ある媒体に長い改憲論を寄稿した。 一般の目に触れることのあまりなさそうな媒体なので、ここに採録しておく。 改憲案の「新しさ」 改憲が政治日程に上ってきている。7月の参院選で自民党が大勝すれば、今秋以降には国内での合意形成めざした議論が始まるだろう。自民党や改憲勢力がいったいこの改定を通じて「何を」実現しようとしているのか、それをこの機会に確認しておきたいと思う。 自民党の改憲草案については、さまざまな批判がすでになされている。個別的な条文ひとつひとつについての適否は専門家による議論に委ねて、私としてはこの改憲案に伏流している「新しいものの見方」についてだけ考えてみたいと思う。護憲派の論客の多くは、改憲案の「復古調」に違和感や嫌悪を覚えているようだが、私はむしろこの改憲案は「新しい」という印象を受けた。その「新しさ」とは何かについて書きたい。 まず、今日本のみならずグローバルなスケールで起き

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京都府警は４日、コンピューターウイルスを作成したとして、東京都あきる野市の少年（１３）＝中学２年＝を、不正指令電磁的記録作成の非行内容で補導し、児童相談所に通告したと発表した。府警によると、昨年７月施行の改正刑法で新設されたウイルス作成罪の摘発では、全国最年少という。 非行内容は１２歳だった昨年８月５日ごろ、感染するとパソコンを強制終了させる通称「ブラウザクラッシャー」という名のウイルスを、自宅のパソコンで作成したとされる。少年は「インターネットで情報を集めてウイルスを作った」と認めているという。 府警によると、このウイルスに感染すると、パソコンの画面に「強制終了してください」と表示される。少年のウイルスによる実害は確認されていない。 少年は、ハッキング技術を自慢し合ったり、情報を交換する掲示板をネット上に開設していた。府警は先月、この掲示板に不正取得した他人のゲームＩＤを書き込んでいた少

京都府警は４日、コンピューターウイルスを作ったとして中学２年の少年（１３）＝東京都あきる野市＝を、不正指令電磁的記録作成の非行内容で補導し、児童相談所に通告した、と発表した。府警によると、ウイルス作成に絡む中学生の摘発は異例。 　非行内容は昨年８月５日ごろ、パソコンのソフトを立ち上げると「強制終了してください」と書かれた画面が連続して現れ、画面上で操作ができなくなるウイルスをパソコンで作ったというもの。少年は非行内容を認め、「ネットなどで集めた情報や知識を元にした」と話しているという。 　府警によると、少年はハッキング技術に関する会員制ウェブ掲示板を運営。１０人前後が頻繁にアクセスして情報交換していたという。府警は４日、この掲示板に技術を公開した建設作業員の柴崎巧盟（こうめい）容疑者（２３）＝東京都東大和市＝を、パソコン内にウイルスを保存したとして不正指令電磁的記録保存の疑いで逮捕した。

滋賀県甲賀市発注の下水処理施設工事を巡り、指名競争入札前に設計価格を漏らしたなどとして、県警捜査２課は２日、同市下水道課主査・松岡宏治容疑者（３６）（甲賀市水口町）ら３人を競売入札妨害容疑で逮捕した。 県警は当初、刑法改正に伴い、昨年７月に施行された公契約関係競売等妨害容疑で３人を逮捕したが、犯罪があったとされる時期は施行前で同容疑は適用できないことが判明。３人を釈放し、逮捕し直した。 他の逮捕者は水道施設工事業「村木興業」役員・井上正彦（５２）（同市信楽町）、同社元社員・宇山浩司（４３）（京都市山科区）両容疑者。 発表によると、松岡容疑者は、昨年６月２８日入札の同市信楽町の下水処理施設工事について、入札直前に設計価格を井上容疑者側に漏らした疑い。松岡、宇山両容疑者は容疑を認め、井上容疑者は否認している。 県警は報道発表後、公契約関係競売等妨害罪の施行が昨年７月で、同６月下旬の容疑事実には

大手検索サイト「グーグル」に実名などの文字を入力して検索する際、途中から予測文字や補足情報を表示する「サジェスト機能」を巡り、日本人男性がプライバシーを侵害されたとして、米国のグーグル本社に表示差し止めを求める仮処分を申請し、東京地裁（作田寛之裁判官）が申請を認める決定をしたことが分かった。だが、米グーグルは「日本の法律で規制されない」と拒否し、被害が救済されない事態となっている。決定は１９日付。【中川聡子】 米グーグル拒否「日本の法律で規制されない」 男性側によると、男性の実名を入力しようとすると、途中からフルネームとともに犯罪行為を連想させる単語が検索候補の一つとして表示され、それを選択すると男性を中傷する記事が並ぶという。 男性は数年前、当時の勤務先で思い当たる節がないのに退職に追い込まれ、その後の就職活動でも採用を断られたり内定が取り消されたりする事態が相次いだという。このため調査

