日本政府は12月22日、武器輸出規制「防衛装備移転三原則」の見直しをおこない、米国へのパトリオットミサイルの輸出を可能にした。議会の抵抗や予算の問題で、バイデン政権のウクライナへの軍事支援がままならなくなっていたことが背景にある。 日本から輸出されるこの兵器は直接ウクライナへ届くわけではない。これによって米国のパトリオットの在庫が補われ、同国からウクライナへの供給を助けることになる。

2023年8月7日（現地時間）、2020年頃に中国軍が日本政府にサイバー攻撃を行い防衛機密情報にアクセスしていたとして米国のThe Washington Postが報じました。ここでは関連する情報をまとめます。 日本政府のネットワーク侵害を米国が把握 発端となったのは、現地時間2023年8月7日付でThe Washington Postが報じた中国が日本の防衛ネットワークへハッキングを行ったとする当局者の話などを取り上げた記事。2020年秋に米国NSAが日本政府が侵害されていることを確認した後、米国が日本に情報提供をはじめとする本件への対応をどのようにとってきたか経緯や関連事案などをまとめたもの。同紙で国家安全保障やサイバーセキュリティの取材を行っているEllen Nakashima氏の署名記事。氏が面談した米国の元高官ら3人を情報ソースとしているが機密性が高いことからいずれも匿名での取材

【関連記事：防衛大現役教授が実名告発】 #1 自殺未遂、脱走、不審火、新入生をカモにした賭博事件 #2 防衛大の時代錯誤なリーダーシップ・フォロワーシップ教育 【シリーズ：防衛大論考――私はこう読んだ】 #1 望月衣塑子 #3 現役教官 #4 石破茂 #5 石原俊 【元防大生の声】 #1 上級生が気の利かない下級生を“ガイジ”と呼びすて… #2 「1年はゴミ、2年は奴隷、3年は人間、4年は神」 #3 「叫びながら10回敬礼しろ。何もできないくせに上級生ぶるな」 【防大生たちの叫び】 #1 適性のない学生と同室で…集団生活の“地獄” #2 女子学生へのセクハラ、シャワー室の盗撮、窃盗事件… 何のために命を懸けるのか――等松論考の指し示すこと 寒心に堪えない【1】。 「集英社オンライン」で公開された等松春夫防衛大学校教授のインタビューと論考に接しての率直な読後感だ。 防大では、「咎人」、すなわ

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授） 「古森義久の内外透視」 【まとめ】 ・10月27日、バイデン政権が「核態勢の見直し（NPR）」を発表した。 ・その中で「アメリカやその同盟国が究極の状況におかれた場合には核攻撃をも考慮する」という積極防衛への転換が打ち出された。 ・日本の核武装奨励論がアメリカの学界で最近出されたことは日本側でも認識しておくべきだろう。 アメリカではいま改めて核兵器の効用が真剣な論題となった。政府や議会という国政の場でも切迫した課題として論じられている。その理由の一つはバイデン政権が10月27日に「核態勢の見直し（NPR：Nuclear Posture Review）」を発表したことである。この文書は時の政権の核兵器に関する抑止や威嚇や報復など核戦略の一連の政策の総括である。 今回の「核態勢の見直し」ではバイデン政権がこれまで核兵器の効用について「他国の核使用を

原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志委員長は９日の衆院経済産業委員会で、日本国内の原発がミサイル攻撃を受けた場合、「放射性物質がまき散らされることが懸念される。現在の設備で避けられるとは考えていない」との見解を示した。ウクライナを侵攻したロシア軍が原発を攻撃したことを受けて質問した立憲民主党の山崎誠氏に対する答弁。 国内の原発を巡り、政府はテロ対策を進めているとは説明してきたが、軍事的な攻撃に対する危険性は明言してこなかった。更田氏は経産委で「２国間の紛争による武力攻撃を（安全上の）審査などで想定していない」と説明。原発が占拠されれば「コントロール全体を握られる。その後はどんな事態も避けられない」と指摘した。 鬼木誠防衛副大臣はミサイル技術の向上により迎撃が難しくなっているとして「敵基地攻撃能力を含めてあらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討していく」と答弁。山崎氏は「地震やテロ、そして今回

「いま、防衛省を担当しているんですよ」と知り合いに言うと、よく言われることがあります。 「難しいこと、やってるんだね」 そう、防衛分野の話は正直、難しい。取材では、専門用語がバンバン飛び交う。まだまだ勉強不足の私も必死についていっているつもりですが、それをニュースとして、世の中にうまく伝えられているだろうか。 難しいこと。だけど、多くの人に知ってほしい話です。 いま、検討が進んでいる「イージス・アショア」について、そもそもから取材してみると、ある代替策が見えてきました。 （宮里拓也、地曳創陽） イージス・アショアってなに？ 「イージス・アショア」 皆さんも、ニュースなどで１度は耳にされたことがあるかもしれません。 まずは、簡単にこれまでの経緯を振り返ってみます。 ＮＨＫがニュースで使う枕ことばは、「新型迎撃ミサイルシステム」イージス・アショア。文字どおり、ミサイルを”迎え撃つ”システムのこ

