2008年9月1日に掲載したコラム「『マスゴミ』と呼ばれ続けて」では数多くの反響をいただきましたが，中には多数の批判が含まれていました。また，コラムに登場する友人たちからも「自分たちの意図がきちんと伝わっていない」との指摘がありました。そこで，同コラムに登場したIT関連技術者の友人A，おなじく営業の友人B，さらにはインターネットの活用は必要最小限にとどまる公務員の友人C，ネットを十二分に活用するものの筆者を「マスゴミ」とは呼ばない不動産経営者の友人Dを招き，座談会を開催しました。 マスコミは潔く謝罪していますか？ マスコミが「マスゴミ」と批判されることが多いです。どうしてだと考えますか。 友人B：近頃のマスコミからはジャーナリズムの精神を感じ取れないことが多いからだと思います。例えば，大企業と中小企業の不祥事があった場合，中小企業ばかりが叩かれ，大企業の批判には遠慮がちな印象を受けます。本

「信者」からの抗議というか嫌がらせのメールが山ほど届いてメールボックスがあふれそう。 なかには英語で「you would regret what you said」と書いてある手紙まであった。 「あなたはきっと自分が言ったことを後悔するでしょう」って、「吐いたツバ飲まんとけよ」という脅しでしょうか？ でも、まあ、彼らは悪くないよ。 人はどんなものでも信じる権利があるから。 それをギャグのネタにされたら怒るのは当然でしょう。 しかし、本当に許せないのは、このような「宗教」を無批判にヨイショしているメディアだ。 なかでも、細木数子をさんざん叩いたくせに彼をバックアップしている週刊現代は、まったくジャーナリズムの風上にも置けない。 だって、どっちも同じじゃん！ 人は何を信じても自由だし、その出版社が占い師や宗教家や霊能者の単行本を出すのは商売だからいい。 でも、いちおう公平な報道の皮をかぶってい

「最近の若い人はテレビを観なくなった」とはよく言われる話です。ただ、この手の話は定量的に調べてみると実はそうでもなかったなんてこともあります。また、たえとば、２ちゃんねるで「最近は全然テレビ観てない」という投稿がいっぱいあったとしても、サンプルがかなり偏ってますからあまり意味がありません。 ということで、中立的かつ定量的なデータがないかなと探したらすぐ見つかりました。メディア環境研究所というところが出している「2008年メディア調査」というレポート（PDF）です。メディア環境研究所は博報堂グループですし、実際に調査を行ったのはビデオリサーチなのでネットびいきの調査が行われていると言うことはないと思います（どっちかと言うとテレビびいき?）。また、サンプル数も2,000件の郵送調査なので一応信頼できるかなと思います（Webで調査したらネット有利な結果が出るのは当たり前ですからね）。なお、Web

ソフトバンクが6億9,300万円を投じ、鳥越俊太郎編集長のもと、2006年8月に華々しくスタートしたオーマイニュース。だが2年の迷走を経て、ビジネスモデルを確立できぬまま、今年5月には社員全員が解雇通告される事態になっていた。9月からは市民ニュースサイトの看板を降ろし、逆に企業とのタイアップを深める「Oh!mylife」へと衣替えする。大企業・マスコミ体質、ビジネスモデルの安易な輸入、無責任な編集長――その失敗の本質を分析した。 Digest 大企業体質、既存マスコミ体質そのまま 20万人デモの韓国、「シカタガナイ」日本 300円で修正に応じる訳がない 「なんだよ、鳥越さん、元気じゃん！」 市民記者登録が増えても広告価値は上がらない 経営が分かる人に引っ張ってもらわないと 企業のマーケティングサイトに 2008年5月、オーマイニュースの全体会議で、約20人いた社員全員が7月末付で解雇される

BSデジタル放送の限定受信システム（CAS）として登場し，2004年に地上デジタル放送などのコピー制御にも広く採用されてから，デジタル放送によるテレビ視聴に欠かせないアイテムとなったB-CASカード。発行元であるビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（B-CAS社）はそれ以降，事務所就業者数20人程度の小規模所帯でありながら，一躍重大な社会インフラを担う存在となった。一方，その役割の大きさと会社規模のアンバランスさ，不透明な収支構造などに対し，ネット上などではさまざまな噂や批判の声が絶えない。B-CAS社とは一体，どんな会社なのか。同社代表取締役社長である浦崎宏氏に聞いた。 事業内容と取引先について教えてください。 放送事業者に対するB-CAS方式の使用許諾とB-CASカード発行・所有権保持，カード機能の軸となる鍵の発行・管理，B-CASカードを利用する一般視聴者の登録台帳管理が事業

自分の部下であった20代の女性職員の携帯に、「こんばんは、何してるの？」「今度いつ会えるかな」などと、1か月間に10数回、匿名メールを送ったり、無言電話をかけたり。一方では、この女性から、迷惑メールで困っていると聞くと、知り合いの警察庁幹部に、「部下が困っているから相談に乗ってほしい」と、よき上司ぶりを装っていたのだ。「ジキルとハイドと言いたくなる」（笠井信輔アナ）。 この判事、実は埼玉・桶川の女子大生ストーカー殺人事件の裁判を担当していたが、裁判中の居眠りが見つかり、担当を外される過去をもつ人物であった。居眠りしていたとはいえ、ストーカー規制法成立のきっかけとなった裁判であり、くわしいのは当然だ。「ストーカー事件のスペシャリスト」（笠井）ともいえる。今回の事件では、逮捕を免れようと「自分がメールを送ったんだ。ゴメンね」と、女性に詫びをいれた。告訴を妨げるためである。 そして逮捕されると今

2008.05.21 正義が暴走するとき　その１。 カテゴリ：ヒラカワの日常 以後、何回かに分けて、ある「事件」について 考えてみたいと思う。 もう一年ほど前になるがショッキングな事件が報道された。北九州の病院の看護師で病棟課長の女性が、入院患者の高齢者４人のつめをはがす虐待を行っていたというのである。看護師は「自然に取れた。水虫の処置のつもりでやった」と供述し虐待を否定していたが、病院は傷害容疑で刑事告発した上で懲戒解雇したという。看護師は傷害容疑で逮捕され、起訴。そして身柄を拘束されたまま、第１回公判前整理手続が開かれた。ところが、この事件は意外な展開を見せることになった・・・。 日本看護協会が、事件現場の看護仲間や病院関係者から情報を収集してこの事件を調査した結果、この看護師が行った行為は虐待ではなく、看護実践から得た経験知に基づく看護ケアであったと判断し、その見解を発表したのである

26日後場中ごろの東京株式市場で、日経平均株価は下落。前日比200円程度安い1万8900円台後半で推移している。心理的節目の1万9000円を割り込むのは取引時間中では2017年4月以来、およそ1年…続き[NEW] 株安連鎖、中銀に試練　引き締め策に市場警戒 ［有料会員限定］ マネー逃避、長引く恐れ　世界景気に懸念強く ［有料会員限定］