件ばっかりやってますけど、他にやることいくらでもあるでしょーがっとかなりウンザリしてます・・・ε=ε=（;´Д｀）まあ、見なければいいだけなんですけどねえ・・・。

ちょっと前の相撲部屋賭博問題とかもそうでしたけど、やり出すと全局そればっか追いかけて、肝心の「報道」はしない。

「またこれ～？」(;￣Д￣)(;￣Д￣)

視聴者がいい加減愛想尽かしてるのも知らないで（知ってて？）繰り返し繰り返し放送する。こう言っちゃなんですが、誰々がどーした、あーしたという話題は「報道」でもなんでもない単なる「ワイドショーネタ」ですよ

“物騒な”日米合同軍事演習のイージス艦を映し出すよりも、この手のエンタメ系ワイドショーネタのほうが視聴者受けするとでも思っているのでしょうかそうだとしたら、視聴者というものを完全にバカにしているとしかいいようがない。

そんな中、関テレのように、まともな報道姿勢を貫こうとしているテレビ局は貴重
水曜アンカーに出演されている青山さんの「ニュースＤＥズバリ」のコーナーは、即日youtubeにＵＰされている方もいるので、ネットでご存じの方も多いと思います。

ワタシはアンカーを（勝手に）「報道番組最後の砦」と思って、番組にも実は何度かメールをしたことがあります。はは。(･∀･)
あ、もちろん、頑張ってくださいという応援メールですけどねあしからず。

青山さんがレギュラーで出演されているということも、もちろんその大きな理由なんですが、あの山ヒロさん（男性アナ）のコメントが的確であるということもアンカーの醍醐味だと思います。曜日によっては、コメンテーターいらんのんちゃう？と思えるほどです。アナだから自分の意見を言うのはやめたほうがいいという意見もあると思いますが、長い物に巻かれないその姿勢には共感を覚えますね。


以前、青山さんがご自身のブログ内で、関テレアンカーの報道部の志とテレビ局の編集についてこう書かれていました。

「ぼくはいつでもどこでも同じ発言をしますが、在京局ではカットされることがあり、関テレは生放送でそのまま伝えているという違いがあるだけです。」

「カットについては、テレビ局に固有の編集権があります。それはそれで大切なものです。編集権への干渉を許したら、報道の自由が揺らぎます。」

テレビ局は自分たちの都合の良いように編集して流すことが出来ますから、恣意的に報道することも、極端な話、世論を作ることも出来てしまう。ネット情報が氾濫する今でもテレビの影響力はまだまだ大きいというのが現実なんですよね～。(´д｀;)　そこは、こっち側（視聴者）が取捨選択して、本質を見極める目を養っていく必要があります。


さてさて、先日12/6放送のテレ朝「テレビタックル」ご覧になりました？
ワタシは録画していたものをようやく昨夜観たんですけど、いやあ、すごく面白かったです
まだ、ご覧になってない方は是非、こちらでどうぞ

ゲスト：三宅久之、青山繁晴、山際澄夫、民主党　渡部周、尾立源幸、横組粂勝仁 各氏。