イージスアショア代替案の費用などをまとめた中間報告を11月13日に岸信夫防衛大臣が受け取り、11月25日に防衛省から与党に示されました。そして自民党国防議連事務局長の佐藤正久議員がその内容の一部をTwitterに投稿しています。 従来の説明と大幅に異なるイージスアショア導入コスト1基2000億円　幾つか新しい事実が書かれてありますが、まずイージスアショア1基あたりの導入コストが2000億円（本体取得経費1260億円）と書かれている点が問題となるでしょう。というのも、防衛省はこれまでイージスアショアの導入コストはSPY-7レーダー想定で1基あたり本体取得経費の約1200億円の部分しか説明してこなかったからです。今回の中間報告で初めて1基2000億円だと説明したことになり、これまでの国民向けの説明は何だったのかという話になります。 （参考）イージス・アショア導入コスト　約2000億円　※1 （

アメリカのトランプ大統領は、Ｇ20大阪サミットを前にアメリカのメディアのインタビューに応じ、日米安全保障条約について「もしアメリカが攻撃されても日本はわれわれを助ける必要は全くない」と述べて、不公平だと不満を示しました。 この中で「日本やインド、それに東南アジア諸国との２国間の協定で何を実現したいか」と問われたのに対し、トランプ大統領は「ほとんどの世界の国はアメリカから極めて大きな利益を得ている。これは信じられないことだ」と指摘しました。 そのうえで日米安全保障条約について「もし日本が攻撃されれば、われわれは第３次世界大戦を戦うことになり、あらゆる犠牲を払って日本を守る。しかし、もしアメリカが攻撃されても日本はわれわれを助ける必要は全くない。彼らはソニー製のテレビでそれを見ていられる」と述べ、不公平だと不満を示しました。 日米安全保障条約を巡ってはアメリカのメディアブルームバーグが24日、

知らないではすまされない自衛隊の本当の実力 (SB新書) 作者: 池上彰＋「池上彰緊急スペシャル！」制作チーム出版社/メーカー: SBクリエイティブ発売日: 2018/02/06メディア: 新書この商品を含むブログを見る Kindle版もあります。 知らないではすまされない自衛隊の本当の実力 (SB新書) 作者: 池上彰,「池上彰スペシャル！」制作チーム出版社/メーカー: SBクリエイティブ発売日: 2018/02/05メディア: Kindle版この商品を含むブログを見る 今こそ知っておきたい 「日本を守る自衛隊」の実力 今、日本を取り巻く国際情勢は、北朝鮮のミサイル問題など、とても安心できる状態ではありません。そんな今だからこそ、多くの人たちに知っておいてほしいテーマがあります。それが「日本を守る自衛隊」です。あなたは自衛隊のことをどれだけ知っているでしょうか。知らないではすまされない自

日米両政府が米軍沖縄普天間基地の返還に合意してから22年が過ぎた。沖縄での基地反対の動きは衰えることを知らず、日本政府が進める辺野古沖の埋立ては実現の見通しが立っていない。昨年来、米軍関連の事故も後を絶たず、沖縄社会はいまなお基地をめぐる政治に翻弄されている。 さて、本稿はこの問題を考える際のある重要な言説を取り上げる。それは「沖縄は地理的に重要な場所だから、基地が集中するのは仕方がない」、あるいは、より一般的に「米軍基地の存在はその地理的位置に由来する」といった類の言説である。それらは、いわば沖縄の「地理的宿命論」とでもよべるものであり、基地を肯定する人々、あるいはそれを遠慮がちに容認する人々のあいだで、ときに「諦め」に似た嘆息とともに語られてきたものである。 では、われわれはかような地理的宿命論の妥当性をどう評価したらよいだろうか。その手始めとして、まずは「日本に基地がある」ことと、「

2008年11月、アパグループが主催する懸賞論文への応募作の内容が問題となり、田母神俊雄航空幕僚長が更迭、退官することになった騒動は記憶に新しい。航空自衛隊の現職トップが、政府見解と大きく異なる歴史観の論文を明らかにしたのが物議を醸した訳だが、その「論文」内容のお粗末さは目に余るものがあった。 田母神論文で参考文献として挙げられた『盧溝橋事件の研究』の著者で現代史家の秦郁彦は、田母神論文における自著の恣意的な引用に不快感を表明し、総論として「論文というより感想文に近いが全体として稚拙と評ざるをえない。結論はさておき、根拠となる事実関係が誤認だらけで論理性もない」と酷評し、著書『陰謀史観』でも、田母神元空幕長の歴史観を陰謀論と認定している。後に防衛大臣となる森本敏拓殖大学大学院教授も「あの程度の歴史認識では、複雑な国際環境下での国家防衛を全うできない」と批判するなど、論文の程度の低さや事実関

前提条件が色々とおかしいので論争する価値すら無いな。 まず、日本から韓国に侵攻するという事態が、日米同盟と米韓同盟による間接三角同盟状態では、まず発生しない点。 １０００歩譲って発生したとしても、日米同盟・米韓同盟は防衛的性格の同盟なので、客観的に見て侵略した側にアメリカが協力することは有り得ない。 つまり、米韓関係が正常かつ、日本が一方的に韓国に侵略した場合、間違いなくアメリカは韓国側について防衛戦争を実施する立場。 逆に、日米関係が正常かつ、韓国が一方的に日本に対して武力行使した場合、アメリカは日本側について防衛戦争を実施する立場。 …なので、日本が理由も無く韓国なんぞ塵芥に戦争を仕掛ける理由(メリット)が無い。 竹島関係についても、韓国側が軍事基地を建設して、李承晩ラインのような国際法違反かつ武力を含んだ暴力的活動を展開するような愚挙に出ない限り、日本は今までどおり、戦争に寄らない解