第１話　出会い　それは僕が大学２年生の夏のことだった。　僕は大教室の片隅で一人ぽつんと平成２３年の新司法試験公法系科目第１問を解いていた。　４限の憲法の講義が終わって特にやることもないので、仕方なく司法試験の勉強をしていたのだ。当時は、特別の志望動機があったわけでもないが、将来は弁護士になろうと漠然と考えてた。「道路周辺映像サービスの問題？」　見上げると、机を挟んで向こう側に、女の子がいた。せっかくのロングストレートの髪を赤く染めあげている。髪を染めているということは、不良に違いない。「ああ……ちょっとね、時間つぶしに。もう帰ると……」　言う前に問題文を取り上げられた。「ふぅむ、面白そうなことしてるじゃない。ちょっと見せてよ」　そういって彼女は、僕の目の前にあった問題文を取り上げた。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　インターネット上で地図を提供している複数の

私が加害者とされているキャンパスハラスメントについて ネットで、私が学生にキャンパスハラスメントを行ったというデマが書き込まれています。ハラスメントの加害者として学内手続きに載りましたが、その実態は、世間一般が学校でのハラスメントとして想像するようなものとはかけ離れていました。私もこの仕事を続けていく以上、嫌がらせなど行っていないということをここではっきり説明しておく必要があると考え、事件の詳細を説明することにしました。 ハラスメント事件は何だったのか 現在、ネット上で、私がキャンパスハラスメントの加害者で、職場にも迷惑をかけたといった書き込みが出回っています。しかし、事実は全く逆で、ほとんど何もしていないのに職場の同僚教員によって加害者に仕立てられそうになった、というものです。以下、順を追って、何が起きたか書いておきます。 関連の講義は学部の実験で、教員３人とTA数人で担当していた。２連

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WiMAXといえばWM3500R！！！ ・・・・とは言いませんがｗ こんにちは、Mineです。今日はWiMAXルーター”WM3500R”にリフレクタを付けてみました。 私は下宿で生活していますが、「広い部屋がいいな」ってことで、部屋移動をしたのですが、その部屋を選ぶときに肝心なことを調べ忘れたんですね。 WiMAXのベンチテスト いやはや・・・・WiMAXの電波がDoCoMo3Gみたいに至る所で受信できるとは限らないものなのを完全に忘れてた。 部屋移動後にWiMAXルーターをさりげなく部屋の真ん中においたら、何故かWiMAXに繋がらない。窓際において、なんとか通信できた。 その時のベンチ ぷぎゃあですね 特にアップロードが死んでます。 ついでに、何度やっても似たようなもんだったと記しておきます。 そして、昨日、日本橋に部のケースの修理に出すついでにダイソーによって、ボールとプラ板を購入 費

電気通信事業参入マニュアル［追補版］ ― 届出等の要否に関する考え方及び事例 ― 平成 17 年 8 月 18 日(木) 電気通信事業部データ通信課 -1- 電気通信事業参入に係るガイドライン ― 基準及び事例 ― 目次 はじめに １ 電気通信事業等の概要 ２ 電気通信事業に係る判断基準 （１） 『電気通信役務に該当するか否かの基準』 （２） 『電気通信事業に該当するか否かの基準』 （３） 『登録・届出を要しない電気通信事業に該当するか否かの基準』 （４） 『登録を要する電気通信事業に該当するか否かの基準』 （５） 『届出を要する電気通信事業に該当するか否かの基準』 ３ 電気通信事業の判定フローチャート ４ 事例集 事例１ 非電気通信役務 事例２ 非電気通信事業 事例３ 登録・届出を要しない電気通信事業 事例４ 登録又は届出を要する電気通信事業 …３ …４ …６ …７ …９ …１

■ タイトル未定（新春特別長編） 2017年5月、それは新聞各社のベタ記事報道から始まった。 朝売新聞2017年5月26日朝刊 美術館の電子書籍を破壊 愛崎県警 不正指令電磁的記録作成容疑、32歳を逮捕 岡知市立美術館の電子書籍データを破壊する不正なプログラムを人の実行の用に供する目的で作成、提供したとして、県警生活経済課と岡知署は25日、不正指令電磁的記録作成及び同供用の容疑で、コンピュータソフトウェア制作会社社長を逮捕した。 発表によると、容疑者は、昨年12月、ハードディスクを繰り返し執拗に消去するプログラムを作成し、インターネットのホームページで公開していた。今年3月に市立美術館の主任主査がこれをダウンロードしたところ、美術館の電子書籍データがすべて破壊された。プログラムは35回にわたって繰り返し0（ゼロ）を書き込むよう作られており、誤消去したファイルを元に戻すソフトを使った復旧作業

佐賀県警の強盗捜査協力要請　実行指示は違法　男性への賠償　佐賀地裁命令 2010年8月27日 14:13 カテゴリー：社会 九州 > 佐賀 知人の強盗計画を佐賀県警に知らせ、その後の「おとり捜査」に協力したにもかかわらず逮捕され、共犯として実名による報道発表で名誉を傷つけられたとして、佐賀市の自営業原一弘さん（３９）が同県に３３０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、佐賀地裁は２７日、原さんの訴えを一部認め、県に３３万円の支払いを命じた。　野尻純夫裁判長は捜査協力の要請について「警察の責務に照らし、許容される限度を超える」として違法と認定した。　訴状によると、原さんは２００７年７月、知り合いの暴力団組員から頼まれ、目出し帽の購入や佐賀市内の民家の下見に同行。途中で強盗の計画に気付き、実行日の同２８日に佐賀署を訪れたが、「（共犯を摘発したいので）予定通りやってくれ」と署員が協力を要請。組員を